４月８日付の赤旗新聞の記事…心を揺さぶられました。
ご紹介したいと思います
（しんぶん赤旗より）
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。
「何のための大学か」
「公認会計士の資格をとろう」
東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。
両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました。「大学には行くといい」。進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。
大学の学費急騰
入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。
それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。授業に出られずアパートで眠る日が増えました。自由な時間が限られ、簿記１級の分厚いテキストをこなせませんでした。
わずかな貯金ができても、実地調査の授業の交通費と宿泊費に消えました。友人から映画館に誘われても断り、趣味の映画は１００円のレンタルビデオを借りて見ました。
「高い学費で学生生活が台なしにされる。何のための大学なのか。おかしな国です」
日本の大学の学費は７０年代以降、急騰しました。初年度納付金は６０年と比べ、国立大学で約８２倍、私立大学で約１９倍になっています。（グラフ）
給付奨学金なし
世界に目を向けると、日本の教育政策の異常さは際立ちます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のうち、半数の１７カ国は大学の授業料が無償です。
フランスは登録料１７１ユーロ（約２万４千円）のみ。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークは登録料もない徹底した無償制です。
そのうえ３２カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは６５％の学生が受給。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されています。
授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけ。文字通りの「例外国家」です。
そんな中、足立区議会の最終本会議（３月２７日）、「給油制奨学金の実現を求める意見書」を全員一致で議決、上程しました。
全文を掲載します
日本の公的奨学金制度は、大多数が卒業後に返済しなければならない貸与制であり、有利子の奨学金が7割を占めている。
このため、奨学金が卒業と同時に多額の負債となり、就職難の中、返済が心配で、困っている人ほど借りにくい制度になっている。
世界を見るならばOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、大学授業料が有料で給付制奨学金がないのは日本だけである。
教育は次世代という未来を育てる土台であり、その成果は様々な形で社会に還元されるという観点に立ち、高校や大学で学ぶことを社会が支え、子どもたちが経済的理由で進学をあきらめることのないよう条件整備が急がれる。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、高校生及び大学生に対する給付制奨学金制度の早期実現を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年3月27日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣あて
ご紹介したいと思います
（しんぶん赤旗より）
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。
「何のための大学か」
「公認会計士の資格をとろう」
東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。
両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました。「大学には行くといい」。進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。
大学の学費急騰
入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。
それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。授業に出られずアパートで眠る日が増えました。自由な時間が限られ、簿記１級の分厚いテキストをこなせませんでした。
わずかな貯金ができても、実地調査の授業の交通費と宿泊費に消えました。友人から映画館に誘われても断り、趣味の映画は１００円のレンタルビデオを借りて見ました。
「高い学費で学生生活が台なしにされる。何のための大学なのか。おかしな国です」
日本の大学の学費は７０年代以降、急騰しました。初年度納付金は６０年と比べ、国立大学で約８２倍、私立大学で約１９倍になっています。（グラフ）
給付奨学金なし
世界に目を向けると、日本の教育政策の異常さは際立ちます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のうち、半数の１７カ国は大学の授業料が無償です。
フランスは登録料１７１ユーロ（約２万４千円）のみ。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークは登録料もない徹底した無償制です。
そのうえ３２カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは６５％の学生が受給。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されています。
授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけ。文字通りの「例外国家」です。
そんな中、足立区議会の最終本会議（３月２７日）、「給油制奨学金の実現を求める意見書」を全員一致で議決、上程しました。
全文を掲載します日本の公的奨学金制度は、大多数が卒業後に返済しなければならない貸与制であり、有利子の奨学金が7割を占めている。
このため、奨学金が卒業と同時に多額の負債となり、就職難の中、返済が心配で、困っている人ほど借りにくい制度になっている。
世界を見るならばOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、大学授業料が有料で給付制奨学金がないのは日本だけである。
教育は次世代という未来を育てる土台であり、その成果は様々な形で社会に還元されるという観点に立ち、高校や大学で学ぶことを社会が支え、子どもたちが経済的理由で進学をあきらめることのないよう条件整備が急がれる。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、高校生及び大学生に対する給付制奨学金制度の早期実現を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年3月27日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣あて
