国保条例の反対討論 全文をアップします
２０１３・３・２７ ぬかが和子
只今議題となりました第５６号議案「足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、日本共産党足立区議団を代表し反対討論を行います。
本議案は国民健康保険料の改定を提案したものですが、第１に３年前に国民健康保険料の賦課方式が税額方式から旧但し書き方式に変わり、２年間の激変緩和措置が終了し、多くの世帯が本則通りの負担増になる、第２に新たな激変緩和を行うごく限られた世帯も、２年間で完全に本則通りになり、今後３年連続負担増になる、第３に廃止されるはずの後期高齢者支援金の増額が国保料の値上げ幅を押し上げて、大幅に負担増になるものです。
この一年間、私たちは繰り返し経過措置の継続を求め、区も区長会などで経過措置の継続を主張してきたことは承知しており、２３区統一保険料方式の必要性も十分認識しています。だからといって、今回提案された値上げの内容は、深刻さを増す区民の生活実態からみて、その負担の重さを思うと、賛成できるものではありません。
高額所得者は値下げ、低所得者は値上げ
このどこが「広く薄く」なのか!
平均の値上げ額は一人あたり年間３１８８円といわれていますが、低所得者は大幅値上げ、所得が増えるほど値上げ幅が少なくなり、逆に値下げになります。年金受給者の２人世帯では、年収２３０万円で約１４０００円の値上げ、４００万円を超すと逆に約１０００円の値下げになり、９００万円では１６０００円もの値下げです。
区は、区民委員会で「広く薄く負担をしていただく」と繰り返しのべていましたが、このどこが「広く薄く」と言えるのでしょうか。
年間20万円→43万円に値上げの家庭も
困難が多い家庭ほど負担増に！
住民税方式を採用していた３年前から見ると、今回提案された保険料は大変な負担増です。年収３００万円の４人世帯・給与所得者では、約１３万円の負担増です。年収４５０万円の５人家族で一人が大学生、一人が障がい者、住宅ローン返済中のある世帯は、３年前には、所得割がゼロだったために年間保険料が２０万円だったものが、４３万円にまで跳ね上がってしまいます。
住民税方式は、憲法25条の理念から最低生活費非課税の原則にもとづいて、各種の人的控除が反映されています。だから子どもが多い、障がい者がいる、ローン返済中など困難が多ければ多いほど控除される割合が高かったものです。しかし旧但し書き方式に変わったことにより、基礎控除以外は一切配慮されずに、単純に収入と世帯構成で保険料が決まるため、大幅な負担増になってしまいました。今後、完全に旧但し書き方式に移行することによって、障がい者がいる家庭、子どもが多い家庭など生活の困難が多い家庭ほど負担が大きくなってしまうことは、到底認められるものではありません。
連続値上げで平均所得は１７９万円→１６８万円なのに
一人当たりの保険料負担は３９０００円→９８４６５円に
国民健康保険料は、１０年以上の連続した値上げです。この要因は、区も認めたように、単に医療費が増大しただけでなく、国保の総支出に対する国の国庫支出金の割合が減り続けていることにあります。国庫支出金の国保の総支出に占める割合は、１９８０年度には５７・５％ありましたが、今では２３％しかありません。
そのために保険料が上がり続けました。１９８０年と比べると３０年間余で加入世帯の平均所得は１７９万円から１６８万円に減っているのに、一人あたりの年間の保険料額は３９０２０円から ９８４６５円へとついに２．５倍に跳ね上がる、過酷な負担になりました。
これではとても払える保険料とは言えません。本来保険料のあり方は、所得に応じて払える保険料額で相互扶助を行うものであるべきです。ただでさえ現在の加入世帯１２万７５００世帯のうち、滞納がある世帯が４８５００世帯ある中、繰り返しの値上げの中で「払いたくても、高くて払えない」保険料になり、さらに今回の値上げによって収納率の低下も招きかねません。
どの医療保険よりも低所得者が多いのに、どの保険よりも保険料が高いことこそ問題
また、今回の審議で区は「他県に比べて安い」と強調していましたが、比べるなら他の保険制度と比べるべきです。そもそも国民健康保険は、中小零細自営業者や、社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や、派遣などの非正規社員や、フリーターや失業者や退職者など、所得が少ない方が加入する国民皆保険制度の最後の受け皿的な役割を果たしています。どの医療保険よりも低所得者が多いのに、それでいてどの医療保険より高いことこそ問題です。脆弱な財政基盤だからこそ、国や自治体がささえることで成り立つ制度です。それを住民の負担増に押し付けるべきではありません。
区が、住民の保険料負担を抑える立場に立ってあらゆる努力をつくされることを強く求めて、討論を終わります。
２０１３・３・２７ ぬかが和子
只今議題となりました第５６号議案「足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、日本共産党足立区議団を代表し反対討論を行います。
本議案は国民健康保険料の改定を提案したものですが、第１に３年前に国民健康保険料の賦課方式が税額方式から旧但し書き方式に変わり、２年間の激変緩和措置が終了し、多くの世帯が本則通りの負担増になる、第２に新たな激変緩和を行うごく限られた世帯も、２年間で完全に本則通りになり、今後３年連続負担増になる、第３に廃止されるはずの後期高齢者支援金の増額が国保料の値上げ幅を押し上げて、大幅に負担増になるものです。
この一年間、私たちは繰り返し経過措置の継続を求め、区も区長会などで経過措置の継続を主張してきたことは承知しており、２３区統一保険料方式の必要性も十分認識しています。だからといって、今回提案された値上げの内容は、深刻さを増す区民の生活実態からみて、その負担の重さを思うと、賛成できるものではありません。
高額所得者は値下げ、低所得者は値上げ
このどこが「広く薄く」なのか!
