かずこの想い

日本共産党区議会議員ぬかが和子の日々の出来事や想いを綴るページ

平和事業で前進！－本会議代表質問より－

2012年09月28日 | 平和
平和事業で前進！－本会議代表質問より－
　21日から区議会が始まり、日本共産党の代表質問に応え、平和事業の分野で前進をしました。

今年の夏は「平和と安全の都市宣言１０周年」ということで、被爆者の方々が庁舎１Fアトリウムで行う「原爆展」とリンクして、区も様々な展示を実施。区自らが核兵器廃絶の署名に初めて取り組みました。毎年充実を呼びかけてきた私たちも願いがかなって嬉しい取り組みでした。



区も原爆パネルを展示。被爆者の方々も「立派な展示がされていてうれしかった」と。

　
署名を呼び掛けるコーナーと署名用紙。
私の知る限り、区が「核廃絶」の署名を呼び掛けたのは初めてです！

　
足立区議会で行った「核廃絶を求める決議」と、足立区が参加している「平和市長会議」の取り組み紹介のパネルも。

このことを踏まえて、代表質問では、以下のような質問をしました（要約）

平和事業は周年記念ではなく毎年継続を！
●質問＝区は「平和と安全の都市宣言」10周年を記念した区主催のパネル展や講演会を開催し、２０２０年までの核兵器廃絶をめざした「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名」も区民に呼びかけた。区主催の平和事業は周年事業にとどまらず、毎年開催してはどうか。

○答弁＝来年度も、８月に被爆者団体が開催する平和関連の展示会と時期を合わせ、区主催のパネル展示を継続して開催する。

平和市長会議総会に参加を！
●質問＝来年広島で開催される「平和市長会議総会」に参加して核兵器廃絶の意思を強く示すべき

○答弁＝区長又は副区長が参加して、核兵器廃絶をめざす他の自治体と連携し、活動していく。

えっ！？戸籍や国保まで外部化？

2012年09月27日 | くらし
えっ！？戸籍や国保まで外部化？
どうなる私たちの生活やプライバシー
公共サービス「改革」というけれど　行政の役割放棄、サービスの低下、個人情報の漏洩、官製ワーキングプア増加のおそれ

足立区が全国の自治体に呼びかけ「研究会」
足立区長は９月21日、「行政改革」の一環として区の窓口業務や国保、戸籍、会計出納など自治体の「専門定型業務」を、外部に委託する手法を研究するための「日本公共サービス研究会」を、全国の自治体に呼びかけて立ち上げたと、自慢げに本会議で挨拶しました。

７月27日第１回会合　１５２自治体が「参加」
　研究会「立ち上げ」となった第一回会合は足立区千住の東京芸術センター天空劇場で開かれ、99自治体が出席し、その他「加盟」53自治体を加え、１５２自治体で発足しました。区は、今後メール会議方式で情報交換するなどして研究を進めるとしています。
　８月17日の区議会総務委員会で報告され、日本共産党は詳しい説明を求めるとともに、問題点を明らかにし批判しました。

「実際に突破口を開けることが一番のねらい」と近藤区長
　会合では足立区の近藤区長が研究会立ち上げの経緯を説明。２００６年ごろから市場化テストの導入をめざしたが（労働法に違反する）「偽装請負」や「公権力の行使」の規定に反する疑念などから断念したことに触れました。
　そして、従来は外部化（委託化）が不可能と思われた自治体業務をいかにすれば可能となるか研究するとともに、現場で懸念される課題などを自治体間の連携で議論したい旨を述べ、「研究会と銘打っているが、実際に突破口を開けることが一番のねらい」と強調しました。

自治体の変質・自己否定につながる危険な方向
　自治体の使命遂行や、より効率的・効果的な行政サービスのために研究や改革を進めることはいいことですが、いま足立区が「研究」し「突破口」を開けようとしていることは、第一に自治体の使命・役割を投げ捨て、自治体の変質・自己否定にもつながる危険な方向です。
　区役所の（国保や納税や戸籍などあらゆる）窓口業務は、公務員が受け付け、処理しているからこそ本人確認やプライバシーの保護、公的事務の遂行など、「公権力の行使」を伴って正常に行われています。
　これが「民間委託」されたら、それをチェックする公務員がその奥に必要になるなど「二度手間」「二重チェック」の無駄が生じるだけでなく、役所がやっているから住民は国保も戸籍も納税も信用して手続きに行くわけで、「民間会社」なら民間の保険と同じように、入る入らないは本人の自由になって、役所は要らなくなってしまいます。

