議会質問実る！震災対策で前進！

この一年間、区議会で繰り返し質問・求めて来た震災対策について、次々と実現・前進することになりました。

地震危険度の高い木造密集地域に
耐震補強補助上乗せ
無接道敷地対策も前進　

「耐震補強補助を受けようと思ったけど、通路が２ｍないので全く受けられなかった（西新井）」「建物が密集していて倒壊や火災が心配（西新井本町４）」…
　私は３・11震災以降、この地域の声から、「古い無接道の住宅や通路が狭い建築木尾淳法不適合の建物の対策をとらないと耐震化は進まない」「地震危険度の高い木造密集地域に特別の対策を！」と、議会で繰り返し質問や要求をしてきました。
　ついに実現・前進します！
　　
　震災時における家屋の倒壊危険度の高い地域について、木造住宅の耐震改修・解体除去の助成限度額を増額し、耐震化のスピードアップを図るために行います。対象地域は、下の表の木造密集地域、期間は３年間限定です。解体工事費上乗せについては、区内全地域で適用されます。


自然エネルギー活用し
区内五〇カ所の公園に
ソーラーＬＥＤ照明等などで
防災対策設備整備へ　



発災後の事象に応急的に対応するため、平成27年度末までに約50カ所の区立公園（一時集合場所）に「防災井戸」、「災害緊急トイレ」及び「ソーラーＬＥＤ照明灯」を整備します。
　今年度は、平成25年度の設置工事に向け、10カ所の設計委託を実施します。

◆ 整備する公園の条件
・ 公園に接する道路に埋設されている下水道管が耐震化済み
・ 区内全域に均等に配置（概ね１ｋｍ四方、徒歩15分圏内に１カ所程度）
・ より多くの区民や帰宅困難者等が利用できるよう、学校などの第一次避難所
や主要道路に比較的近い
◆ １カ所あたりの標準的な設置器具
防災井戸１基、災害緊急トイレ４基、ソーラーＬＥＤ照明灯１基、
備品倉庫１基、トイレ用テント４張、案内看板１基
※トイレは洋式で、車椅子でも利用できるようになっています



復興増税を財源にすべきではない！
　区は、これらの新たな震災対策の財源は「復興増税（足立区民１人につき５００円）でまかなう」としています。
　しかし最近もＮＨＫスペシャルで「復興増税の使い方」が批判されました。「復興」でも「被災地」でもない事業のために、「復興増税をする」やり方は問題です。
　しかも、増税しなくてもこれらの事業は実施できる財源が十分あるのです。昨年の決算剰余金などを財源とし、これらの事業のために既に20億円も予算を確保しています。
　つまり「お金があるのに『復興』を口実に増税する」のです。
　この増税議案に賛成した区議会自民・公明・民主・みんなの党の議員の責任も問われます。

原発や再稼働について 地域のみなさんの声・声・声

16日、坂本龍一、瀬戸内寂聴、大江健三郎さんら著名９名の呼びかけによる「さようなら原発10万人集会」。会場には若いパパママさんも沢山参加。炎天下、１時半にスタートしたパレードも、人の波が途絶えず代々木公園から渋谷・新宿へと、夜まで首都東京の街は「原発ＮＯ！」の声が響き渡りました。

足立の地域のみなさんのご意見は？
この間区民アンケートに寄せていただいた原発・放射能に関する声の一部をご紹介します。

「安全性がないのに動かす意味が分からない。他のエネルギー資源を考えるべき。福島はまだ大変な状態なのに、動かすのが信じられません」 （42歳女性）

「福島の現状を考えたら、もっとベストを尽くして、この国で平和に安全に安心して暮らしていける方法を望みたい」（60歳女性）

「あまりにも電気に頼っている。もっとエコライフの生活をする事が必要」（80歳女性）

「福島原発のトラブルが今でも続いています。しかし野田という名の政治屋さんは昨年暮れに終息宣言を出しました。厚顔無恥。言葉もありません。
　経済効果を第一に考え、日本のような火山列島の上に原発のような危険なものを造った自民党政権とそれに気付かなかった国民。今となってはもう後戻りはできません。原発が廃止されるのを祈るのみです。
　飲食物の放射能汚染が心配です。今年の３月までは高濃度の汚染食品が大手を振って流通していたのです。４月から規制が厳しくなったといいますが政府の言うことは、まったく信用できません。私共はミネラルウォーターを使っていますが、水道水に比べかなりの出費です。果物・野菜・肉・魚etcなども同じです。輸入品の農薬の過剰使用と国産品の放射能汚染のどちらのリスクが健康と安全なのか。毎日生きた心地がしません。」

「原発は昔から疑問を感じていました。やむを得ない理由や、それなりの利点を認めたとしても、再稼働の判断は拙速すぎる。そら恐ろしいものを感じます。」（48歳男性）

「野田は再稼働は国民の為とホエているがそれに携わるやつらが美味しい思いをする為と聞こえる。福島の事故をどれ程のものととらえているのか。唯一被爆国である日本国民。安全神話におどらされ、恐ろしさを忘れる恐ろしさ、日本の行く末が案じられる」（73歳男性）

