「東京・足立の患者と住民が取り組む環境・公害・道路対策」出版記念会

２４日、「東京公害患者と家族の会　足立支部」「東京にあおぞらときれいな空気をめざす足立連絡会」が編集した「東京・足立の患者と住民が取り組む環境・公害・道路対策」という冊子の出版記念パーティーが行われ、参加しました。

この冊子は、足立の公害患者の会が中心となって、東京大気汚染裁判での和解条項にある「きれいな空気を」の実行を求めるとりくみ、科学者の視点、様々な記録や思いを綴ったものです。

読み応えのある冊子になっております。
出版記念会では、多くの方々が発言しました。


弁護士の黒岩哲彦先生

黒岩弁護士からは、冊子にも掲載されている東京大気汚染訴訟の提起の意義と、2007年6月の画期的な東京高裁和解勧告文について語られました。冊子から引用、ご紹介しますね。

　原告、支援の取組みが東京高等裁判所の裁判官の心をとらえたことは明らかです。東京高裁第８民事部の原田敏章裁判長（2010年度に同民事部代表常任委員という、東京高裁のナンバー２の立場につかれています）は、和解勧告で次のように述べています。
　和解勧告の革新は「本件訴訟の提起を、ひとり原告らの個人的な利益のためのみになされたものと矮小化すべきでなく、その社会的な意味を軽視すべきではない」としたことです。
　私は、高裁の法定で、原田裁判長の和解勧告を聞いて、原告の労苦を思い浮かべて涙がにじみ出てきました…。
このように和解勧告の意義を紹介した後に、現代史の中でも、多くの方々が、自分の利益のためでなく、社会的意義から立ち上がり、社会を、歴史を動かしてきたことを感動的に語られました。


その黒岩弁護士からも「東京弁護士会から人権賞受賞」と紹介された東京原告団長の西さん。
受賞理由の一部をご紹介しますね。
「2006年には、自らがぜん息の重責発作によって入院し、九死に一生を得て復活してからは、不自由となった身体をおして運動の中心を担った。まさしく命を削って先頭に立つその姿は、原告団だけでなく、公害に苦しむ人々の希望の光として多くの人々に感銘を与えた。今日ではディーゼル排ガスが大気汚染公害の大きな原因となっていることはほぼ常識となっているが、西氏は、この事実が殆ど認識されていなかった時期からこの問題の重要性を訴えるとともに、対策の必要性を訴えてきた。和解交渉においては、大きな柱であった微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境基準を制定させることを実現し、東京における大気汚染のオア以前に大きく寄与した」
黒岩弁護士からは、「西さんの受賞理由は全ての患者原告にあてはまります」との言葉もありました。


区議団からは、浅子けい子議員と私、ぬかが和子が参加、ご挨拶を行いました。


ご挨拶をしているところ。
公害患者の会は、私の議会の先輩、故今井重利さんがぜん息で苦しみ、議員引退後に会長になり、まさに命を削って力を注いできた会です。私にとって議会でのお父さんのような暖かいお世話になった方です。それ以来私もいろいろと関わりを持ってきました。きれいな空気のために、街路樹もふやすこと、高木中木低木を組み合わせること、国道や都道をもつ国や都は直接の被告であり、熱心に取り組んでいますが、足立区のもつ区道ももっと緑を豊かにできるはず、そんな思いからご挨拶をしました。


酸性雨研究会（科学者）の権上かおるさん。住民の大気汚染測定運動から待機の実態を分析、明らかにされてきました。


西新井本町に住む第二次原告の初山さん。在宅酸素を手放せず、まさに命を削りながら頑張ってこられました。「きれいな空気を、星空の見えるところで生きていきたい」の思いから、以前の公健法のような制度、新たな救済制度をもとめる活動の先頭に立たれています。

心が洗われるような、暖かい会でした。

日本最大のオウム（現アレフ）の教団施設の足立進出は許さない！

写真は、ＴＶで放映された本会議の様子です。
ＴＶカメラが６台も入っていました。

日本共産党の主張も実り、全国初の対策条例、最終本会議で制定しました。
住民・行政・議会が一丸となって

２２日、区議会は最終日を迎えました。
　そこで、オウム真理教の教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」の関連会社が足立区入谷に日本最大の教団施設を建設している問題で、「反社会的団体の規制に関する条例」案を全会一致で可決、即日施行しました。これにより区はアレフなどに対して活動報告を義務づけ、立ち入り調査や立ち退き命令を出したりすることができるものです。

入谷の教団施設は、２階以上は、宿泊・生活ができる場で、１Ｆ部分は１００名規模の集会ができる場になりそうだとのこと。

今回の条例、タイトルは「反社会的団体の規制に関する条例」といいますが、明確にオウム真理教の関連団体（アレフと光の輪）だけに適用することが条例に位置づけられ、「条例の規制対象は団体規制法に基づく観察処分を受けた団体」としています。つまり、オウム真理教だけに限っての条例ということです。

適用団体を拡大解釈で広げることは一切ないことも委員会の質疑で確認。

それと同時に、条例上に、憲法で保障された住民の「思想信条・集会・結社の自由」は侵すものではないことを、我が党が求め、そういった内容も盛り込まれました。

　区によると、このような団体を地方自治体が規制する条例は全国初だそうです。

それと同時に、私たちが問題にしてきたことは、区との共通認識になってきています。それは、国の法律で、オウム規制の法律の中心となっているのが「団体規制法」。所管官庁が公安調査庁。やってきたことは「監視」するだけで、時によってはＰＴＡの活動まで監視。思想信条の自由を侵し、ある意味税金のムダ使い。公安調査庁は「監視」ばかりで実効性がないということ。一連のオウムの事件の時も、同様で、結局犯罪を防止することはできませんでした。警察が所管とする「暴力団対策法（通称暴対法）」のような法体型が必要だと言うことを、団体規制法制定の時も主張、論戦しました。