「自分たちの責任を他に譲るということなら大変」
　日本共産党は総務委員会でこのような指摘をして批判しました。
　他党議員からも「人件費の削減、最少の経費で最大の効率を上げる（ため）だけでこれが発足したのか」「自分たちの責任を他に譲るということになってしまったら大変」「公から民に移すというならもう少し適切な理念があるのではないか」「そこのところを聞かせてもらわなくてはイエスと言えない」など疑問の声が上がりました。
　各種窓口業務、会計、出納、国保、介護保険関連、設計、積算、入札、契約
　日本共産党は「外部化」「委託化」の対象はなにかと質問すると区は、各種窓口業務、会計、出納、国保、介護保険関連、設計、積算、入札、契約などの専門定型業務であることを認めました。

公権力の行使・偽装請負・ノウハウ　
　区はまた、公権力の行使にかかる部分は委託できないこと、民間業者にノウハウがないもとで委託すれば指揮・命令という問題が発生し偽装請負になってしまうことも認めました。

サービスの低下　個人情報の漏洩
　区が進めようとしている「公共サービス改革」＝専門定型業務の外部委託化は、部分的な業務の委託ではなく中心的・専門的業務の委託ですからノウハウのない民間業者では十分遂行できず、サービスが低下する恐れが大です。また、ノウハウのある公務員から指示を受けながら業務を遂行すれば偽装請負となります。
　健康保険料額や通院の状況、あるいは戸籍の家族関係、あるいは公平性が命の入札や契約など個人情報の一番重要な部分が民間業者の間で扱われることになり、個人情報の漏洩が非常に懸念されます。

　低賃金労働の拡大、公務員の削減など雇用問題が必ず発生
　公共サービスの外部化・委託化の目的は突き詰めれば人件費の削減です。公務員より安い低賃金労働者を区役所が増やすことになります。また、外部委託に伴って区の職員は削減され、たとえば災害時でも職員が少なくて対応ができなくなるなど自治体の使命が果たせなくなります。

●21日から始まった区議会本会議では、この問題に質問が集中。でも他党の質問は「どのようにすすめるのか」など『与党』らしい質問でした。私は、議会のチェック機能を果たすよう、決算特別委員会で質問する予定です。

えっ！週３日勤務で月給４０万円!?

2012年09月26日 | くらし
えっ！週３日勤務で月給４０万円！？
足立区が非常勤職員一名を募集・採用
お金の使い方が問われます。

　25日付の足立広報で、「週３日勤務で月給40万円の非常勤職員」を募集しています。
　これは「施設再編整備調査員」という名目で「一級建築士または宅建資格を持っている、民間企業の都市開発や不動産など資産運用経験が15年以上ある方」を「要綱専門非常勤職員」として募集するものです。

　これには二重の問題があります。
１、職員の部署・必要性に疑義
　その仕事内容は、「区有施設などの活用・処分の方針を作るためのアドバイスをする」というものですが、区民の財産の処分などを、民間の特定の人のアドバイスで大きく左右されていいのでしょうか。
　しかも、区役所内には「資産管理部」という区民の財産を管理・活用方針を決める部があり　人の職員がいますが、その部とは全く異なる部署にこの臨時職員をおくというのですが、必要性に大きな疑義があります。

２、週３日で４０万円は高すぎる！
　区には学校栄養士はじめ一〇〇種類もの要綱専門非常勤職員がいますが、みんなフルで働いて20万円そこそこの「官製ワーキングプア」です。特定の一人だけ高待遇。

こんなことが許されるのか、近藤自公民区政のお金の使い方が問われます。本日開催した総務委員会でも、日本共産党はこの問題を追及しました。私は区議会で引き続き追及をしていく予定です。

議会質問実る！震災対策で前進！

2012年09月21日 | 防災・安全
この一年間、区議会で繰り返し質問・求めて来た震災対策について、次々と実現・前進することになりました。

地震危険度の高い木造密集地域に
耐震補強補助上乗せ
無接道敷地対策も前進　

「耐震補強補助を受けようと思ったけど、通路が２ｍないので全く受けられなかった（西新井）」「建物が密集していて倒壊や火災が心配（西新井本町４）」…
　私は３・11震災以降、この地域の声から、「古い無接道の住宅や通路が狭い建築木尾淳法不適合の建物の対策をとらないと耐震化は進まない」「地震危険度の高い木造密集地域に特別の対策を！」と、議会で繰り返し質問や要求をしてきました。
　ついに実現・前進します！
　　
　震災時における家屋の倒壊危険度の高い地域について、木造住宅の耐震改修・解体除去の助成限度額を増額し、耐震化のスピードアップを図るために行います。対象地域は、下の表の木造密集地域、期間は３年間限定です。解体工事費上乗せについては、区内全地域で適用されます。