木造密集地域の火災・倒壊対策を！

　地震の活性期に入った今、震災対策が急がれます。東京では「阪神淡路大震災」型の火災や倒壊による圧死の被害が大きいと想定されており、特に木造密集地域の被害は甚大になるといわれています。日本共産党区議団は木造密集エリアの特別の対策を求め、現地調査も行って提案を行っています。

木造密集エリアの特別な対策を求める
　足立区では、「関原一丁目」「西新井駅周辺」「千住仲町」」「足立町」の４地域を指定して「国の密集事業」を行ってきました。足立では「住民が追い出されない街づくり」めざし、特に関原では事業のために立ち退かざるを得ない人へのコミュニティ住宅（区営住宅）を計７棟建設、作業場も「まちづくり工房館」としてつくり、行き止まり道路なども次々と解決されてきました。（詳しくはこちら参照
　しかし、狭い路地に木造住宅が建て込んでいる興野や西新井本町などは、この「密集事業」の指定も受けていないため、特別の対策が取られていません。
　今議会で、この事業地域を拡大するとともに、残された多くの密集地域に関して「区独自の密集対策、修復型の防災まちづくり」を行って火災と倒壊から命を守る施策の推進を提案しました。
　区は、「木造密集地域の対策は、区内４地区の密集市街地整備事業の推進、（それ以外の地域も）建物耐震化、区独自の老朽危険家屋の対策事業を行い木造密集地域の改善を図っていく。地元と協働した防災街づくりを進める」と答弁しました。

興野地域の広域避難場所も問題が！
　興野地域は、広域避難場所は大規模な火災が起きた時に、火災を遮断する「広域避難場所」にも問題があります。
広域避難場所は、「そこに逃げれば大規模火災から身を守れる」場所です。

これが地域の広域避難場所です
●フレール西新井中央公園一帯
　西新井１～６丁目、栗原３～４丁目
●栗原団地一帯
　栗原１～２丁目
●竹の塚小学校一帯
　六月２～３丁目
●竹の塚第一団地一帯
　六月１丁目
●西新井駅西口地区一帯
　西新井栄町１～３丁目、西新井本町５丁目、
●平成中央公園
　西新井本町１～４丁目
●荒川北岸河川敷緑地一帯
　興野１～２丁目

津波・液状化地域が避難場所？　興野地域の「広域避難場所」は、荒川土手（荒川北岸河川敷緑地一帯）です。しかし、今回の震災で明らかなように、荒川土手は液状化が大規模に発生し、実際に避難に耐える場所ではありません。また、２ｍ位の津波も遡上するといわれています。そこが「避難場所」では、人命にもかかわります。私たちは、この避難場所の変更、改善も求めています。
「自助・共助」ばかり強調する他党の議員がいますが、災害に強い街をつくる区の責任は重要です。
　ひきつづき改善の対策を求めてがんばります。

いのち守る震災・防災対策前進！-６月議会、日本共産党が質問・提案

　私たちは未曾有の被害をもたらした東日本大震災を経験しました。また、日本は「地震の再活性期」に入ったといわれています。その中で区は来年３月までに足立区の「地域防災計画」を見直す予定です。日本共産党は代表質問にむけて、新たな提言を出す構えで、集団で調査・検討を行い具体的に提案。区民の命と財産を守る対策に全力をあげました。
その一部要約をご報告しますね

計画の見直し全般
　「東京都の被害想定は「過少」であり、一番現場を知っている基礎的自治体（足立区）が、独自に対応してこそ生きた防災計画になる」と論拠を示して提起。
◆答弁ー対策の基礎的な根拠として都の被害想定を利用するとともに、想定より人的被害が拡大する場合など、予防対策の部分も含め、より負荷の大きな災害に対する考え方も計画に盛り込む。

災害弱者対策
◆質問ー都の被害想定では足立区の死者７１２人のうち要援護者が74％を占めるというショッキングな数字が出ており、日本共産党はこの一年間、災害弱者（要援護者）対策の強化を求め続けてきたが、命を救うために対策を強化し、要援護者のための避難訓練や、障害者が通いなれた施設・作業所などに避難できるようにすることなど具体的に提案。
◆答弁ー第二次避難所いわゆる福祉避難所については現在複数の障害者施設と調整を行っており、年度内の協定締結を目指して協議を行っている。協定締結が整い次第、各施設の要望を聞き避難者の対応、備蓄物品の調整を行う。精神障害者の対応については精神科のある医療気機関と対応を協議。避難訓練については、日頃より行うことが最も有効であり、福祉避難所の訓練も行うよう各施設に協力を求める。