いずれにしても、地域の住民は心配・不安でいっぱいです。「みんなで心一つにして、安心を」の立場で頑張りたいと思います。

西伊興小学校に特別支援学級実現！それでも足りない特別支援学級

来年４月から、足立区立西伊興小学校に特別支援学級が誕生します！
これは、一昨年に、区議会で区民の請願を全会派一致で採択し実現するものです。伊興・西新井地域には、特別支援学級がありません。そのため、子どもたちは遠方まで歩いて通わなければならないなかでの改善策です。

昔、養護学校、障害児学級と言われていたものが、今は特別支援学校、特別支援学級といわれるようになりました。
西伊興小に誕生するのは嬉しいことですが、まだまだ足りません。
関係者や保護者の話を聞いて、本当に深刻だと。

そこで決算特別委員会で質問をしました。持ち時間の関係で、今回は、固定学級と通級学級の小学校部分についてにとどまりましたが、中学校の通級学級も区内でわずか２校しかなく、実際には不登校の子どもが、通級学級があるから居場所がある、成長・発達が保証されている実態があり、こちらも足りません。



ぬかが＝障害を持つこどもも、その段階にあった教育によって重度・軽度に関わらず確実に成長する。その成長を保証できる教育環境の整備が必要と思うがどうか？

◎答弁＝おっしゃるとおり

ぬかが＝区も特別に支援を必要とする児童への対策を重視すると、子ども施策３カ年重点プロジェクト推進事業計画で言っている。
Ｑ＝現在区の特別支援学級は、知的障害児童対象の固定学級、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症など「情緒障害児」といわれる子どもたちが普段は在籍校に通いながら週２回くらい通う通級学級、弱視や言語障害、難聴の子どもたちの通級学級がある。
小中学校における障害児教育として共通しているのは、ていねいにかかわる大人が必要であり、ていねいに成長を支える支援の体制を作ることが必要という基本的な考え方に基づいて、普通学級とちがう編成基準を持っていることだと思うがどうか

◎答弁＝おっしゃるとおり。そういう考え方で独自の基準を持っている

ぬかが＝しかし入級・通級してくる児童・生徒の障害状況の内容と実態は、重度化、多様化しており、特に新進に安定を欠く生徒・児童が増える傾向にある。
小学校の固定学級の実情を確認したい。

ある固定学級（以前でいう障害児学級）では、
養護学校（＝特別支援学校）に進むべきと判断された小一の「言葉がハッキリせず大人が聞き取りにくく、音に敏感で大きな音でなくても『うるさい』といって両手で耳をふさぐ」女の子。
同じく特別支援学校と判断された、「自発的に言葉を発することをせず、ジェスチャーも殆どない、トイレのサインもない」小３の女の子。

①知的な遅れのない多動・自閉など発達障害のある本来情緒障害児学級で成長を保証されるべき子ども、
②固定学級で対応すべき知的障害、③特別支援学校に行くべき子ども
　が、混在し、その子どもの状態・段階にあわせた指導ができにくくなっているという。こういった実情を区はつかんでいるか。どこの学校でも障害の種類・程度や発達段階の異なる子どもが混在している状況が（多かれ少なかれ）あると思うがどうか。
また、子どもが増え、カーテンなどで間仕切りして対応せざるを得ない学校もあるのではないか

◎答弁＝現在、特別支援学校と判断がでた子どもで、固定学級に在籍している子どもが小学校で40人いる。こういうことが固定学級のうえに難しい面を呈しているのではないか。

ぬかが＝これでは、子どもの発達を保証できる環境とはいえません。今年７月に出された東京都の「第三次実施計画案」では、「カーテンで間仕切りした教室の解消に努める」といっている。ぜひ学級をふやすなど、対応してもらいたい。特に新田地域などにもきちんと増やして頂きたい。

Ｑ次に、小学校の通級学級、情緒障害児学級について聞く。足立区には通級学級が辰沼・保木間・上沼田の３校しかない。これだけの人口規模で３つしか学級がないのは足立くらい。保木間小では、１校で区内３０校分をカバー、上沼田も２０校分をカバーしている状態です。保木間小では６５名の児童に対応し、３つについたてをして指導している学級もあるという。こういった実態を区はつかんでいるか。

◎答弁＝把握している

ぬかが＝情緒障害児の通級学級がいっぱいで、先ほどの固定学級に流れ込む実態もある。この学級増がどうしても必要。「利用者数が著しく増加しており、この傾向は今後も続く」としており、第三次実施計画で「区市町村における特別支援教育体制の充実（案）」を示している。そこでは、①「子どもが動く」から「教師が動く」への転換。すべての学校に、こういった情緒障害児のために、特別支援教室をつくる②通級指導学級も維持し、巡回指導の拠点とする③より困難な自閉症・情緒障害のこどものために固定学級も設置するという。
これを読んで、私は、言っていることはいいけれど、「それに伴う人や体制はどうなるの？」「それがないと絵に描いたもちになるじゃない」「そのことに都は全く触れていない」と思った。
区は、都に対しても強く働きかけを行うべきと思うがどうか

◎答弁＝委員言うとおりに、それ相応の教員の配置等の条件整備が必要。東京都に強く要望していく。


Ｑ特別支援教育の最後に、区内に２校（花保と十中）しかない中学校の情緒障害の通級学級について聞く。中学校では、在籍校に通うことができず不登校となっていて、個々の状態にあった指導をする通級学級になら通えると、週５日通っている子どももいる、不登校生徒の受皿になっているとも聞くが、何人くらいそういう生徒がいるのか。
Ａ＝

