小規模な都住などのエレベーター設置、次々と決まる！

　今まで「設置は困難」と都がエレベーター設置を拒否してきた縦階段（旧第１種）や24戸以下の小規模などの都営住宅。
この間日本共産党は居住者とともにくり返し交渉を行ってきました。

写真は「小規模住宅・縦階段の住宅にもエレベーター設置を」と大島都議らとともにぬかが和子が昨年６月に交渉しているところです

この時に都も「４人乗りのエレベーターなどもあり、設置は可能。今までの基準（24戸以上、４・５階建て以上）の基準を見直して設置していきたい」「縦階段の住宅には、今この４人乗りのＥＶを付けているところもある。順次設置してきたい」と回答し前進し、昨年から少しずつ設置が始まっていました。

　この度、大島よしえ都議より、次の団地、号棟にエレベータが23年度予算で設置されると報告がありました。
●西新井本町２丁目住宅８号棟（戸数20戸）エレベーター定員４名。階数５階
●西新井本町２丁目住宅９号棟（戸数24戸）エレベーター定員９名。階数３階
●六月二丁目第４都住２号棟（戸数25戸）エレベーター定員９名。階数５階
●都営六月町アパート（戸数18戸）エレベーター定員４名。階数５階

　その他青井３・４丁目、弘道１・２丁目、西綾瀬３丁目、舎人・入谷、扇１丁目など区内では合計21基のエレベーターが今年度中に設置されることになりました。

きめ細かな測定と公表・対策を！放射能対策で区長に緊急申し入れ

　福島第一原発事故で放射能汚染にたいする区内のお父さん・お母さんなどの不安はかつてなく広がり「学校のプールは大丈夫か」などの声が上がっています。

区議団やぬかが和子あてにメールなどで寄せられた保護者の声・声・声・・・
（一部紹介）
足立区の幼稚園に通わせています。足立区役所に何度も、幼稚園・保育所・小中学校の計測を求めていますが、動いてくれません。子どもたちが安全かどうか調べてください
私は現在31歳になる２児の父です。足立区に住み３１年、伊興小学校、１４中学校。ぬかがさんの後輩にあたりますね。実は最近凄く心配な事があります。原発による放射能問題です。この間、インターネットで動画を見ていると国会中継の映像が出ていました。そこには、足立区のヨウ素やセシウムは危ないレベルだと話が出ていたと記憶しております。
私はどうなっても良いのですが、未来ある息子達にも安全で良い足立区で暮らしてもらいたいと切に願っております。どうかお願い致します。
足立区内の小中学校に通う子どもの保護者です。学校および区役所に何回か陳情・お願いしても「計算上大丈夫」「国や都が大丈夫といっている」という回答ばかり。プール授業の開始時期が迫ってきていることもあり区内の学校を地区に分けて線量計測などを行っていただくことはできないのでしょうか。TVなどでも報道されている通り、国の情報発表などを信頼できないとする人が80％を超えています。数値そのものよりも、行政が真剣に区民や子どもの側に立って行動していただくことで安心・信頼が生まれてくると思います。どこにも話の持って行き場がなく、場違いかもしれませんがこちらにメール差し上げます。

日本共産党都議団が専門家の協力を得て都内１２８カ所で測定した数値は、都や区の発表とは異なり特に都内の東部地域で高い数値が出て、マスコミでも繰り返し報道されています。


　日本共産党区議団は７日、区長に「放射線量の測定と対策についての緊急申し入れ」を行いました。
　申し入れでは、私（ぬかが和子）が、「区は独自に放射線量の測定をおこなっているが、区が放射線量の平均値としている毎時０・19マイクロシーベルトは、国際放射線防護委員会の示す年間１㍉シーベルトの目安を超える」と指摘。「直ちに健康被害を生じさせるレベルではないにしても、きめ細かな測定とデータの周知徹底が必要」と具体的な対策を求めました。

　その場で区長とディスカッションを行い、その中で「態勢強化のため測定器をもう一台増やそうと発注した」「区内５カ所の測定は月１回と公表したが、毎日行う」などと答え、申し入れについても前向きな検討を約束してくれました。