住宅の耐震化
◆質問ー 住宅耐震化については現在区の耐震化率は76％です。当面区が目標としている90％まででも３９６０５戸残っています。日本共産党は90％までの目標達成を本気で取り組み百％（６６９０４戸）を目指すよう求め、耐震診断の無料化や接道要件を満たしていない建物などへの対策を提案しました。
◆答弁ー住宅の耐震化につきましては当区の耐震化率の目標値は国及び都の計画と整合性を図り現在90％としていますが、最終的には当然のことながら１００％を目指しております。
　接道要件を満たしていない建物は、建て替えができず老朽化につながりやすいと考えています。現在でも耐震診断および解体の助成メニューを用意していますが、今後、接道要件を満たしていない住宅の実態を把握する中で、どのような支援が可能か検討する。

マンションの震災対策
足立の住宅数の43％を占める非木造民間共同住宅
　住宅数の４割を占めるマンションの対策を求め、耐震診断や耐震改修、備蓄など具体的にすすめるよう提案しました。
◆答弁ー都が実態調査したマンション情報を速やかに入手し、耐震化促進のための方策を検討。　昨年度は共同住宅の耐震改修工事への助成割合の拡大や特定緊急輸送道路の沿道建物に対する助成制度を創設しましたが、今後も耐震化の状況を踏まえ効果の高い制度となるよう取り組んでいきます。
　ピロテイー形式のマンションについては安全性の確保を働きかけていきます。さらにマンション管理組合等に対し震災や洪水の時に区民の一時的な避難場所として受け入れていただくことや、レスキュー資機材の保管等について災害協定の締結に向け検討してまいります。

木造密集地域の対策重視
建物の倒壊と火災発生率の高い木造密集地域の対策を重視し、現在国や都の事業として進めている関原、西新井、足立、千住地域を促進するとともに、事業の「網」がかかっていない地域でも、区独自の密集対策を行って倒壊と火災から区民を守るよう求めました。
　◆答弁ー（火災の危険性の高い）木造密集地域の対策は、区内４地区の密集市街地整備事業の推進、建物耐震化、区独自の老朽危険家屋の対策事業を行い木造密集地域の改善を図っていく。地元と協働した防災街づくりを進める。

通電火災対策を提案
　地震時の火災で一番多いのが「通電火災」です。ブレーカー遮断装置設置に補助制度を創設するなどして対策をとるよう提案しました。
◆答弁ー通電火災対策についてはブレーカー遮断装置の設置は有効であり、区で助成をする予定はありませんが、防災用品の斡旋（あっせん）品目に追加するよう販

震災から身を守る制度の紹介

家具転倒防止工事助成

　震災は防げませんが、被害を減らすことはできます。東京都の被害予測では、荒川も津波が遡上しますが、津波による被害は足立では極小です。阪神淡路大震災では犠牲者の９割が「建物の倒壊、家具の転倒による圧死」でした。東京でもこういった被害を減らすことが何よりも大切です。区の「家具転倒防止工事助成制度」は、私たちも要求する中、要件が緩和され多くの世帯で補助が受けられます。地震が頻発している今、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

【工事の内容】たんす・食器棚・本棚などの転倒防止器具（突っ張り棒・鎖・ベルト・壁止め家具・扉の開放防止装置など）の取り付け工事を、専門家（117社の区が認定した施工者）がその住まいに合った形で取り付けてくれます。
【助成対象者】
●６０才以上の方がいる世帯
●障害者世帯（身体１～４級、精神１～２級、知的は精神障害の程度に相当　が対象）
●住民税非課税世帯
【助成額】３００００円
　実質自己負担なしでできる場合が多いです
【手続の流れ】
工事業者の選定（登録業者から選ぶ）→事前調査と費用の見積もりをしてもらう→助成申請→工事→助成金の振込
【ご相談は】
東京土建・すまいの相談室　0120-845-102
【問合せは】
足立区建築安全課建築防災係03-3880-5317

被災地支援ボランティア報告②

昨日に続き、4月の支援ボランティア報告です。


ボランティアの青いベストを着て、仮設住宅へ。

　
一軒一軒訪問して、悩みや要望の聞き取りをしました。
「こんにちは！共産党のボランティアです。東京から来ました」というと、１００％どのお宅でも大歓迎。

「網戸をつけてくれてありがとうございました」「三浦県議がんばっていますね」と開口一番声をかけられます。
この間、のべ８０００人のボランティアが日本共産党から…。その蓄積と信頼を感じました。

特に喜んでくれたのが、冒頭の写真のような一人暮らしの高齢者。
「こういうことがなければ、一日中人の顔も見ることがない」「物をもらえるのもうれしいが、一年たっても忘れないでいてくれる、こうして来てくれる、その心が嬉しい」と話が止まりませんでした。この方は一人暮らしの要介護高齢者です。仮設住宅での孤独死などの報道も相次ぐ中、今、訪問することの大切さを実感しました。そして継続的な支援が必要だということも痛感。