Ｑ中学校も通級学級があるから、そういった子どもたちの成長も保証できるし、居場所にもなっている。いっそうの充実が求められている。生徒数も増加していると思うがどうか。

ぜひ実施校も増やして、遠方から通う状況を解消することを強く求める。

膨れあがる保育園待機児童。５ヶ月で４３６人→５８６人に

認可保育園だけでなく、認証保育所や保育ママにも預けることのできない保育園待機児童が、今年４月には４３６人。９月時点で５８６人に膨れあがりました。

他区では次々と認可保育園を増設しているのに
経済危機の中で保育園入所希望が急増しているのは、全国的な傾向。足立だけではありません。
でも、他の自治体では次々と認可保育園増設を打ち出しているのに、足立は頑として拒否し続けています

20カ所の認可園整備めざす世田谷区
現在９１の認可園（足立区とほぼ同数）がありますが、増設に乗り出しました。今後４年間で2650人分の保育整備目標を持ち、国有地も活用して、認可保育園20園を整備する。今年度着手した２カ所は24年度開設見込み。計画的に認可保育園を整備する目標を持ちながらも、緊急対策として次々と認証保育所を開設したり、認可保育園が責任を持つ付属の保育ママを増やしたりしています。

北区でも
お隣の北区でも、保育計画において、「認可保育所の増設について、数値目標も含めて計画化する」としています。

財政力が足立よりきびしい町田市でも
町田市は足立区よりも財政力は厳しい自治体ですが増設に踏み出し、2011年開所６カ所の開所に向けとりくんでいます。

12月の新年度保育園申込みを前にして「保育園に入れない！」の声があふれています。私は、本会議・決算特別委員会・子ども委員会でこの問題に迫りました。今日は、その決算委員会の論戦の一部をご紹介します。


「フルタイムでも入れない」「保活が流行語？」
◎ぬかが＝保育について質問する。区民アンケートでは、子ども施策で必要なことのトップが「認可保育園・学童保育室で待機児解消」だった。（左表の声を一部紹介）母子家庭やフルタイムでも入れない事態ですから、パート勤務や求職中の人はさらにきびしくなっている。
こういった事態にマスコミでは「婚活（結婚活動）」「就活（就職活動）」に続いて「保活＝保育活動」という言葉まで登場し、保育所入所のために奔走する必死の姿が報道されている。しかし、保育所の入所は父母が「自己責任」で何とかするものでなく、児童福祉法に基づく自治体の責任だと思うがどうか？
●答弁ー待機児対策は財政力の範囲でがんばっていきたい。

法に基づく責任を果たさないことが、子育て世帯に苦難と犠牲を強いている！政治の責任が問われる！
◎ぬかが＝私は、「保育の実施責任は自治体にあるだろう」と聞いている。法に「財政力の範囲で」なんて書いていない。今年度当初、認可保育園に入れなかった乳幼児は８３５人、認証保育所や保育ママにさえ預けられない「待機児」も最高の４３６人。現在は５８６人に膨れ上がっている。国と自治体が法に基づく本来の責任を果たしていないことが、子育て世代に苦難と犠牲を強いている。　①区民は認可外の保育施策よりも認可保育園の充実を望んでいる。冒頭に確認した「区民目線で区民が望む事業の拡大を」の立場からすれば、当然認可保育園を計画的に増やすべきではないか？②「規制緩和」「民間委託」「民営化」をかかげ、必要な保育所を作らず、定員を超えたつめこみや認可外の保育施設を受皿にした安上がりの「待機児童対策」からの根本的な転換こそ必要ではないか？
●答弁ー待機児対策はスピードが求められており、（待機児が）一ヶ所に集中しているわけではないので（認可保育園はつくらない方針で）対策を立てている。

◎ぬかが＝区民のニーズに応えようという姿勢がない。世田谷区では認証保育所増設を基本としていたがそれを切り換えて認可保育所を２０箇所増やし２６００人の整備目標を持ち、緊急策にもふみ出している。足立区は両方やるという立場になぜ立たないのか。
●答弁ー（区長）世田谷には世田谷の選択肢がある。足立では待機児対策は足立の持っている財政の中でがんばっていくのでご支援をお願いする。
◎ぬかが＝やる気がない。区民はかわいそう、改めることを求める。

お金もある、土地もある、区民のニーズも高いのに
　最後に区長は「財政力の範囲で足立のやり方で」と言いましたが、ため込んだ基金は９７３億円、すぐに必要ない土地もどんどん買い込んでたくさんあるのに、結局認可保育園を計画的につくろうとはしていません。それどころか、「いずれ少子化で子どもが減るから」と、認可保育園の増設計画をもたないどころか、数年後には保育園の数を減らす方向性まで打ち出しており、だから一時しのぎの「対策」でしのごうという消極姿勢は、区民のニーズ、望む方向とは全く異なり、足立の子どもと子育て世代に、多大な負担と苦労を追わせていることに怒りを感じます。政府の調査でも「保育所に入れれば働きたい」人の比率から推計すれば、潜在的な待機児童は現在の10倍以上おり、保育園を減らす計画をもつなどは、考えられないことで、「子ども重視」とは全く逆行しています。保育所整備を進め、女性が安心して子どもを産むことができるようにする、そのことで少子化傾向の改善にもつなげる足立区にすることこそ必要ではないでしょうか。