申し入れ文全文は下の通りです。

2011年6月7日
足立区長　近藤やよい様

日本共産党足立区議団

放射線量の測定と対策に関する緊急申し入れ

東日本大震災から３か月が経とうとしています。福島第一原発がメルトダウン（炉心溶融）し、マスコミでは「実はこんなに高い。あなたの町の本当の放射線量」「足立区は管理区域寸前」こんな見出しが躍る週刊誌の記事が出される中、「子どもが小学校に通っているが、プールの放射能が心配で区役所の問い合わせしたら「たぶん大丈夫です」と言う答えで安心できません。・・・安心できなければ、プール授業は中止してくれればいいと考えています」など、不安の声が多数寄せられています。
　日本共産党都議団が専門家の指導の下で独自に測定したデータ（別紙）によると、東部地域は高い線量で、放射能汚染の影響が一定程度広がっていることを示唆するものと考えます。また、年間１㍉シーベルトという目安は、ICRP（国際放射線防護委員会）の「ALARAの原則」の考え方に基づけば24時間365日で受ける放射線量として約0.12マイクロシーベルト/毎時の放射線量が限度となります。文科省や東京都が根拠とする「屋外に８時間、木造家屋内（低減効果0.4）に16時間」と仮定した場合でも、約0.19マイクロシーベルト/毎時で年間１ミリシーベルトを超すことになります。
区では23区で唯一震災前から継続的に放射線量の測定を継続し、現在も毎日測定値を公表するとともに、今後５カ所の放射線量を継続的に測定・公表するとし、その努力には敬意を表しますが、その数値は、直ちに健康被害を生じさせるレベルではないにしても、決して区が６月に新たに広報した「健康上心配するレベルではありません」と単純に言えるものではありません。小さな子どもを持つ保護者が心配するのも当然のことです。「比較的放射線量の高い地域」との認識をもってとりくむことが必要です。
「安心」のためには、「きめ細やかな測定とデータの周知徹底」が基本であり、以下のことを緊急に申し入れいたします。

１、 放射線量測定については、区内５カ所だけでなく、すべての学校・幼稚園・保育園・公園の線量を地上１メートルおよび地表面において測定し公開すること。高い数値が検出された場合には、必要な土壌の放射線量を測定し、表土の除去など対策を講じること
２、 学校のプールは放射線量を測定し、安全を確認したのちにプール授業を行うこと。
３、 河川・池などの土壌も測定すること。
４、 地元の野菜についても線量の測定を行うこと
５、 核種別測定にもとりくむこと。

以上

今ほど街の大工さん・職人さんが大切な時はない！ー東京土建組合の住宅デーに参加

５日の日曜日は、東京土建組合の住宅デー。私も何か所か参加してきました。


こちらは、新西新井公園（通称タコ公園）。西新井分会の住宅デーでした。
地デジのアンテナも立てて、地デジの相談にも応じていました。
この公園で、いつも盛大なのは子どもたちのコーナーです。
　
大人気の射的。子どもたちの目が輝いていました。


木工コーナーも大盛況でしたよ。


どの会場でも住宅相談コーナーが設けられています。

今ほど街の大工さん、職人さんが大切な時はないと私は思っています。
たとえば私も勉強した液状化対策。足立区全体が液状化しやすい地域ですが、その中でもしっかりとベタ基礎などで基礎工事をやっていた方が被害の影響を受けにくいそうです。つまり、売り逃げするような業者ではなく、顔の見える業者さんにしっかりと頼むことが大切です。
その他にも、耐震診断・耐震補強、家具転倒防止・・・。どれもしっかりと区の補助制度を活用し、利用しやすい仕組みをつくって対応しているのが、東京土建組合の足立の「NPO法人住まいの相談室」です。

　
こちらは、プライス前の興野公園で毎年行われている住宅デー。
多くの方々に喜ばれているのは、この包丁研ぎです。
　　
丁寧な仕事で無料で包丁とぎやまな板削りをやってくれます。


とにかく職人さんの集まりだから、家や住宅に関することは何でもやってもらえます。写真のように緑の相談や工事もお手のものです。


もちろん住宅用火災警報器の設置相談ものってくれます。

震災直後、仕事が一時的に増えましたが、現在は復興優先の仕組みになっているため、仕事がなくなって大変だそうです。
この機会に耐震診断・補強などを強めていくことがとても大切で、それが地域の経済循環につながればと強く感じてきました。

えっ！また？ 西新井小とギャラクシティの改築・改修工事が遅れます

東日本大震災の影響でサッシなどの工事資材の調達が困難になっています。国からも極力被災地優先との通達が出されています。
その中で、西新井小学校の改築については、新校舎完成予定が８月末に伸びていましたが、さらに10月に伸びてしまいます。子どもたちは、校庭も使えず近くの学校を借りて体育を行っていますが、ストレスもたまってしまいます。特別な措置を私は求めていましたが、舎人公園や温水プールなどで思いっきり体を動かす日もつくることになりました。
　また、ギャラクシティの改修工事も工事開始が３か月遅れて10月からになってしまいます。こちらは改築ではなく「改修」のため、工期は約一年でした。当初は来年の夏には使用できるとのことでしたが、その見込みが大きくずれてきました。そのため、ギャラクシティにある西新井文化ホールの来年度の貸し出しの見込みが立たなくなりました。
なお、今年の８月９月は、通常通り貸付を行うとのことです。