私たちが訪問活動をしている間、約半数の方々が、団地の集会所で無料バザーの準備を。
　

バザーは大盛況でした。


私たちも合流して
　

みんなで無料バザーを行いました。
　
みなさんの笑顔が嬉しかったです。

被災された方と記念撮影。許可を得て掲載しています。


救援センターに戻り、お預かりした募金を手渡す


救援センターの前で集まって、再度打ち合わせ。この後、救援センター内での作業を行いました。


全ての活動を終えて全員で記念撮影。
帰途につきました。

みなさん共通して「また行きたい」「継続していかないとだめだと思う」「年に２回くらいは行きたい」と。
被災者のみなさんの感謝や歓迎の声に、逆に私たちが元気をもらってきたボランティア活動でした。
心がつながる、心が触れ合うことの大切さを胸に刻んで帰りました。

被災地支援ボランティア報告

今年の４月に、震災後一年たった石巻に、支援ボランティアに行きました。


朝5時に、ぬかが・鈴木・はたの議員と、その地域のボランティア参加希望者１５名が庁舎前に集結。
私の車とお借りした車２台で、一路石巻へ。

１０時過ぎには石巻市内に到着しました。
この日は、まず一年たった石巻地域がどうなったのか、調査・視察。現地の方を煩わせないため、自力で廻りました。私が案内人です。


これが石巻地方の被害の全体像です。
東日本大震災の全体の死者行方不明者が約２万人。そのうち４０００人が石巻地方です。もっとも浸水面積が広かったのも石巻市でした。


まずは日和山公園から全体を見渡すと
昨年７月と違って瓦礫は撤去されていましたが、広大な土地が手つかずで広がっていました。もとは足立のような住宅街が広がっていたのに…。
真ん中に見えるのは市立石巻病院。建設時共産党は「海に近すぎる、津波などいざという時に機能しなくなる」と懸念。その通りになってしまいました。


日和山公園から門脇町に降りてみると、相変わらず一面が焼け野原のような光景に。



黒焦げの車


門脇小学校。全焼しましたが、生徒たちは裏の高い所に駆け上がって全員が無事だったそうです。

　
膨大な車のスクラップ


魚加工工場の巨大オブジェも倒れたまま。

魚市場の方に向かうと、加工工場は再建されていました。
　
海沿いには住居を建てることはできませんが、海沿いでないと成り立たない加工工場は大丈夫なようです。

中心部が壊滅した女川町へ
　
この辺りが中心街でした。今はがれきも撤去されて何もありません。


女川町の瓦礫を東京が受け入れることになり、心配されている方も多いので、放射能測定器を持参し測定。


結果は　足立よりも低い数値でした。


どこに行っても瓦礫の山。
重機も動いており、すごい粉じん、かすかなニオイ。目やのどが痛くなる方もいました。これから夏場を迎え、がれきの処理が進まないと大変だと現地で体感。


こちらは雄勝町。昨年7月に津波で建物の屋上に乗り上げてしまった大型バスは、下に降ろされていました。


伝統硯会館は手つかずのまま。この辺りが雄勝町の中心地でしたが、見る影もありません。


児童の７割の命が奪われた大川小学校には慰霊碑が建立していました。



大川小学校のすぐ隣には北上川。ここを遡上した津波が子どもたちの命を奪ったのです。
国道の河川橋は、昨年７月には寸断されたままでしたが、暫定的に開通していました。


救援センターに到着。


みなさんからお預かりした支援物資（お米）を運び出す。



こんなに沢山になりました。

被災した方々は、住まいをうしない生活の糧をうしない、義援金は頂いても一過性で…。先が見えず不安です。
だからお米やトイレットペーパー、野菜など生活必需品や食料品は大歓迎を受けます。


救援センター内で明日の支援ボランティア活動に向けて打ち合わせ。



センター内には、見事初当選した三浦県議の開票速報が貼ってありました。
三浦さんは、昨年の7月には、ボランティアセンターの陣頭指揮をとられていました。


この日の最期の作業。お米の小分け。
1.5㎏ずつ分けて、トイレットペーパー２個、玉ねぎ、ジャガイモとセットにします。明日の訪問活動で使います。
足立のパワーは恐るべし。余りの素早い行動に、現地の方々は「もう終わったの？」と目を白黒されていました。


宿泊は、隣の市にある協力者の方の大きな家。光熱水費程度の支払いで、善意で泊めていただきました。

続きはまた明日。

明日からまた被災地ボランティアに行ってきます

明日というより、もう今日になりますが…。
これから２時間くらい寝て、３時に起きて…
被災地に、支援ボランティアに行ってきます。

ご無沙汰していましたが
帰ってきたらまたＵＰしますので、よろしくお願いします。

消防団始式

昨日は、毎年恒例の消防団始式でした。来賓として参加しました。
年の初めに消防団員が一堂に会する場。そして長年の功労に表彰や感謝状を贈呈する場でもあります。
恒例とはいっても、今年は今までよりもいっそう重要で、感銘深いものがありました。