交通権保障は全ての施策の土台「主旨を理解して空白地帯をなくします」

今日は、決算特別委員会３日目の論戦の一部を再現し、お伝えしたいと思います

◎ぬかがー公共交通について質問する。「新しい人権」として交通権がある。国民一人一人に「移動する権利」があり、高齢化などの事情により移動が制限されている人々にも差別されずに「移動」を保障していこうという考え方。国土交通省はこの交通権確立の考え方に基づいて、「交通基本法」の制定をめざし、来年の通常国会に法案を提案するとしている。
この法律は社会福祉の向上など持続可能な社会の実現のために交通を有効活用するという枠組みを示し、多様な交通手段で地域公共交通を維持・再生・活性化するもの。区は現在交通マスタープランの制定に取り組んでいるが、こうした考え方に基づいて、交通マスタープランを制定する必要があると思うがどうか。
●答弁ー現在、交通基本法の制定だが、国交省が主体となり法令化を見据え、「移動する権利」を含め３本の柱を視野に検討している。区のマスタープランもその主旨を十分に理解して、特に「移動する権利」については、高齢者の買い物、通院等にも困らないようにきめ細かな交通政策を展開を目指す。

◎ぬかがー区はパーソントリップ調査も行い、交通不便地域を特定した。

（地図を示しながら）周辺や中心部の六月、栗原も、空白だ。これらの空白を解消を「計画に位置づける」必要があると思うが、そのためにも採算性の高い路線だけでなく、採算性が低い路線についても、自治体と交通事業者が協同して、取り組む必要があると思うがどうか。
●答弁ーまだ、空白地帯がある。今回のマスタープランでも空白地帯をなくすのが大きな柱、しかし、バス事業社にこれまでの進め方、採算路線割りもあれば、そうでない路線もある。全体のバス路線の中で、利益配分で進めてきた。その考えに基づいて今後も、バス事業社とは空白地帯を埋めていくように協議していく。
インフラ整備が終わっていなくて、バス路線が入らない所もあるが、インフラ整備の時期を見はかりながらバス路線の計画を入れていく。

◎ぬかがーそのために、①採算性の低いエリアについては、必要な支援を行っても整備することが大事だ。②幅員６㍍以下の道路については、車両制限によってコミュニティバスの許可が交通管理者から下りない。葛飾区などで導入しているように、低料金で乗れる乗り合いタクシー（ワゴン車等も）の導入も必要。③今回「交通不便地域」から除外された、鉄道駅から一千㍍以内であったり、３百㍍以内にバス停がある地域であっても、実際にはそのバス路線の運行本数が少ないために、実際には不便な地域の課題にも取り組む必要がある。事業者は採算性から本数を減らし、さらに利用者が減るという悪循環を断ち切る必要があるがどうか。
●答弁ー車両制限令等々でコミュニティバスでも運行がきついと言うところでは、区内には70社ぐらいのタクシー事業者がいる。連携して今後、新たな視点できめ細かな交通政策を展開していきたい。バスの本数は、１時間で３本くらいは必要と認識している。バス事業社に要望していく。



◎ぬかがー例えば、国道４号線の旧道の栗原・六月町地域を走る西新井駅から竹ノ塚、桑袋まで行く東武バス。以前のように昼過ぎに終バスが終わる状況ではないが、多い時で一時間に２本。一時間に１本もないときもある。しかし、バス路線、バス停があるということで不便地域に位置づけていない。こういう所に運行本数を増やす働きかけ、もしくは、栗原・六月町地域で言えば及び新しく開通した補助２５５号線など路線の整備が必要と考えるがどうか。
●答弁ー本数の少ない路線はある。路線の微調整による利用促進を進めたりすれば、不便地域を解消できる。微調整で実現できるところがある。それも含めてマスタープランの中で検討していく。

◎ぬかがー「地域公共交通は全ての施策の土台」であり、医療、福祉、教育、観光等のサービスを住民が受けられる立場で取り組んでもらいたい。

おいしい給食まつり。でも大前提は「安全」

１６日の土曜日、島根小にて「おいしい給食まつり」が開催されました。
私は、都合で参加できなかったのですが、区役所１４Ｆ展望レストランでこれに連動して開催された「子どもに人気の給食メニュー」を限定３０食で販売。議会の合間に食べてきました。


これがそのメニューです。
キムチチャーハン辛すぎず、具だくさんで美味しかったですよ
わかめスープわかめスープというけれど、実際にはわかめだけでなく野菜や具がやっぱり沢山！やっぱり、栄養士によるカロリー計算が行き届いているメニューだと。
おかしな目玉焼きこれ、どうみても目玉焼きに見えますよね。実はデザートなんです。手作り杏仁豆腐の上に、黄桃が半分。杏仁豆腐もプルンプルンでした。
牛乳定番ですね。今はビンではなく牛乳パックですが、子どもたちからも「ビンがいい」と「子ども教育委員会」で声が上がっていました。

しっかりと食べ応えがあって、美味しくてものすごい勢いで完食しました。

おいしい給食はいいのですが、その大前提は安全な給食。この問題、私は、くり返し追及してきました。

昨年の代表質問です

●ぬかが＝　昨年１２月に起きた伊興小学校での食中毒事件は、足立区が給食を民間委託してからの最大の事件です。「おいしい給食をつくりたい」と栄養士も調理師も日々頑張っていますが、それに見合った給食施設になっていません。「おいしい給食」の大前提は、「安全な給食」です。区内の学校で二度と起きないよう、リスクを減らし、必要な改善をするべきです。
　第１に、学校給食の業務委託仕様書は、手洗い・衛生・食材の扱いなど調理業務について細部まで定めています。しかし、民託会社では、チーフ・サブチーフ以外は、ほぼ全員がパート職員であり、異動も多く、すべてを読みこなし頭に入れ業務を行える保証はありません。委託業者が待遇改善をできるように支援するとともに、改めて衛生面の徹底を図るべきと思うがどうか。
　第２に、老朽化した給食施設の改善は待ったなしです。「調理室専用のトイレの設置」「調理場の手洗いは自動給水にし、手洗い場は給食規模に見合って増やす」「回転釜の設置してある床を低くするなど、排水が床じゅうに広がらないような施設改善」など、他区では当たり前のことが、足立区では当たり前になっていません。施設改善を急ぐべきと思うがどうか。
　第３に、保健所は日常的に給食現場に立ち入り、衛生面からの指導をしていますが、他区で指導・施設の改善命令を出されたことが、足立区では問題にならないなど違いもあります。保健所の指導の在り方についても見直すべきではないか、答弁を求めます。

