新型インフル「フェーズ５」にー万全の対策を

　新型インフルの警戒度が「フェーズ３」から「４」になり、「５」になった。
　ＷＨＯの警戒レベル分類は、「フェーズ３」が人から人への感染はないが極めて限定されている。「４」は、人から人への感染が増加していることの証拠がある。「５」は人から人への感染がかなりの数ある。「６」は、感染率が高く持続した人から人への感染が確立（パンデミック・世界的流行）

　新型インフルエンザは、人が免疫を持たないタイプのインフルエンザウィルスが人から人へ感染するようになって流行するインフルエンザ。
　従来、鳥インフルエンザウィルスが人から人へ感染するタイプに変異することが警戒されていたが、メキシコで多発しているインフルエンザは、豚インフルエンザウィルスが変異したと考えられている。
　自分の力で増殖できないウィルスは、宿主となる（鳥や豚）から別の動物（例えば人）の細胞に入り込んで悪さをする。タチの悪いやつだ。

　豚肉は、７０度以上の熱を加えて調理すれば感染の心配が無いと言われている。今度のインフルエンザは毒性も弱いといわれているが、人から人へ感染する能力をつけている。感染を繰り返すうちに強さを増すこともあるそうで、油断大敵。

　検疫・医療強化を日本共産党の小池晃議員が厚労省に申し入れを行っています。

▼警戒度「フェーズ５」に＝新型インフル拡大で引き上げ－世界的大流行迫る・ＷＨＯ（時事ドットコム）
【ジュネーブ３０日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日早朝）、メキシコを中心に猛威を振るう新型インフルエンザへの警戒レベルをこれまでの「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げたと発表した。
　最も被害が大きなメキシコに加え、米国でも人から人への感染が拡大していることが確認されたため。フェーズ５は世界的な大流行（パンデミック）の一歩手前の状態になったことを意味する。１９６８－６９年にかけて発生した香港風邪（インフルエンザ）以来のパンデミックに発展する恐れが高まっており、ＷＨＯは世界に強い警戒を呼び掛けた。
　ＷＨＯは同日午後、今回の新型インフルエンザに関する科学的検証会合を開催。チャン事務局長は同会合での情報に加え、世界各国のインフルエンザ専門家による緊急委員会のメンバーとも対応を協議し、警戒レベルの引き上げを決断した。
　チャン事務局長は記者会見で、「（今回の）インフルエンザウイルスは急速に変異し、予測不可能な動きを見せている」と、懸念を表明。早急に多くの疑問点への解決策を見いだすのは困難だとの認識を示し、「すべての国がパンデミックに備えた計画を迅速に実行に移すべきだ」と訴えた。（2009/04/30-08:39）

▼総力挙げ対策を＝麻生首相が指示－新型インフル
▼「国内発生に備え対策」＝フェーズ５引き上げで舛添厚労相－新型インフル　

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5兆円超ため込み、期間従業員は全員解雇ーホンダ

バラマキ補正や、一般企業への公的資金をつかった資本注入（従業員５０００人以上の大企業が対象）よりもなによりも、大企業に社会的な責任を果たさせることの方が政治の責任として重要だと思うのだが。

自動車大手の本田技研工業は、４月末までに期間従業員をゼロにする一方、３月末時点で５兆円の利益剰余金をため込んでいることが分かりました。同社は２８日、２００９年３月期連結決算を発表。それによると、黒字を確保したうえ、内部留保の一部である利益剰余金は、約５兆９９３億円と、１年前とほぼ同じ水準です。雇用を維持する体力は十分にあります。
　同決算によると、本田技研は、１年前と比べ大幅な減益となっているものの、本業のもうけである営業利益は１８９６億円、税引き後の純利益（最終利益）は１３７０億円を確保しました。黒字なのに、「減益」を理由にして、２月時点で４３００人いた期間従業員を全員解雇・雇い止めするのは、利益確保のために労働者を「雇用調整弁」扱いする典型例です。