東日本大震災の被災地では、どこでも消防団員が最後の最後まで懸命に避難を呼びかけ、水門を閉じ、そして自らの命を落とした人も多数いました。
まさに災害から街の人の命を守る、カナメでもあります。

それは津波はなかった足立でも同じこと。日頃のご苦労に、ご尽力に心から敬意と感謝を表します。

壇上の来賓席。大島よしえ都議も壇上で紹介されました。私たち区議会議員は壇の下でご紹介を受けました。
　


表彰・感謝状贈呈。知人が複数表彰されていました。消防団員ご本人もそうですが、それを支えるご家族の労苦も並大抵ではないもの。そのご家族（ご夫人）には、感謝状と花束が渡され、ひときわ高い拍手の渦に包まれていました。本当にご苦労様でした。


会場（西伊興小学校）の外では、消防団の活動を紹介されていました。

アリオ前の放射線量－対策を講じても低減されていない！

　昨年11月、アリオ前で「足立の放射能汚染問題を考える会」と宣伝・測定活動をしたところ、正面側区道の植込みの一部で０・40μ㏜／hと高い数値が測定されました。


　
私は早速区に改善を申し入れ。区も現地調査を行い、「植栽が途切れているのでその対策も含めやります」と回答。

12月に植栽も含め改善を行いました。今まで通路のようになっていた植栽の切れ込み部分は、放射能の数値の高い部分で、「本来通路ではない」ということもあり、新たに柵もつくられました。


数値はあまり変わらず
　「改善されたことを確かめたい」と、本日（１月７日）再度測定したところ、なんと数値は０・38μ㏜／hと殆ど変っていませんでした。
　
この原因は区の「０・25～１までは『除染』ではなく、通常の清掃の範囲で土の除去等の低減対応を実施する」という方針にあると思われます。
区は、区が独自に測定して０．２５μ㏜／hを上回った場合は、除染を行うのですが、それ以外で高数値の場合には、１μ㏜／hを上回ったらただちに対策を講じますが、０・２５μ㏜／h～１μ㏜／hの場合には「『除染』ではなく、通常の清掃の範囲で土の除去等の低減対応を実施する」というのです。


更なる対応を求めるとともに他の場所でも高い線量の部分ホットスポットが検出されれば直ちに改善を求めたいと思います。

給食食材の放射能検査実施へ

写真は「足立の放射能汚染問題を考える会」で、北千住のペデストリアンデッキでアピールや対話をしたときの写真です（12月６日）
急きょ吉田万三元区長も参加し、マイクを握ってくれました。とはいっても、立場の違いを超えた有志で成り立っている会ですから、もちろん私も、元区長も、自分を名乗ったりはせず、訴えました。

少しだけうれしいお知らせです！

放射能測定器の区民への貸出しと食品と学校給食の測定を積極提案！
子どもたちが食べる学校および保育園の給食について「放射能は大丈夫だろうか」と不安が高まっています。すでに東京23区では11区が測定を行なっていますが、足立区は検査・測定を拒否してきました。
　
江東区では小中学校や保育所の給食食材の放射線量を測定する検査機器を購入します。来年２月頃の導入を予定し食材や調理済み給食のスクリーニング検査が可能となります。費用は約五百万円で「都消費者行政活性化交付金」を活用します。杉並区も機器購入を決めています。
　葛飾区は小中学校や保育所などの調理済み給食の測定を11月に行ないました（日本食品分析センターへ委託。抽出・サンプル検査）。
日本共産党は足立区議団も協力して都議団が食品検査用放射能測定器を購入し、食品の測定を独自に行ないます。12月２日の議会で区議団は不安の高まっている食品と給食の測定を区として行なえ。空間線量測定器を区民に貸し出しミニホットスポット対策を。乳児の甲状腺検査をと提案しました。
　区は「学校及び保育園の給食で使用している食材については暫定基準値を超えたものは流通しておらず健康への影響を心配するものではない」「公益財団法人東京都学校給食会の食材についても全て〃検出せず〃であった」としながら、「実測値を示すことにより区民の皆様に安心感を与えることも重要」
「現在、食材の産地公表により対応している」が、「今後は給食食材の検査についてモデル実施する方向」で具体的な検討に着手すると答弁し、実現する見込みとなりました。


出張測定します！
　区は測定器の貸出は、現在のところ拒否し続けています。そこで、私は簡易測定器を購入し、出張測定を行っています。高い数値のところは、直ちに区に連絡し改善を求め、実際に改善もされています。ぜひご連絡ください（区役所控室ぬかが３８８０ー５７７０）