○鈴木一夫学校教育部長　私からは、まず、給食調理委託業者への衛生面の徹底についてお答えいたします。
　給食調理については、国の衛生管理基準に基づき行っており、作業工程表と作業導線図に沿って業務を遂行することで管理基準が遵守されるようになっております。
　また、衛生管理面につきましては、教育委員会と委託業者におきまして講習会などを随時行っております。委託業者の待遇改善につきましては、委託業者で組織する学校給食業者運営協議会の場を通じて助言、指導を行ってまいります。

　次に、給食施設の改善についてお答えいたします。
　区内小・中学校の給食設備の改善に関しましては、専用トイレの設置場所の確保が困難である場合や、既存の床下配管との位置的な関係から排水溝の設置が困難である場合などの物理的な課題があるため、主に施設の改築や大規模改修の際に行っております。
　教育委員会では、今回の伊興小学校の事件を受けまして、調理従事者が使用するトイレの手洗い場の水道蛇口をレバー式に変更するなどの設備面での対応と合わせ、調理済み食品のエリアと下処理などを行うエリアの明確化や、調理過程での衛生管理の徹底を各校に指示しております。

○衛生部長　　給食施設への保健所の日常指導の在り方については、立ち入り指導の内容の見直しを行う予定で、現在、指導体制について、教育委員会、子ども家庭部と協議を行っております。
この時質問したことが実り、今では大きく変化しました。それを決算特別委員会で取り上げ、さらに改善を求めました。次の機会にご報告したいと思います。

無料なんでも相談会をおこないます

毎月開催している「無料なんでも相談会」。
以外にもこのブログにはＵＰしていないことに気がついて。
今日はそれをご紹介しますね

困ったときの身近な相談相手　住民のＳＯＳにこたえます
　法律・生活・債務・保育・医療・介護・建物・環境…
ご相談はどなたでもお気軽にどうぞ。
★下の時間外の相談は区役所控室（３８８０）５７７０へぬかがあてにご伝言下さい。

１０月２３日（土）午前１０時～１２時
日本共産党西新井本町、栄町・栗原センター（西新井栄町３-1-13コーポ征十１02）※栄町住区センター付近です。
℡3849-1792　3849-1908


１０月２４日（日）午後２時～４時
日本共産党西新井センター
（西新井6-13-10第一見晴荘101号）
℡3854-5940　※西新井第一小学校脇です。近くまできたらお電話ください。


今、深刻な相談が増えています。
まずは、何でも話してみてくださいね。早めのご相談の方が、役に立てる場合が多いですから。
お電話でのご相談も大歓迎です。

決算初日の論戦。ためこんだお金は９７３億円に。

おとといに続いて、決算特別委員会の論戦をご紹介します。
今日は、委員会初日、日本共産党のトップバッターとして質問した内容の一部です。


写真は冒頭の質問をしている所です。

私は、まず決算審議に当たり、基本的な区の姿勢について質問しました。区は構造改革戦略の後継計画として「経営改革プラン」を発表。また、先日「区民評価委員会」の昨年度の行政評価にもとづく講演、職員研修が行われ、私も参加しました。写真はその２つの資料をかざしている所です。

そこから２点部長に質問しました。

（区民評価委員会の報告書を示して）
第一に、区民評価委員会の報告では、「区民目線で」がキーワードとなり、重点プロジェクトの構成について、「区民が望む事業の拡大を」「区民福祉の増進につなげることが目的」と指摘している。区民ニーズを的確に把握し、施策の優先度を定めることが必要と思うがどうか。


（区の経営改革プランを示して）
第二に、経営改革プランでは、「区の行政評価制度は、５つの視点　①各部評価②庁内評価③第三者評価④監査委員の評価⑤議会による評価」と並列している。
地方自治における二元代表制は、重要なもので、直接選挙によって選ばれた自治体の長と、間接民主主義の議員、双方が選挙によって選ばれ、チェック＆バランスを保つ。区民に付託された議員が、行政をチェックする、その役割は、大変大きいもの。単に部内評価などと並列されるものではないと思うが、どう考えるか

こお２点を質問し、基本的に区も認めました。

その上で、議会のチェック＆バランスの機能を軽視し、一方で区長の権限強化する方向になれば、突き詰めると二元代表制を否定する動きになっていく訳で、そこをしっかり認識して行政運営にあたって頂きたいと求めました。


区財政は健全、苦しいのは区民生活。お金の使い方を切りかえるべき
次に、21年度決算に現れた区民生活の実態やアンケートの声を届け、お金の使い方を変えるよう迫りました
これ以降は、一問一答の要約です。

ぬかが＝私たちは区民ニーズを的確に把握したいと、毎年区内全戸に無差別で区民アンケートを行った。回答は、特に30代から40代の世代の切実な声が特徴で「前年より生活が苦しくなった」というのが毎年7割前後。