　株主への年間配当金は一株当たり６３円、配当金総額は１１４３億円（前年度は８６円、１５６０億円）にのぼります。純利益のうち配当金に回す割合を示す配当性向は８３・４％にはねあがりました。「減益」の中でも、雇用より株主配当を重視する姿勢が表れています。
　乗用車の在庫について、近藤広一副社長は「夏場に適正な水準に戻る」と指摘。販売回復と「リストラ効果」を見込み、１０年３月期の純利益も４００億円を予想しています。（しんぶん赤旗０９年４月３０日）

関連エントリー記事　http://blog.goo.ne.jp/nomidasama/e/1add574615e945385da8a9d4a56563c1

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バラマキ補正のツケは消費税増税！

「財政にたいする責任と社会保障に対する国民の安心強化を図るために消費税を含む税制の抜本的改革を行う必要がある」と２８日、衆院本会議での麻生首相の答弁だ。財政「健全化」と社会保障財源を口実に消費税増税の方針をあらためてしました。

「９７年の教訓」生かせるか＝税率上げ、景気悪化に拍車ー消費税２０年（時事ドットコム）http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009032100210&rel=j&g=soc

　政府は２００９年度税制改正関連法案の付則で消費税増税への道筋を示し、導入後２０年の節目を前に税率引き上げへ布石を打った。麻生太郎首相も次期衆院選の争点化に意欲を示すが、これまで消費税が問題となった選挙で政権を担う与党はことごとく敗北。１９９７年の税率引き上げは金融機関の不良債権問題とともに景気悪化の「共犯」とされた。経済危機が深刻化する中、麻生政権が探る将来の税率引き上げにも大きな壁が立ちはだかる。政府は前回増税時の教訓を生かせるのか。
　バブル崩壊後の不況が一服するかに見えた９７年４月、財政再建を目指した橋本龍太郎首相（当時）は、９４年成立の税制改正関連法が規定した消費税率３％から５％への引き上げを断行。さらに同年度から毎年実施していた２兆円の特別減税の打ち切りや社会保険料引き上げも加わり、年間で計９兆円の負担増が国民生活を襲った。
　個人消費の落ち込みに山一証券の自主廃業など金融危機も重なり、政府は９７年中に大型減税を再開。消費税増税による税収の増加分は景気悪化に伴う法人税収減などで相殺され、同年度の税収は当初見込みを約４兆円下回った。さらに翌年夏の参院選では自民党が１６議席を失い、橋本内閣は退陣。当時を知る財務省ＯＢは「新聞に大きく書かれた『国民負担増９兆円』はやはり衝撃的。これはまずいと思った」と語り、負担急増に対する国民の激しい反発を振り返る。
　今年１月に与党内の増税賛成・反対派が激論の末に決めた０９年度税制改正法案の付則は、消費税増税を含む税制抜本改革に向け１１年度までに「法制上の措置を講じる」と踏み込む一方、税率引き上げは「経済状況の好転」を前提に「段階的に行う」と柔軟性を持たせた。硬直的に増税に突き進んだ橋本政権の反省を踏まえたと言えるが、経済好転の判断基準は「時の内閣の政治判断」（与謝野馨財務・金融・経済財政相）。増税時期を誤れば「失われた１０年」の再来を招く恐れもあり、政府が難しい決断を迫られる状況は変わらない。

◇消費税をめぐる動き
１９７８年１２月　　大平内閣　自民党、８０年度からの消費税導入決定
　　７９年　９月　　　　　　　大平首相、総選挙中に導入を撤回
　　８７年　５月　中曽根内閣　売上税案廃案
　　８８年１２月　　竹下内閣　消費税法成立
　　８９年　４月　　　　　　　消費税導入（税率３％）
　　９４年　２月　　細川内閣　税率を７％に引き上げる国民福祉税構想を発表し、直
　　　　　　　　　　　　　　　後に撤回
　　９４年１１月　　村山内閣　９７年４月から消費税率を５％に引き上げる税制改革
　　　　　　　　　　関連法成立
　　９７年　４月　　橋本内閣　消費税率引き上げ
　　９８年　７月　　　　　　　自民、参院選で大敗
２００７年１１月　　安倍内閣　政府税調長期答申「消費税は、税制における社会保障
　　　　　　　　　　　　　　　財源の中核を担うにふさわしい」
　　０９年　１月　　麻生内閣　消費税を含む税制抜本改革に関する付則を付けた税制
　　　　　　　　　　　　　　　改正関連法案を提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終わり）