福島の放射線量

昨日に続いていわき市の話です。購入した線量計をもって福島県いわき市に行きました。
線量がどんどん上がり、0.4μ㏜／毎時　は当たり前で慣れてしまう感じでした。



でも東京と線量が変わらないところもたくさんありました。

いわき市では、放射線量測定のお手伝いをし、一日中歩き回っていました。
私がお伺いしたのは、主に平成団地というところ。「団地」というから足立区のような団地を想像していたら、大間違いでした。
集合住宅ではなく、いわゆる「ニュータウン」。それも一軒一軒が豪邸で、各戸の駐車場が３～４台もあるような家が並んでいました。

そこで、放射線量の測定結果を配布し、「ご希望があれば、今すぐ皆さんのお宅の放射線量を測定します」と呼びかけると、もうすぐに人が飛び出してきます。
測定を行うと、やはり側溝とか、小さな溝や隙間の土の部分は、1.0μ㏜／毎時を超える勢いでした。もちろん計測器は持参したものではなく、現地のものでした。
でも大半の地上１メートルのところでは、東京と大きくは変わらない0.2台でしたが、足立の基準0.25から考えると、総除染をしなければなりませんね。

多くのお宅に「家庭菜園」的な庭がありましたが、もちろん何も植えていません。そこに非日常を感じました。

そこでまことしやかにＥＭ菌の話が…。居住者で集団で購入し、月一回定期的に巻いているとのことで、「えっ？？？？」と感じました。
だってＥＭ菌は微生物により、ヘドロなどの浄化には効果的ですが、放射能には？？ですもの。でもいい加減なことは言えず、家に帰ってから再度確認してみると、

微生物が行う化学反応によるセシウム１３７の「分解」とか「消滅」は，原理的にできません．金づちの一撃で山を砕くぐらいに不可能な話．EM菌などによる「除染」ではどれも土を耕しています．結果セシウムは下に潜り，β線の遮蔽が効くので線量が1/3程度には下がるようです．しかし線量は1/10以下に下げなければならないのにこの方法ではそれ以上下がらず，さらに処理をしようとすると耕した土を全部取り除くしかなくなります。

とのことでした。いろいろとネットで調べてみると「大麻が除染になる」という信じられない話までまことしやかに流れているそうで…。

何にでもすがりたくなるんでしょうね。

正しい知識と現状把握、それとともに、行政と市民が一体となって、子どもを守るために徹底した測定と除染の必要性を強く感じてきました。

ふたたび福島県いわき市に

11月8日、再び福島県いわき市にいってきました。
早朝、真っ暗な東京を出発し、まずは４月に訪れた、福島第一原発に近い「久ノ浜」に。
４月には集団避難で人がまったくいなかった地域。どうなったのか、復興は？とまず足を運びました。

瓦礫は撤去してありましたが、まだまだ復興への道のりは遠く、そこで苦しんでいる人の想いを忘れたくないと。


今でも重機がフル稼働でした。

　
海沿いは広大な空き地になっていました。


それでも人がいたので、話しかけてみると…。
道路を隔てて海側は「住むことができない」とのこと。というのは、住んでいい許可が下りずに、計画が決まらないためだそうです。
政治の責任を感じました。

　
こんな風に、以前と変わらず「解体可」と記されて、人のいない建物がまだたくさんありました。

これから寒い冬を迎える中です。いわき市では雇用促進住宅に避難し、そのままの方もたくさんいるそうです。
それでも「住んでいい地域」では、急ピッチで家の改修がすすめられていたのが救いでした。

福島の人たちといっしょに頑張りたい　想いを強めて帰ってきました。

放射能対策で区長に緊急申し入れ

29日、放射能汚染対策として「除染」をすることなどを中心に、区長あてに申し入れを行いました。


区長とは緊急の申し入れだったため、スケジュールの都合がつかず、副区長が対応。写真は、申し入れ内容を、私（ぬかが）が説明し、区に対応を迫っているところです。

区も「ベクトルは同じ」と、好意的でしたが、具体的にはこれから話をつめていかなければ…。
震災以降の緊急申し入れは８回になり、そのうち５回、放射能対策で申し入れを行っています。
初めのころは区も１ｋ所でしか測定していなくて、「子どもの生活圏内での測定を」というと区長が「測って何になるのか。どうするのか」などと言われたことを思うと、隔世の感が。繰り返しの働きかけが、区を大きく動かしたと実感しています。

