原発依存→自然エネルギー・低エネルギー社会を足元から
12月12日に環境審議会が行われ、第2次足立区環境基本計画改定案が示されました。「日本でいちばん地球にやさしい人のまちになる」と区長が豪語するにふさわしい内容とは言えず、原発ゼロ・放射能汚染対策に後ろ向きな区長の弱点もありますが、全体として私たち(日本共産党)が提案してきな内容が生きる計画になっています。
自然エネルギーの拡大などエネルギー対策前進!
●再生可能エネルギーで区内電気使用量の1%を発電と目標を明確に
今回初めて自然エネルギーの導入目標が提起されたことに大きな意義があります。目標数値の低さ(ドイツでは4割の目標)などは今後検証し改善も求めていきたいと思います。
●地域分散型エネルギーの確保を明記
「原発など大規模発電から、自然エネルギーで地域分散型のエネルギー確保に努める」と求めて来たことが反映されました。
空間放射線量の測定も新たに盛り込む
対象とする環境の範囲として地球環境・自然環境・まちの環境・生活環境などをあげ、その生活環境の中に従来の大気・土壌汚染、ごみなどに加えて「空間放射線量の測定」も明記されました。測定だけでなく対策も入れる方向性になりました。対策としては不十分さもあり、更なる充実を求めていきます。
大気汚染の目標にSPMの基準も入れる
大気汚染対策の指標は従来ダイオキシン(工場から排出)だけでしたが、日本共産党の(審議会委員の私の)求めに応じ、「幹線道路の大気汚染を監視」と明記し、その指標にSPM(浮遊粒子物質)の基準も明記されました。大気汚染公害患者会の運動が結実した結果です。
地球が危ない!
計画では
●世界人口は70億人から2050年に90億人
●現在人口の5人に1人が1日1ドル25セント以下で生活
●電気を利用できない人が全世界で15億人、トイレがない人が25億人、10億人が日々飢えで苦しんでいる
●温暖化の機構変更に歯止めがかからなければ生物種全体の3分の1以上が絶滅する恐れがある
●子どもたちに人間らしい生活が営める世界を残すためには、貧困と環境破壊の課題に今すぐ取り組む必要がある と紹介、待ったなしの対策として取組むと記述しています。
即時原発ゼロこそ現実的・具体的
今月の時事通信社の世論調査によると、今後地震等による原発事故に不安を感じている人が85%もいます。
原発即時ゼロは現実的でない、という方もいらっしゃいますが、即時ゼロにしないということは、せっかく止まっている原発を次々と再稼働するということです。地震国日本で原発を続々と再稼働し、行き場のない核のゴミを排出し続けることこそ無責任。原発の稼働なしでも電力不足は起きないことを電力会社も認めている中、再稼働せず危険な原発から廃炉していく、今回の計画に示されたように足元から低エネルギー社会へ、自然エネルギーの導入を広げていくことこそが、現実的・具体的で責任ある方向ではないでしょうか。
パブリックコメント(意見集約)が行われます
区は、審議会の意見を反映した「改定案」を来年1月15日~2月14日まで、パブリックコメント(意見集約)を行います。ぜひみなさんの声を届けて下さい(詳細はHPなどで)
12月12日に環境審議会が行われ、第2次足立区環境基本計画改定案が示されました。「日本でいちばん地球にやさしい人のまちになる」と区長が豪語するにふさわしい内容とは言えず、原発ゼロ・放射能汚染対策に後ろ向きな区長の弱点もありますが、全体として私たち(日本共産党)が提案してきな内容が生きる計画になっています。
自然エネルギーの拡大などエネルギー対策前進!
●再生可能エネルギーで区内電気使用量の1%を発電と目標を明確に
今回初めて自然エネルギーの導入目標が提起されたことに大きな意義があります。目標数値の低さ(ドイツでは4割の目標)などは今後検証し改善も求めていきたいと思います。
●地域分散型エネルギーの確保を明記
「原発など大規模発電から、自然エネルギーで地域分散型のエネルギー確保に努める」と求めて来たことが反映されました。
空間放射線量の測定も新たに盛り込む
対象とする環境の範囲として地球環境・自然環境・まちの環境・生活環境などをあげ、その生活環境の中に従来の大気・土壌汚染、ごみなどに加えて「空間放射線量の測定」も明記されました。測定だけでなく対策も入れる方向性になりました。対策としては不十分さもあり、更なる充実を求めていきます。
大気汚染の目標にSPMの基準も入れる
大気汚染対策の指標は従来ダイオキシン(工場から排出)だけでしたが、日本共産党の(審議会委員の私の)求めに応じ、「幹線道路の大気汚染を監視」と明記し、その指標にSPM(浮遊粒子物質)の基準も明記されました。大気汚染公害患者会の運動が結実した結果です。
地球が危ない!
計画では
●世界人口は70億人から2050年に90億人
●現在人口の5人に1人が1日1ドル25セント以下で生活
●電気を利用できない人が全世界で15億人、トイレがない人が25億人、10億人が日々飢えで苦しんでいる
●温暖化の機構変更に歯止めがかからなければ生物種全体の3分の1以上が絶滅する恐れがある
●子どもたちに人間らしい生活が営める世界を残すためには、貧困と環境破壊の課題に今すぐ取り組む必要がある と紹介、待ったなしの対策として取組むと記述しています。
即時原発ゼロこそ現実的・具体的
今月の時事通信社の世論調査によると、今後地震等による原発事故に不安を感じている人が85%もいます。
原発即時ゼロは現実的でない、という方もいらっしゃいますが、即時ゼロにしないということは、せっかく止まっている原発を次々と再稼働するということです。地震国日本で原発を続々と再稼働し、行き場のない核のゴミを排出し続けることこそ無責任。原発の稼働なしでも電力不足は起きないことを電力会社も認めている中、再稼働せず危険な原発から廃炉していく、今回の計画に示されたように足元から低エネルギー社会へ、自然エネルギーの導入を広げていくことこそが、現実的・具体的で責任ある方向ではないでしょうか。
パブリックコメント(意見集約)が行われます
区は、審議会の意見を反映した「改定案」を来年1月15日~2月14日まで、パブリックコメント(意見集約)を行います。ぜひみなさんの声を届けて下さい(詳細はHPなどで)