　麻生首相はじめ、政府は、財源が足りないといっては増税の「消費税の呪い」から抜け出せない。日本の消費税は、日本の独特の社会状況などから他の国にない国民の重税となり、日本経済に深刻な影響を与える税なのだ。

　第１に、日本は、企業数の約９割が中小企業者であり、そこで働く日地は全労働者の７割を占めている。この多数を占める中小業者の営業に重くのしかかる消費税を上げては日本の経済はガタガタになったしまう。
　第２は、日本はただでさえ物価が高い国である。セーフティーネットもきわめて不十分だ。その日本で、日用品にも一律５％の消費税がかかｋっている。つまり、毎日が消費税づけだ。その重みは西欧などと比べものにならない。９７年に５％にアップした時、国民はとたんに財布のひもをぎゅっとしめた。「回復傾向」にあった日本経済は大不況に陥ったのもその結果です。

　「景気が回復したら」としきりに言うが、たとえ景気が回復したとしても、消費税の増税などは絶対にしてはなりません。国民の暮らしを痛みつけ、日本経済を希望のない道に進める最悪の選択だ。

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戦争が残すものがいかに残酷なのかーグエン・ドクさん

ドクさん、戦争の残酷さ訴え 京で会見　遺影の兄と共に

「戦争の残酷さを歴史から学んでほしい」と訴えるドクさん（手前）＝２６日午後４時１０分、京都市下京区・京都タワーホテル 　ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれたグエン・ドクさん（28）が、支援団体のイベント出席などのために来日し、２６日、京都市下京区のホテルで会見した。ドクさんは、日本をはじめ世界の若者に向け「戦争が残すものがいかに残酷なのか、歴史やベトナム戦争から学んでほしい」とメッセージを述べた。 　ドクさんと２００７年に亡くなった兄のベトさんの支援団体「ベトちゃんドクちゃんの発達を願う会」が、２人の分離手術から２０年の記念イベントを企画し、イベントに先立って会見を開いた。　　　　　　２５回目の来日となるドクさんは、主治医のタンさんとホーチミン市赤十字副総裁のチュンさんとともに会見し、日本の支援者に「亡くなった兄の分もお礼を申し上げる」と述べた。ベトさんとの生活を振り返り「僕のためにすべてを犠牲にしてくれた。今の僕があるのは兄のおかげ。兄やたくさんの人の思いに恥じないよう、精いっぱい生きていきたい」と決意を語った。 　ドクさんは会見後のイベントで、支援者と反戦や核兵器の廃絶を訴えた。２７日には佛教大（京都市北区）で講演する。(写真・記事京都新聞より） 　ベトナム人民のたたかいによって、サイゴンが陥落し、ベトナム全土を解放したのが１９７５年４月。実に３０年をかけたたたかいでベトナムは民族独立を勝ち取りました。 　ベトナム戦争は、世界最強国・アメリカがアジアの小国・ベトナムに約５５万人の兵力で、アメリカが第２自世界大戦で使った２倍の弾薬を投下しても敗北を喫した戦争です。 　真実一路くんが、「平和」は、たたかいとるものだということを学んだのもこのベトナム戦争でした。 　戦争は人の殺し合いです。絶対に戦争はしてはいけないのです。いつも犠牲になるのは、子ども、女性、お年寄りなど、なんの罪のない民衆です。 　軍隊があるかぎり戦争はなくなりません。戦争をさせない力はやっぱり憲法９条です。