改めて区長に伺う。区民の暮らしを守り、区民福祉を向上させることが区政の第一的課題だと思うがどうか。
答弁―（区長）区民福祉という点で基本的にはおっしゃるとおり。

ぬかが＝こういう中だからこそ、生保に陥らない第２のセーフティーネットや貧困の連鎖を生まないための支援や教育、安心できる社会保障といった行政の方向性が求められている。数値から区民の生活実態を見ると、決算の特別区民税から、所得割の調停額で区民全体でいくら収入が減ったかを試算できるか。
答弁ー区民全体では50億円である。

ぬかが＝生活保護の受給世帯は２年間でどの位増えているのか。その理由は何か。元気な稼動年齢層で失業し、貯金も使い果たして生活保護に陥らざるをえない実態もあるのではないか。
答弁ー生保は平成20年4月から２年間で約２６００世帯が増えている。開始理由は、特に21年度はリストラによるもの、雇用情勢の関係で増えている。

●団体の機関紙は大量買取り
●天空劇場に９８００万円
●Ｆビル駐車場は４０００万円
●今すぐに必要のない用地購入に８億円
ぬかが＝区民アンケートでは、生活が苦しくなったと答えた人の56％が「税金・公共料金の負担が増えた」と答えて区民の税負担感が増大している。だからこそ税金へのムダ使いへの怒りも強い。
見直すべき施策は各分野にある。例えば同和対策は２００２年に特別措置法が終結しているのに団体の機関紙購入費として区が１３６万円も支出している。毎月何部購入し、どこで活用しているのか。
答弁―「解放新聞」は週一回の機関紙を１４５部購入し管理職、学校長に配付している。

（写真は、解放同盟の機関紙をかざしている所。特定団体の機関紙を大量購入して学校や幹部職員に配っていることは問題です。答弁では１４５部と言っていますが、実際には月刊誌はその数倍も購入しているんです。私は、思わず議場で「学校が一般新聞を購入する予算すら削ったのに」といいました）

ぬかが＝旧区役所跡地の天空劇場と会議室は使っても使わなくても特定事業者（綜合商事）に平成38年まで毎年９８００万円税金を投入し続ける。「竹ノ塚公共駐車場」は、がら空きでも特定事業者（Ｆビル所有者）に毎年４０００万円わたる仕組み。すぐに必要ないのに土地を2年間で8億円以上で購入する。保守系の住民から「天空劇場あんな使い勝手の悪い所に税金をつぎ込み続けるなんて」と怒りの声。区長、こういったムダ使いや施策の優先度を改めることこそ必要だがどうか。
答弁ー個々にご指摘あったことは真摯に問題点の協議を続け、区民の税金がムダにならないよう努力を傾けたい。施策の重点について他で施策全体を見て可能性を検討したい。

区役所地下駐車場を有料化
自転車撤去料は値上げ
学校開放の有料化も検討
ぬかが＝一方で、区民には何でも有料化・負担増。国保料の負担もふえ、区役所の駐車場は民間駐車場並みにする。自転車撤去料も1.5倍に値上げ、学校開放まで有料化を前提に検討を進すすめている。

お金がないというが　全国でも上位の健全財政
全国有数、２３区１０位の財政力
ぬかが＝足立区の財政は経常収支比率で81・９％。４年前は全国１８２７自治体中48位、23区で10位で全国有数の弾力ある財政構造ということだったが、21年度（81・９％）はどうか。
答弁ー経常収支比率で見れば23区では10位である。
予算に健在化してない剰余金があと50億円も
ぬかが＝区財政は極めて健全で、施策の優先度を考えれば区民を支える財政は充分にある。決算剰余金も93億円もある。33億円は活用、19億円は今議会で積み立てたが、残りの50億円、まだ予算上に顕在化していないお金が50億円あるのでは？
答弁ーそのとおり。
１年で１００億円ためこみ
ぬかが＝基金（ため込み金）は、22年度末で９７３億円になる見込みだが、今年３月にはいくらと言っていたか。
答弁ー８００億円台だと思う。
ぬかが＝何でも有料化・負担増、一方区財政は新たなため込み、ムダ使いもある。区民の暮らしを守るお金の使い方ではない、改めるべき。


待機児対策は待ったなし　子育て世代に冷たい区政
　この後、私（ぬかが和子）は、「待機児対策は待ったなし」と、緊急策とともに、抜本的に認可保育園を増やすことを具体的に提案しました。　「今年度当初、認可保育園に入れなかった乳幼児は８３５人、認証保育所や保育ママにさえ預けられない『待機児』も最高の４３６人。現在は５８６人に膨れ上がっている。国と自治体が法に基づく本来の責任を果たしていないことが、子育て世代に苦難と犠牲を強いている。①認可保育園を計画的に増やすこと、②安上がりな「待機児解消対策」から根本的に転換こそ必要ではないか」と迫りました。足立より財政力の低い町田市、同規模の人口の世田谷、お隣の北区でも計画的にふやすというのに、それを全く拒否する足立の自公民区政の態度に怒りが湧きました。
　この詳細は後日ＵＰしますね

狛江市はコミュニティで刑法犯を半減ー狛江市の調査に行ってきましたー

「今後更に職務質問を徹底します」　千住警察署生活安全課防犯係長　警部補
　「足立区内では、大型団地での発生が増えており、時間帯では終電以降の発生が増えています。警察では、10月以降、終電前後からの職務質問を重点的に行います。1件でも発生件数を抑止できるよう、全力で取り組みます」