平均の値上げ額は一人あたり年間３１８８円といわれていますが、低所得者は大幅値上げ、所得が増えるほど値上げ幅が少なくなり、逆に値下げになります。年金受給者の２人世帯では、年収２３０万円で約１４０００円の値上げ、４００万円を超すと逆に約１０００円の値下げになり、９００万円では１６０００円もの値下げです。
区は、区民委員会で「広く薄く負担をしていただく」と繰り返しのべていましたが、このどこが「広く薄く」と言えるのでしょうか。
年間20万円→43万円に値上げの家庭も
困難が多い家庭ほど負担増に！
住民税方式を採用していた３年前から見ると、今回提案された保険料は大変な負担増です。年収３００万円の４人世帯・給与所得者では、約１３万円の負担増です。年収４５０万円の５人家族で一人が大学生、一人が障がい者、住宅ローン返済中のある世帯は、３年前には、所得割がゼロだったために年間保険料が２０万円だったものが、４３万円にまで跳ね上がってしまいます。
住民税方式は、憲法25条の理念から最低生活費非課税の原則にもとづいて、各種の人的控除が反映されています。だから子どもが多い、障がい者がいる、ローン返済中など困難が多ければ多いほど控除される割合が高かったものです。しかし旧但し書き方式に変わったことにより、基礎控除以外は一切配慮されずに、単純に収入と世帯構成で保険料が決まるため、大幅な負担増になってしまいました。今後、完全に旧但し書き方式に移行することによって、障がい者がいる家庭、子どもが多い家庭など生活の困難が多い家庭ほど負担が大きくなってしまうことは、到底認められるものではありません。
連続値上げで平均所得は１７９万円→１６８万円なのに
一人当たりの保険料負担は３９０００円→９８４６５円に
国民健康保険料は、１０年以上の連続した値上げです。この要因は、区も認めたように、単に医療費が増大しただけでなく、国保の総支出に対する国の国庫支出金の割合が減り続けていることにあります。国庫支出金の国保の総支出に占める割合は、１９８０年度には５７・５％ありましたが、今では２３％しかありません。
そのために保険料が上がり続けました。１９８０年と比べると３０年間余で加入世帯の平均所得は１７９万円から１６８万円に減っているのに、一人あたりの年間の保険料額は３９０２０円から ９８４６５円へとついに２．５倍に跳ね上がる、過酷な負担になりました。
これではとても払える保険料とは言えません。本来保険料のあり方は、所得に応じて払える保険料額で相互扶助を行うものであるべきです。ただでさえ現在の加入世帯１２万７５００世帯のうち、滞納がある世帯が４８５００世帯ある中、繰り返しの値上げの中で「払いたくても、高くて払えない」保険料になり、さらに今回の値上げによって収納率の低下も招きかねません。
どの医療保険よりも低所得者が多いのに、どの保険よりも保険料が高いことこそ問題
また、今回の審議で区は「他県に比べて安い」と強調していましたが、比べるなら他の保険制度と比べるべきです。そもそも国民健康保険は、中小零細自営業者や、社会保険に加入していない中小零細企業に勤める者や、派遣などの非正規社員や、フリーターや失業者や退職者など、所得が少ない方が加入する国民皆保険制度の最後の受け皿的な役割を果たしています。どの医療保険よりも低所得者が多いのに、それでいてどの医療保険より高いことこそ問題です。脆弱な財政基盤だからこそ、国や自治体がささえることで成り立つ制度です。それを住民の負担増に押し付けるべきではありません。
区が、住民の保険料負担を抑える立場に立ってあらゆる努力をつくされることを強く求めて、討論を終わります。