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大盤振る舞いの補正ー消費の持続性なし

　アメリカの証券化ビジネスの破綻は、戦後最悪の不況を引き起こし、日本の不況は他の先進諸国よりもよほどひどい状況になっている。
　政府は２７日、２００９年度の物価変動を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス３・３％に大幅下方修正した。昨年１２月に公表した政府経済見通しでは０・０％としていたが、世界不況による景気の急激な落ち込みで修正を余儀なくされた。
　政策目標の意味合いを持つ政府経済見通しでマイナスの試算を出すのは異例。１９９８年度（マイナス１・５％）を抜き、戦後最悪の成長率に落ち込む公算が大きいことを政府が公式に認めた形だ。

　一方、ＩＭＦは世界全体で０９年の成長率予測が戦後初めてマイナス成長（マイナス0．５％～マイナス１．０％）になり、日本はマイナス５．８％、アメリカはマイナス２．０％、ユーロ圏はマイナス３．２％とみている。

　日本が他の先進諸国に比べて著しく悪い原因は、経済の構造上の問題がある。第１に、日本の海外生産比率が３３％に達し、国内産業の空洞化が投資と雇用を停滞させていること。第２に、自動車や電機など主要な産業では輸出比率が非常に高く、急速な海外需要の縮小と設備投資の減少を余儀なくされていること。第３に、非正規労働者が３５％に達する雇用の不安定化と所得水準の低下による消費需要の停滞である。

　４月２日の金融サミット（Ｇ２０）首脳宣言は、１０年末までに５兆ドル（約５００兆円）の財政支出を強調して行い、実質２％のＧＤＰ成長率を達成し、２００万人の雇用創出を表明している。

　政府は２７日、新たな追加経済対策の裏付けとなる０９年度（平成２１年度）補正予算案を閣議決定し、関連法案とともに国会に提出した。補正予算案と当初予算と合わせた０９年度の一般会計総額は、１０２兆４７３６億円と初めて１００兆円を突破。
　事業規模は約５６兆円、追加の国債は１０兆円規模で、当初予算と合わせた新規国債発行額は、４４兆円の過去最大規模である。

　大盤振る舞いの補正で、景気浮揚への効果が期待できないという指摘もある。これでほんとうに景気は回復するのでしょうか。

　今回の補正予算は、「経済危機対策」と銘打って、（１）環境配慮型の自動車や家電への購入助成による需要喚起策（２）１年かぎりの「子育て応援特別手当」にみられるようないわゆる「ばらまき」型政策の導入（３）大都市の道路工事など、依然として巨額な資金と環境破壊をもたらす公共事業ーを重要な柱にすえているーが、これでは、消費需要の拡大も限定的であり、持続性がない。なんのための、だれのための景気回復かと言いたいですね。結局は借金のツケを、消費税の増税でまかなうというものだ。

　国民の将来不安をなくす社会保障制度の根本的な見直しと充実、雇用の創出と安定化による所得と消費の拡大、中小企業や農業への支援強化で地域経済の活性化、教育費の国民負担の軽減など国民の暮らしと営業を安定化させながら、需要の持続的拡大をはかる政策転換が必要だ。

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大分キャノン解雇解決金ー雇用破壊許さぬたたかいの一歩

大分キャノン大分工場で働いていた労働者が解雇撤回を求めて結成した「大分キャノン・日建操業分会」（平野孝治分会長２１人）は、直接の雇用主である日建操業との交渉で、解雇撤回には至らなかったが、同社が契約途中で解雇された残存期間の賃金などを「解決金」として支払うことで合意。２４日、市内で開かれた「交渉収拾のための全員集会」で報告された。

大分県労連によると、日建操業は「解決金」として、?当初の契約満了日までの賃金?未消化の有給休暇の買い上げ?生活支援金ーを４月末日までに支払うとしている。また、５月末までの社員寮への居住も認める。

大分地域労組の池本和之委員長は合意内容について、「金額は開示できないが、ここの組合員にとって十分に満足できる内容と思う」と述べる。

「全員集会」で組合員らは、「あきらめなくて良かった」「組合以外の人にも知らせて勇気づけたい」「日建とキャノンは、クビを切った全員に援助の手を差し伸べて欲しい」と語っています。

県労連の児玉圭史事務局長は「解雇撤回には至らなかったが、おおきな一歩です。派遣法の抜本改正を求めるたたかいを勇気づけることができたと思う。引き続きキャノンには、直接雇用を求めていきたい」と話している。（以上引用しんぶん赤旗報道０９年４月２６日）