えっ！ひどい!!この時期に太陽光発電設置補助を削るなんて！

私たちは、原発依存から脱却し、ドイツですでにやっているように自然エネルギー中心に切り替えていく、具体的に期限を決めたプログラムをもって取り組むことをめざしています。
　そして足立から、自然エネルギーへの切り替えのメッセージを発信していこうと呼びかけています。
　区では「太陽光発電設置補助をしています」と誇っています。でも実は削っているんです！
　石原都政と近藤区政は、この４月から太陽光発電の設置補助をバッサリと削ってしまいました。都は発電量１kwあたり10万円の補助を全額削り、近藤区長も「都も削ったから」と同３万円削ってしまい、７万円の補助にしてしまいました。これについても「補正予算で復活を」と緊急申し入れを行ってきました。これからも改善を求めてがんばります！

放射線量測定で繰り返し申し入れ

福島第一原発がメルトダウン（炉心溶融）し、マスコミでは「実はこんなに高い。あなたの町の本当の放射線量」「足立区は管理区域寸前」こんな見出しが躍る週刊誌の記事が出される中、不安の声が寄せられています。
「子どもが小学校に通っているが、プールの放射能が心配で区役所の問い合わせしたら「たぶん大丈夫です」と言う答えで安心できません。・・・安心できなければ、プール授業は中止してくれればいいと考えています」ーこんな不安の声も寄せられています。
私（ぬかが和子）は、さっそく24日に、区の担当課長に聞き取り調査を行い、関係機関に「きめ細やかな測定とデータの周知徹底が基本」と申し入れを行いました。

足立の放射線量は？
これが足立の測定器です。　
足立では、震災直後からの放射線量を測定・公表をしていました。（数値はこちら）しかし、一基しかない線量計が３月28日に故障して以来、測定が止まっていました。ただちに日本共産党区議団は申し入れを行い、５月11日にやっと測定が再開されました。再開後の数値はこちらです。
　もっとも数値が高かったのは、3月15日の１・24マイクロシーベルト（１時間）で、昨年までの平均値は０・05マイクロシーベルトでした。（詳細はこちら）


文部科学省の基準に問題が
文部科学省は、年間の被ばく線量を１ミリシーベルトとしていましたが、その後突如「年間20ミリシーベルトを子どもの放射線量規制値」としました。足立の測定値で毎日８時間屋外で過ごすと年間584マイクロシーベルト＝０・58ミリシーベルトの放射線量を受けることになります。ただし、「子どもは放射線に対する感受性が高いうえ、残りの人生も長く、発がんリスクが高い。子どもの被ばく線量を可能な限り低くすることが求められる」と国会での参考人質疑でも専門家が答弁しており、文科省の基準自体に信憑性が問われるものでした。その後、また年間１ミリシーベルトに戻しました。この基準自体に大きな問題があります。

都の数値より高い？
足立区は、区役所のとなりにある公園の地上１ｍの所で測定しています。ちなみに東京都の測定数値は平均０・06マイクロシーベルト前後と公表されていますが、実はこの数値が実態に合わないとも言われています。放射線量は地表に近いほど高くなるのに、都は新宿区百人町で地上18ｍの屋上で測定した数値を公表し続けているのです。実際には都心は、もっと高い放射線量だといわれています。

日本共産党は独自に測定、結果を公表
日本共産党（都議団）が独自に測定・結果の公表を行いました。そこでもやはり高い数値が出ています。（内容はこちら）

学校や幼稚園・保育園でも測定と好評を
　さっそく私（ぬかが和子）は、区の担当課長や、教育委員会に申し入れを行いました。特に子どもと保護者の不安・心配にこたえるためにも、早急に幼稚園や保育園、学校のグランドなどでの測定と正確な公表など対策を求めました。

区も測定場所をふやすことに
その後、６月２日には「区としても５か所に測定場所を増やす」ことを発表しました。23区で震災前からその後も測定し、結果を発表しているのは足立区だけですが、まだまだお母さんたちの不安にこたえられる状況ではなく、さらにきめ細やかな測定と公表を求めて、申し入れを行う予定です。