こんな記事が、警部補の顔写真入りで、広報一面の囲みで掲載されていたのをご存じでしょうか？
今、北千住駅周辺は、職務質問される人が増えています。ある社会的に大変地位の高い方が、大量に書類の入ったバッグを持って移動していたら職務質問に合い、「今忙しいから」と中身を見せることなどを断ったら、家まで警察官につけられた　なんて、笑うに笑えない話もあります。弁護士の言葉を借りると「今、職務質問がものすごく増えている。男性がリュックをしょって歩いていると、職務質問に合う割合が多い」とのこと。リュックをしょっているからと犯人扱いされるのでは、基本的人権を侵害されるのではとも思います。こんな監視社会の方向が、区民の望むべき方向なのでしょうか。

これには背景があります。
足立区は、「刑法犯認知件数ワーストワン脱却」ということで、警視庁といっしょに、「治安再生アクションプログラム」を策定しました。この「警視庁といっしょに」というのがくせ者です。

同じ「犯罪を減らした」といっても、共産党市長の狛江市では、協働は市民と行うものと、住民にとともに犯罪を半減させました。

足立の犯罪は６割くらいに減っている！
ご存じでしたか？足立の犯罪は、減っていることを。っていうか、東京の犯罪そのものが減っているんです。
ご存じでしたか？警視庁発表の犯罪数は、実数での発表なので、実際の人口比では、２３区ワースト１どころか、第９位。人口が多いから実数が多くなるってこと。しかもそれは相対的なものであって、実数はピーク時６６％なんです。

それを「ワースト１」とばかり強調し、体感治安の悪化を印象づけることが、足立区にとってプラスなのでしょうか。

っていうことで、この問題を決算特別委員会で取り組むため、委員会に先立って９月の終わりに、狛江市に浅子議員とともに調査に行ってきました。

狛江市役所の写真です。


狛江市では、総務部の中に「安心安全課」というのがあり、そこで「犯罪を減らす」ことにも取り組んでいるんです。この間、半減し、警視庁の発表でも、東京でもっとも犯罪の少ない自治体の一つになっています。


その安心安全課では「地震に備えた家具転倒防止器具」も扱っていました。


説明を受けた市議会入口。

足立区が「危機管理室」の中に「危機管理課」をつくって、犯罪を取り締まるのとは、組織的にもスタンスとしても大きな違いです。
例えば、「安心安全パトロール隊」は、各町会自治会ごとにつくって、市に個人が登録。市がいざというときのための保険料も支払っています。人口が足立区の１０分の１の市ですが、２３団体、６３１人が登録。毎月市の広報に団体の活動紹介を団体自らの文章で、写真入りで順次掲載、どんな風に地域で活動しているのかが手に取るように分かり、顔の見えるものになっていて、これぐらいの活動なら自分も参加できるかな・・って思えるようになっています。足立みたいに「どんどん取り締まります」を一面トップに掲載するのとは大違い。しかもキーワードは「強制しない」「できる範囲で活動してもらう」ことだそうです。

他にも、住民が自分でチェックできる「防犯チェックシート」を配り、自らが考え、家といのちと財産を守る手助けを、工夫を凝らして行っていました。


調査を終えて、市役所前に出ると、ちょうどこういったイベントも、「安心安全課」でおこなっていて、子どもたちが行列をしていました。遊園地のアトラクションみたいなもので、シートベルトをしていれば、ぐるぐる回転しても「安定」していることを体感できるもので、みんな楽しそうでした。楽しんで学んで体験できるのっていいですよね。

決算特別委員会で討論を行いました

今日、決算特別委員会が終わりました！長かった～！
決算委員会開催中は、連日のように自分自身が登壇、質問に立つと同時に、他の共産党議員の質問にも責任を持たなければならなかったので、「一年間で一番忙しい時期」とも言っていました。ある方には「いつも忙しいよね」ともいわれましたが…。

やっと更新ができます。

決算特別委員会での論戦の内容は、ぜひ知って頂きたい内容が盛りだくさんなので、少しずつこれからＵＰします。

今日は、その決算特別委員会最終日。最後の討論を区議団を代表して行ったので、どこよりも早くお知らせしますね。



　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第61号議案一般会計、第62号議案国民健康保険特別会計の平成21年度決算は不認定、63号議案介護保険、64号議案後期高齢医療、65号議案老人保健の特別会計決算を認定する立場から討論を行います。

区民の暮らしは大変
　21年度は前年の金融危機に端を発し、経済危機が激化した影響を区民が受けた年でした。小泉構造改革の市場原理主義により、雇用者報酬が低迷し消費者が購買力を失うことからデフレスパイラルから脱却できないと富士通総研も指摘しましたが、区内の公共工事労務単価も10年前と比べ一日3000円下がり、景況調査でも製造・建設・小売・サービス業ともに売り上げの減少が続き、生活保護世帯は２年間で2600世帯も増えました。

区財政は健全。ため込んだ基金は９７３億円
　区民アンケートでも７割が前年より生活が苦しくなったと答えたように区民の生活は大変ですが、区財政は健全であり、施策の優先度を考えればくらしを支える余力が十分にあることが決算審議で明らかになりました。21年度決算剰余金は94億円、未だ22年度予算に顕在化されていない剰余金も50億円もあります。このため、今年度当初は860億円と言っていた年度末の基金残高見込みは、973億円に膨れ上がりました。借金＝起債残高も、国の財政健全化法にもとづく健全化基準で見れば極めて健全であることは、すでに明らかになっており、財政の弾力性を示すといわれる経常収支比率も、「80％を超え弾力化を失いつつある」といいますが、23区で比較すれば、全国1827自治体中48位だった３年前同様に10番目であり、「財政危機」「区財政が大変」というレベルではありません。