自然エネルギー活用し
区内五〇カ所の公園に
ソーラーＬＥＤ照明等などで
防災対策設備整備へ　



発災後の事象に応急的に対応するため、平成27年度末までに約50カ所の区立公園（一時集合場所）に「防災井戸」、「災害緊急トイレ」及び「ソーラーＬＥＤ照明灯」を整備します。
　今年度は、平成25年度の設置工事に向け、10カ所の設計委託を実施します。

◆ 整備する公園の条件
・ 公園に接する道路に埋設されている下水道管が耐震化済み
・ 区内全域に均等に配置（概ね１ｋｍ四方、徒歩15分圏内に１カ所程度）
・ より多くの区民や帰宅困難者等が利用できるよう、学校などの第一次避難所
や主要道路に比較的近い
◆ １カ所あたりの標準的な設置器具
防災井戸１基、災害緊急トイレ４基、ソーラーＬＥＤ照明灯１基、
備品倉庫１基、トイレ用テント４張、案内看板１基
※トイレは洋式で、車椅子でも利用できるようになっています



復興増税を財源にすべきではない！
　区は、これらの新たな震災対策の財源は「復興増税（足立区民１人につき５００円）でまかなう」としています。
　しかし最近もＮＨＫスペシャルで「復興増税の使い方」が批判されました。「復興」でも「被災地」でもない事業のために、「復興増税をする」やり方は問題です。
　しかも、増税しなくてもこれらの事業は実施できる財源が十分あるのです。昨年の決算剰余金などを財源とし、これらの事業のために既に20億円も予算を確保しています。
　つまり「お金があるのに『復興』を口実に増税する」のです。
　この増税議案に賛成した区議会自民・公明・民主・みんなの党の議員の責任も問われます。

えっ！東電・原発債権で区が３０００万円も損益？

2012年09月19日 | 区政全般

　８月の文教委員会で足立区生涯学習振興公社の決算が報告され「区が原発・東電の債権を３億円も買っていた」「そのために３０００万円も区民の貴重な税金が泡となり、損益を出していた」という驚くべき事実が明らかになりました。

　この「債権」とは、国債と同じようなもので、当初は資金運用のために購入したものでした。

　公社設立時、「基本財産」として区民の税やサービスを削ってつくったお金、15億円が生涯学習振興公社に流れました。区の第三セクターだった区は、そのうち約14億円を投資有価証券購入に投じ、「資金運用する」とし、その中の３億円が原発推進・東電支援へと社債購入に回っていたのです。
　今回の原発事故により巨額の損失が出たものです。
　
　残りの約11億円も損益は出ていないものの、ＪＲ・ＮＴＴ・首都高などの「社債」購入にあてていました。
　当時「基本財産」を各公社が保有することについて、区は「基本財産を保有しその運用益を活用する」としていました。

しかし、区民の貴重な税金の活用の仕方として適切だったのでしょうか？
区民は「原発推進」などに税金が回ることを望んでいたのでしょうか？

　区のお金の活用の仕方が問われます。皆さんのご意見をお寄せください。

原水爆禁止世界大会の報告集会

2012年09月16日 | 平和


今日は原水爆禁止世界大会の報告集会です。
毎年毎年　草の根からの平和活動を続けて、地域から世界大会に代表を送り出してきました。今日の主催は足立中部原水協です

中部原水協は、西新井周辺の立場を越えた方々が参加。私も毎回平和の取り組みに参加しています。


会場には原爆の写真も展示。


私も足立の平和の取り組みをご報告しました。
続いて祖父江元希さんのごあいさつ。地域の代表の方が作成した動画付で大会の様子の報告も　受けました。


そして恒例の　すいとん　です

女性陣が朝から奮闘してつくってくれた具沢山のすいとんです。お肉、大根、人参、しいたけ、里芋、ネギ、油揚げ、ナルト等々。「昔のすいとんは、こんなに美味しくなかった」と会話をしながら、和気あいあい、美味しくいただきました



続いて戦争体験の朗読。地域の方が自らの体験を語ってくれました。

そして青年劇場の俳優さんによる朗読。
迫力満点でした！

最後に代表の横川さんのごあいさつ。

充実したひとときでした。