改選後初の議会構成が決まりました

▼足立区議会は５月30日、新議員による臨時議会が開催され、議長・副議長などを選出。また常任委員会および特別委員会の所属議員や正副委員長等が決まりました。

私、ぬかが和子は会派（日本共産党区議団）の代表として公正・公平な議会運営を進める立場から、正副委員長は議員数に比例した配分を求め、前進することができました。議長は第一党の自民党から、副議長は第二党の公明党から選出することに賛成しました。

▼共産党は委員長１、副委員長４。初の総務副委員長
　その結果、委員長は１、副委員長は４となりました。特に重要な総務委員会の副委員長を初めて獲得することができました。
　
▼私・ぬかが和子は、引き続き区議団幹事長の重責を担い、総務委員会（副委員長）、議会運営委員会、地域コミュニティ対策特別委員会、附属機関は財産価格審議会と環境審議会に所属することが決まりました。

　幹事長は、議会活動における会派の代表であり、責任を持つ立場です。

総務委員会は、区政の政策経営全般にかかわる委員会であり、重要な補正予算も審議する委員会です。すべての契約案件、区政の基本にかかわる計画なども審議します。一人で補正予算審議に責任を持つのは、過去20年間で初めてのことです。

　地域コミュニティ対策特別委員会は、新しく設置した特別委員会であり、孤独死・無縁死対策、町会・自治会やマンションなど地域コミュニティを深める委員会です。

　議会運営委員会は、区議会の運営全体に責任を持つ各党の代表が集まる委員会です。

　区民の声を届け、実現をめざしてがんばります。

新しい区議団の役職、委員会配置は以下の通りです（◎が委員長、○が副委員長）

　区議団長　　針谷みきお
　幹事長　　　ぬかが和子
　政調委員長　鈴木けんいち
　副幹事長　　さとう純子　

　議会運営委員　針谷みきお
　　　　　　　　ぬかが和子

　総務委員会　　　○ぬかが和子
　区民委員会　　　　針谷みきお
　産業環境委員会　　さとう純子
　厚生委員会　　　　鈴木けんいち
　　　　　　　　　　はたの昭彦
　建設委員会　　　○伊藤和彦
　文教委員会　　　○浅子けい子

　交通網・都市基盤整備調査特別委員会　浅子けい子
　子ども施策調査特別委員会　○鈴木けんいち　伊藤和彦
　災害・オウム対策調査特別委員会　◎さとう純子　針谷みきお
　地域コミュニティ対策調査特別委員会　ぬかが和子　はたの昭彦
　

東日本大震災ー荒川河川敷でも津波は35㎞遡上、液状化は６６か所

　「千寿新橋にいたら、水位が上がり水がチャプンと頭にかぶった」
――荒川河川敷でも今回の大震災で津波・液状化がありました。大震災発生後、荒川の河口部で通常の水位より０・８㍍高い津波が押し寄せ、30分間で最大約１・７㍍の水位変動が観測。押し寄せた津波は荒川を遡上、河口から21㌔㍍地点の岩淵水門（隅田川との分岐地点）で１・２㍍の水位変動、さらに遡上し、35㎞地点の埼玉県志木市の秋ヶ瀬取水堰にぶつかりました。
「今回の津波の襲来時は、平穏な状況だったが大雨による洪水などの危険のある時だったら」と心配の声も上がっています。
　また、堤防や河川敷で、液状化現象などによる亀裂や隆起が、小規模のものを除き66カ所で発生しました。堤防の亀裂やブロックの隆起もありました。

液状化・津波の想定・対策のない足立の防災計画の見直しを
足立の防災計画には液状・津波の想定・対策がありません。区議団は４月にも緊急申し入れを行いましたが、新しい議会で改めて対策をもとめます。


液状化は埋め立て地だけの問題ではない！
　今回の震災では特に埋立地の液状化の被害が甚大でしたが、液状化の原因は、地盤の地層によるもので、岩盤の上にある粘土質（シルト）層（深さ30～60ｍ）がゆれを増幅させ、表層に近い砂の層やゆるい砂質層（２～５ｍ）で砂粒子のかみ合わせがゆるみ、砂や地下水が吹き出すものです。
　足立区は地質の関係から全体に液状化が起こりやすく、予測図によると、特に東側が液状化の危険地域とされています。これによると西新井周辺の地域は次のように区分けされます。この予測図自体も見直される見通しです。
足立の液状化マップはこちら
液状化が発生しやすい地域でも、高層建築物など岩盤まで杭が届いている建造物やベタ基礎の建築物は被害が少なく、基礎の強度が強いほど被害がすくないといえます。既存の建物も地盤強化など対策があります。
　今後対策や支援策も求めていきます。