区民ニーズとは逆行する区政運営、サービス切り下げ
　区は今期発表した経営改革プランで「区民ニーズを的確に把握し施策の優先度を定める」といっています。
　しかし、子ども重視といいながら、区は、公約した35人学級は、国も動こうとしているのに実現への意欲も見せない、逆に統廃合で学校をつぶすことには躍起になっている。認可保育園もつくろうとしないで、逆に減らす方向を打ち出しています。
　孤独死・孤立死対策に有効な緊急通報システムは低所得者に負担増を強い、紙おむつの支給は23区最低水準です。第二のセーフティーネットの命綱ともいえる区の生業資金は貸さない理由を作り、ピーク時80件あったものがわずか１件になっても「適切だ」という態度です。知的障害者のJステップの仕事場も縮小しました。これでどうして区民ニーズに応えた区政運営といえるのでしょうか。

区民には負担増・有料化、特定業者への税のムダ使いは改めず
　区民に対しては区役所の駐車場を民間並にする、自転車撤去料も1.5倍に値上げ、学校開放まで有料化を検討と、有料化・負担増が相次いでいます。
　一方、特定業者に税をつぎ込むやり方を抜本的に改めようという姿勢がないことは重大です。利用度の低いFビルの駐車場に対しては21年度も税は1135万円投入し、収入はわずか100万円。一方Fビル側は約4000万円も手にしています。区役所跡の天空劇場にいたっては、利用者がいてもいなくても一日34万円、会議室と合わせて毎年9800万円を平成38年までつぎこむものですが、使い勝手の悪い天空劇場の稼働率は37.4％と低く、区民が利用した分だけ支払えば、税の支出は今の半額の4500万円弱ですむものでした。しかし、区はこの試算すら拒否しました。区民が納めた貴重な税のムダ遣いに対する痛みや感覚が麻痺しています。官民パートナーシップといいながら、建物自体の収支すらつかめずに毎年多額の税をつぎ込むあり方は直ちに見直し、「最適化条項」にもとづく契約変更をすべきです。

大幅負担増の国保の決算は認められない
　区が保険者である国保については、21年度に旧ただし書き方式への移行を区長会で了承したことにより、23年度から障がい者がいたり扶養家族が多い世帯ほど値上げ幅が大きくなり、4人家族で23万円だった保険料が32万円にもなる世帯もあることを区も認めました。しかも今年は均等割2700円、平均6223円の大幅値上げをし、10月からは新たに保険証の取り上げ、資格証の発行も再開したその姿勢は、認められるものではないことを指摘して討論を終わります。

西新井第三団地の特養ホーム「ル・ソラリオン」申込み受付開始

先日の記事に誤りがあったので、訂正して更新したものをUPします。

関係者のみなさんにご迷惑・ご心配をおかけしました。

くりかえし要求してついに実現！

　日本共産党区議団は、一時期特養ホームの新規建設がストップしていた時にもくり返し本会議で質問し、ついに実現した特養ホームです。特にＵＲ（第３団地）の建替えで、私たちも地域の方も要求して実現した施設でもあります。
１５０人の要介護高齢者が入居できます。

待機者が３５００人以上いる中、すぐに入れる保証はありませんが、在宅等の困難度、優先度を考慮して入所を決定します。だから「新規に申し込んだから順番が来ない」ということはありません。既存の施設ですと、年間に入れるのは１０人前後と考えると、一度に１５０人入れるのは、なかなかない機会です。ぜひお申し込み下さい。

施設の場所とお申し込み方法
１　場所　西新井三丁目14番３号　ユニット型個室

２　対象　介護保険要介護認定１以上の方
　
３　申込方法　
●新規の方　「ル・ソラリオン西新井開設準備室」に申込書を直接持参
●すでに申込み済みの方　申込みしてある第一希望の施設に「変更届」を直接持参

４　申込書は　　区内16ヶ所の特別養護老人ホーム・区内25ヶ所の地域包括支援センター 区役所高齢サービス課介護予防係

５　お問い合せは
●利用者負担金額・申込み状況など　
　特別養護老人ホーム　ル・ソラリオン西新井内「ル・ソラリオン開設準備室」　（３８９９）３００５
●その他の問い合わせ：区・介護予防係　（３８８０）５８８５

二元代表制を考える

今日は、文教委員会でした。そのご報告はまた後日行いますね。

このブログ、応援してくれる方だけでなく、議会関係者や区の幹部職員の方もかなり見てくれていることが分かったので、そういう方々にむけてのメッセージでもありますが、今日は二元代表制について考えたいと思います。


今世間に騒がれている
鹿児島の阿久根市長、名古屋の河村市長、大阪の橋本知事……。

共通しているのは、議会を軽視し否定し、強大な権力を持つ自治体の長がいればいい、という考えに基づいていることではないでしょうか？
つきつめれば「自分の考えをじゃまするのが議会、そんな議会はいらない」という論。

これが実は、二元代表制を否定する流れであり、自治体の長の権限を強化しようという流れが、実は民主党政権の「地域主権改革」の中にも含まれています。

地方自治における二元代表制は、重要なものだと思います。
直接選挙によって選ばれた自治体の長と、間接民主主義の議員、双方が選挙によって選ばれ、チェック＆バランスを保つ。区民に付託された議員が、行政をチェックする、その役割は、大変大きいと思います。
この二元代表制を否定し、強大な権限を持つ長の方向がおかしい時、もし議員がいなければ、誰がそれを正すことができるのでしょうか。

自家用車で移動中に、ふとそんなことを考えていました。

来週からは、決算特別委員会の集中審議。どこまで、ブログの更新ができるか…。
とりあえずページを閉じますね。