あきらめず声をあげて、たたかうことがどれだけ大切なことか。労働者派遣法の原則自由化に賛成した日本共産党以外の政党さえも労働者派遣法の見直しを口にせざるをえない変化をつくりだしてきたのも、こうしたたたかいがあってこそだ。雇用破壊の大企業を名指しで追求できる日本共産党への期待は大きい。

解雇解決金：キヤノンが１億円　請負会社も同額負担で合意（毎日ＪＰ）
大分キヤノン（大分県国東市）の人員削減で、請負会社「日研総業」（東京都）から解雇された元社員らでつくる日研総業ユニオン大分キヤノン分会（加藤州平分会長、７人）は２６日、日研総業が解雇者約７００人全員に解決金を支払い、その経費約２億円のうち１億円はキヤノン側が負担することで合意したと発表した。４月末に支払われるという。（続きはコチラ）

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戦争だけは、一番になくしてほしいー森光子さん

　なんともすごい人だ。５月９日に８９歳の誕生日、その日に前人未踏の「放浪記」２０００回公演です。どうしてここまで続けられたのでしょう。公演ごとに台本を読み直し、台詞を覚え直すという。試行錯誤で「毎回が、発見の連続です」といいます。

　そして、持ち前の明るさ。戦時中、禁じられていたアメリカの「風とともに去りぬ」を、新聞紙と包装紙で幾重にもカバーしてこっそり読んだときのこと、「明日はまた明日の風が吹くのだ」という言葉に出会い、どんなに楽になれたことか。「一つ乗り越えりゃ、次もいけるかもって思えるんです」という。

そんな森光子さんに「しんぶん赤旗」日曜版記者がインタビュー（０９年４月２６日号掲載）です。要約を紹介しましょう。

　「戦争だけは、いちばんになくしてほしい。なんにもなくてもいいから。平和な国であるだけで、それだけでいいんです」
　しみじみと語る言葉が胸に響きます。
　森さんは、日本が侵略戦争を始めていた１９３５年に時代劇映画の娘役としてデビュー。しかし、「世は軍国調、浮ついた感じのするものは目の敵にされました」
　警察で取り調べを受けてこともあります。なんと、「売春容疑」です。もちろん、身に覚えのないことですが、芸能人の一人として“見せしめ”の対象にされたのです。〈中略〉

　太平洋戦争が始まると、戦地慰問団の一員として、旧満州（中国東北部）、シンガポールなどを巡業しました。南方戦線では、同じ船団の１隻が魚雷で撃沈されました。一瞬の違いで爆撃を逃れ、命拾いしたこともあります。１９４４年、肺結核を患い帰国します。

　「私の人生は、けっして幸せとは言えません」と語る森さん。でもー。「なにかやっぱり、ほめてあげたいですね。ここまで元気を保ってきただけでもね。結核も３回やったんですから。ほんとうに、丈夫だなと思います（笑い）」〈中略〉

　「放浪記」の初演は１９６１年。森さんが初めてつかんだ主役、４１歳の時です。
　「こんなに長くできるできるなんて思ってもみませんでした。舞台が終わっていく回数をみていて、『よくやれているなぁ』と自分で感心しています」〈中略〉

　劇中、小説の「放浪記」に書かれた芙美子の言葉が朗読されます。心に染みる場面です。
　「金だ金だ金が必要なのだ！金は天下のまわりものだって言うけど、私は働いても働いてもまわってこない。…私が働いている金はどこへ逃げていくのだろう」
　戦後、流行作家として活躍する芙美子。執筆に疲れて机で寝入ってしまった姿をみて、ライバルの日夏京子が「あんた、ちっとも幸せじゃないんだね」と声をかける場面があります。
　このラストシーンが「大好き」と森さん。自らの人生に重ね合わせた実感なのかも知れません。〈略〉