申し入れ内容は、以前に掲載しましたが、再度ＵＰしますね。
ここからは、関心のある方、ぜひご覧ください


足立区長　近藤やよい　様
2011年7月29日
日本共産党足立区議団
区内の放射能対策の抜本的拡充を求める緊急申し入れ

　日本共産党区議団は都議団といっしょに、子どもたちの生活の場での放射線量の状況、そしてどのような場所に放射性物質が蓄積しているのかを調査するために、区内をほぼ１㌔メートルメッシュで区切り、65地点・142ヶ所の空中放射線量の測定をおこないました。測定は地上１メートルと地表面（地上５センチメートル）でおこないました。
　この測定は、同機種で同測定方法で、広範囲にわたって行われたことで、専門家からも高く評価を得ているものです。
　地上１メートルでの測定結果の特徴は、都議団が「自然放射線量を除いても年間１ミリシーベルトを超える目安」としている毎時0.15マイクロシーベルトを超える数値が、23ヶ所（31％）あり、区が目安としている0.25マイクロシーベルトを越える地点も４ヶ所あったことです。もっとも高い箇所は、隅田あいあい児童遊園（中川１丁目）の砂場で、毎時0.29シーベルトでした。
　地上５センチメートルの地表面では、毎時0.15マイクロシーベルトを超える数値が53ヶ所（78％）で測定され、区の目安の毎時0.25マイクロシーベルトを越える地点が19ヶ所（28％）で測定されたことです。もっとも高かった所は、千住スポーツ公園の吹きだまりの砂地でした。詳細は、別紙「都内東部地域の放射線量測定結果について」の通りです。
　公園内に限っても、広場の中央部か隅か、葉の茂った大樹の下に入るかはいらないか、雨樋のない建物の周辺かどうか、公園内に斜面があるかどうか、側溝の近くかどうか、側溝内が清掃されているかどうか、植え込み内が芝生地かなど、綿密に測定すればするほど、同一地域内であっても場所によって放射線量に違いがあることがわかりました。
　足立区では、区内752カ所の全小中学校・幼稚園・保育園、公園・児童遊園、児童館などの測定を行うだけでなく、屋外プールや砂場の測定も行ってきました。独自の目安も設けて対策も講じてきました。これは、23区でも有数の測定体制であり、その活動にはおおいに敬意を表します。
　同時に、測定位置は、各地点の中央部などに限られているのも事実です。これでは十分な対策が講じられません。区がいま緊急にやるべきは、放射線量の高い部分（地点）をおさえ、除染など必要な対策を住民と共同ですすめることによって、住民の不安を解消することだと考えます。
　よって、区が、放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全をしっかり守るという立場に立って、測定と対策をさらに拡充し、必要な除染などの対策をすすめることを強く求めるものです。
　日本共産党区議団は、29日夜に放射線防護学の専門家を招いて講演会を開催し、また、様々な専門家の力を借りての研究も行っているところです。今後、全体に関わる政策提言や要望も行う予定でありますが、今回は、当面の対策として緊急に要望するものです。
　区におかれましては、前向きに取り組んでいただけますよう、お願い申し上げます。

記
１、放射能測定については、広域的な線量分布を調べるものと、水の流れなどに留意したホットスポットの検出という、二つの異なる性格の調査を同時に行うという立場で
とりくんでいただきたい。
　その中でも、すべり台・ベンチ下、雨樋がない建物の軒下、雨水が溜まりやすいところ、側溝などホットスポットになりやすい場所については、詳細に調査すること。
　これらの線量の高い地点については、施設管理者や子どもを持つ親などからの要望をふまえ、必要な除染をすみやかにおこなうこと。

２、道路わきの砂が溜まりやすい部分、排水溝・側溝、雨水が溜まりやすい場所、草地などの放射線のたまりやすい場所について、都の協力も得て、詳細に調査し、その結果にもとづいて、必要な除染を行うこと。

３、東京都は「区市町村から協力要請があれば、できるだけ支援したい」と都議団に回答しています。以下のことを協力要請し、力を合わせて進めていただきたい。
①上記の場所をはじめ、都住の草地など都有地の測定と除染を求めること。とりわけ高い線量の検出された都立中川公園、東綾瀬公園の対策を緊急かつ強く求めること。
②荒川土手などの対策も国土交通省に求めること
③線量計を希望する住民に貸し出せるよう、都に協力依頼をすること。
④区は独自の目安を設けているが、国や都も目安もしくは基準を、住民の不安にこたえる形で設けるよう、改めて強く要請すること。

４、除染方法について
専門家のアドバイスを受けながら、側溝の洗い流し、草刈、土の入れ替え、チップの入れ替えなど、すみやかにおこなうこと。
以上

区内放射線量独自調査にもとづき区長に緊急申し入れ

　「子どもは大丈夫？」の不安にこたえたい
日本共産党が独自に区内６５か所で
放射線量測定
　大島よしえ都議会議員と足立区議団は、7月11日（月）と15日（金）子どもたちの生活の場での放射線量の状況、そしてどのような場所に放射性物質が蓄積しているのかを調査するために、区内をほぼ１㌔メートルメッシュで区切り、65地点・142ヶ所の空中放射線量の測定をおこないました。測定は地上１メートルと地上５センチメートルの地表面でおこないました。
　この測定は、同機種で同測定方法で、広範囲にわたって行われたことで、専門家からも高く評価を得ているものです。