　
土性骨のすわった女優魂と飾らないユーモアで、いつまでも“元気”を届けてほしい。

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ツケは全部消費税で

　麻生太郎首相は記者会見で、「累次の経済対策」による赤字と景気悪化による「税収の落ち込み」を「考えて」、中期プログラムを「見直す必要がある」とのべました。要するに、麻生首相や与謝野財務相の発言は、財政悪化のしわ寄せをすべて消費税増税で国民に転嫁する姿勢なのです。

　これまでの対策の柱は、銀行への１２兆円の公的資金の投入、大企業向けの新たな減税、証券優遇税制の延長など大企業と銀行、大資産家応援です。選挙めあての給付金はばらまいても、大企業の「派遣切り」や大銀行の「貸し渋り」をやめさせもせず、社会保障の抑制方針は続けるのです。

　政府の経済対策について、事業規模が５６．８兆円、財政支出が１５．４兆円という規模だが、「国民へのメニューはみんな１年限りのバラマキだけだ。どうやって暮らしを守るのかについての展望がまったくない」「一方で、大企業や大資産家に対しては大型公共事業と減税のバラマキをやる。財源はすべて赤字国債や建設国債でまかなって、穴埋めは結局消費税増税だ。これでどうして暮らし、景気がよくなるか」とは日本共産党の志位委員長です。
　
　今回の「経済危機対策」も、中小企業には仕事が回らない大型事業、株の買い取り、贈与税減税など大企業・大銀行、大資産家の応援策が並びます。庶民の暮らしに関する施策は一年限りです。自動車が必需品の地方でも所得低迷で買えない人が増えているのに、高額なエコカーへの買い替えに補助金を出すなど、深刻な暮らしへの目線はみじんも感じられません。使える金を持っている人はいいけど…。

　「『お金持ちの気持ちが分かる総理大臣』が考えた」対策にすぎないと、民間の経済専門家が批判しているほどです。ある経済専門誌では、「経済対策は政権の支持率回復の道具でしかない」という経済官庁幹部の「愚痴」を紹介しています。こんな、庶民をないがしろにしたばらまきのツケを、低所得者ほど所得に対する負担割合が重い消費税の増税で、庶民に払わせようというのだから始末が悪い。

〈個人が贈与を受けて住宅を買った場合などに贈与税の非課税枠を通常（年110万円）よりも500万円上乗せするという施策も、フェアネスという意味ではいささか妥当性を欠きはしないか。この施策は、たとえば、パパがお金持ちで、今年贈与を受けて家を買うというドラ息子にとっては有益だろうが、所詮はお金持ち優遇策だ。ただ、麻生首相としては、お金持ちにお金を使わせる方法を一所懸命考えたものなのだろう。何と言っても「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」である。これは、内閣の性格が一番出ている政策と言えそうだ。
　一方、少子化対策として、3～5歳の子供を持つ世帯を対象に、子供一人当たり3万6000円を1回だけ支給するという話が盛り込まれた。率直に言って、1回のみの支給は、少子化対策にはなるまい（そもそも3～5歳の子供を今年中に作るのは無理だ！）。また不妊治療を受けやすくするといっているが、制度の必要性はよしとして、一時的に1回のみの支給であっていいわけがない〉（「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策ー山崎元マルチスコープ）　

消費税は力の強い大企業は実質的に一円も負担しないばかりか、トヨタなど輸出大企業は輸出品の税額還付まで受ける大企業優遇・輸出優遇の税制です。地域経済を支えてきた中小企業は、これら輸出大企業のリストラのしわ寄せで法律違反の一方的な発注カット、単価切り下げに苦しんでいるのです。


３月から発注もなく、旋盤も止まったままの零細企業（京都府南部ー真実一路撮影）

参照：しんぶん赤旗

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この国の危険な道ー「海賊対処」派兵法案採決強行

　１４日に衆院で質疑が行われてから、実質審議はたったの６日間です。戦後初めて自衛隊が“殺し殺される”事態を引き起こす危険をはらむ法案が衆院で強行採決された。

　この法案の問題の一つ、各国が軍隊を出しているが、ソマリア沖では海賊事件は一向におさまるどころか逆に増えている。軍隊では問題は解決しないことは中曽根外相も認めている。武力紛争の悪循環である。