今回の調査は5月に共産党都議団の調査で東京東部地域の放射線量が23区の中でも高いことが判明し、より細かい調査が必要との判断から実施したものです。

ぬかが地域では８地点17か所で測定
　私、ぬかが和子は、15日の炎天下、西新井周辺と六月地域を担当し、公園を中心に８か所を測定しました。



お母さんたちの要望の強かった西新井栄公園。幼児用遊具付近の溝（水の枯れた水路のところ）の地表５㎝では、0.184と比較的高い数値でした。区の示す目安（0.25μ㏜/h）以下ではありますが、都議団が専門家のアドバイスも得て設定した目安0.15よりは高い数値です。地上１ｍや、ほかの場所（遊具そのもの）などは大丈夫でした。


これは興野神社の児童遊園の側溝。側溝や砂の吹き溜まりなどが一番高い数値になります。ここも0.25を超えました。


西新井本町のあみだばし公園


ふれあいまつりを行っている西新井西公園


通称タコ公園の新西新井公園では、じゃぶじゃぶ池付近で測定。子どもを遊ばせていたお母さんも気になって一緒に測定を行いました

トップの写真は栗原中央公園です


ギャラクシティ前でも、居合わせた若いお母さんも気になって一緒に測定


六月１丁目の特養脇の公園

全体の測定結果は？
　測定の結果、同一地点でも場所によって数値が大きく異なることが明らかになりました。
区が測定しているような公園の中央部分では線量が低く、側溝や草地面、植込みでは高くなる傾向があります。Ｌ型側溝ふたなどの道路脇ではたまった砂の量が多い場所ほど高線量でした。木片チップを敷いたところは、砂地や土よりも高い数値でした。雨水がたまりやすい滑り台の下なども比較的高い数値が測定されました。

地上１メートルでの測定結果の特徴は、74か所中、0.25を超える地点が４か所、0.15を超える地点が23か所ありました。もっとも高い箇所は、中川一丁目アリオ付近の隅田あいあい児童遊園で、毎時0.29マイクロシーベルトでした。
　地上５センチメートルの地表面では、68か所中、0.25を超える地点が19か所、0.15を超えたのは７割以上の53か所でした。もっとも高かった所は、千住スポーツ公園の吹き溜まりの砂地でした。

詳細は、都議団ＨＰ「都内東部地域の放射線量測定結果について」をご覧ください。

　公園内に限っても、広場の中央部か隅か、葉の茂った大樹の下に入るか入らないか、雨どいのない建物の周辺かどうか、公園に斜面があるかどうか、側溝の近くかどうか、側溝内が清掃されているかどうか、植込み内か芝生地かなど、綿密に測定すればするほど同一地域愛であっても場所によって放射線量に違いがあることがわかりました。
　
　足立区では、区内752カ所の全小中学校・幼稚園・保育園、公園・児童遊園、児童館などの測定を行うだけでなく、屋外プールや砂場の測定も行ってきました。独自の目安も設けて対策も講じてきました。これは、23区でも有数の測定体制です。
　でも、測定位置は、各地点の中央部などに限られているのも事実です。これではホットスポットを見つけられません。区がいま緊急にやるべきは、ホットスポットをおさえ、除染など必要な対策を住民と共同ですすめることによって、住民の不安を解消することだと考えます。
　。


測定結果にもとづき緊急申し入れ
　よって、日本共産党区議団は、明日（29日）、測定結果にもとづいて、区が放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全を厳しく守るという立場に立って、測定と対策をさらに拡充し、必要な除染などの対策をすすめることを強く求め、除染などの対策について提案、緊急申し入れを行います。
　
主な項目は以下の通りです（一部表現など変更の可能性があります）

１、放射能測定については、広域的な線量分布を調べるものと、水の流れなどに留意したホットスポットの検出という、二つの異なる性格の調査を同時に行うという立場で
とりくんでいただきたい。
　その中でも、すべり台・ベンチ下、雨樋がない建物の軒下、雨水が溜まりやすいところ、側溝などホットスポットになりやすい場所については、詳細に調査すること。
　これらのホットスポットについては、施設管理者や子どもを持つ親などからの要望をふまえ、必要な除染をすみやかにおこなうこと。

２、道路わきの砂が溜まりやすい部分、排水溝・側溝、雨水が溜まりやすい場所、草地などのホットスポットになりやすい場所について、都の協力も得て、詳細に調査し、その結果にもとづいて、必要な除染を行うこと。

３、東京都は「区市町村から協力要請があれば、できるだけ支援したい」と都議団に回答しています。以下のことを協力要請し、力を合わせて進めていただきたい。
①上記の場所をはじめ、都住の草地など都有地の測定と除染を求めること。とりわけ高い線量の検出された都立中川公園、東綾瀬公園の対策を緊急かつ強く求めること。
②荒川土手などの対策も国土交通省に求めること
③線量計を希望する住民に貸し出せるよう、都に協力依頼をすること。
④区は独自の目安を設けているが、国や都も目安もしくは基準を、住民の不安にこたえる形で設けるよう、改めて強く要請すること。

４、除染方法について
専門家のアドバイスを受けながら、側溝の洗い流し、草刈、土の入れ替え、チップの入れ替えなど、すみやかにおこなうこと。