　二つに、この法案の本質に関わる問題、すなわち自衛隊の武器使用基準の緩和によって、海外での武力行使に道を開くということだ。

　「海賊対処」の名目でアフリカ・ソマリア沖だけにとどまらず、世界中の公海への恒久的な派兵を可能にしてしまう。憲法９条を持つ国として、このような法律は認めるわけにはいかない。憲法を蹂躙するものだ。

「海賊対処」派兵法案　委員会採決強行は言語道断　赤嶺議員（09.4.23）

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いま、千葉県はこの国の象徴！？

　いま、千葉県はこの国の象徴のような出来事になっている感あり。
「完全無所属」「違法献金」問題でやり玉にあがっている県知事。今度は収賄容疑で千葉市長が逮捕とは。無くならないのがこの種の問題。政治を食い物にしているとはこのことだ。

　藤代謙二千葉副市長によると、今月５日市職員３人が警視庁に事情聴取を受けたために、疑惑について市長室で２人きりでやりとりした。その際、市長は「選挙資金としてカネをいただいた。それは政治資金収支報告書に書いていない」「さんずい（隠語で汚職のこと）の話ではない」と述べたという。
　まったく、市民にたいする自覚も責任もないことはなはだしいばかりだ。

 

収賄容疑で千葉市長逮捕＝土木会社から１００万円－指名業者への選定指示か・警視庁（時事通信）
千葉市発注の道路工事をめぐり、土木工事会社から１００万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課と千葉県警は２２日、収賄容疑で、市長の鶴岡啓一容疑者（６８）を逮捕し、市長室などを家宅捜索した。同課によると、同容疑者は容疑を否認し、贈賄側の「東起業」（東京都江東区）の幹部らは事実関係を認めた。同課は業者間の談合が背景にあったとみて解明する。贈賄側は公訴時効（３年）が成立している。
　収賄容疑での政令市長逮捕は、東京地検が捜査したゼネコン汚職の仙台市長以来。警察庁によると、警察当局としては初めて。
　逮捕容疑は２００５年１１月上旬ごろ、市長応接室で、道路工事の指名競争入札で便宜を図った見返りなどとして、東起業社長（６４）らから現金１００万円を受領した疑い。同課によると、鶴岡容疑者は談合主導役の同社側から依頼を受け、指名業者に選定するように選定委員会のメンバーだった複数の市幹部に指示したとみられる。鶴岡容疑者は「０５年１１月に現金を受け取ったことはなく、便宜を図ってない」と供述。贈賄側は「落札のお礼を述べ、封筒に入った形で現金を手渡した」と話している。

収賄容疑で千葉市長逮捕　政治不信広がり懸念（東京新聞）
「捜査の進ちょくを見守りたい…」。収賄容疑で二十二日、千葉市長の鶴岡啓一容疑者（６８）が逮捕された汚職事件。同日は森田健作知事の就任後初となる県議会開催と重なり、臨時議会に出席した県議らにも衝撃が走った。閉会後、森田知事は「司直の手が入ったのでとやかくは言えないが、同じ千葉県として残念だ」と述べた。千葉市議や県議の大半は、汚職事件の広がりや政治不信の高まりを懸念。六月十四日の投開票が迫る市長選への影響は避けられない。（続きはこちら）

　一方、千葉県臨時議会（２２日）開かれたが、森田健作知事の所信表明は、「完全無所属」と名乗り県民を欺いたことや、違法献金など一連の問題には一言も触れず。
　なんとも呆れるのは、特別秘書に知事の資金管理団体である「森田健作政経懇話会」の会計責任者、中村充弘なる人物を登用していること。違法献金をうけとり「懇話会」にながしていた時期とかさなり、中村氏が政治資金問題に関与していたのではと疑惑をもたれて当然。県民を愚弄するのもはなはだしい。

　共産、民主、市民ネット、社民、無所属が提案した百条委員会設置を求める発議は、「急施を要しない」と自民、公明が反対し、議題にも取り上げず。とは、情けない。

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