真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

原発事故 賠償仮払い法が成立

2011-07-31 | 原発

賠償の第一義的責任は東電にあり、国の責任は東電に全面賠償の責任を果たさせること

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2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」


原発事故 賠償仮払い法が成立


共産党反対





 福島第1原発の賠償金を国が東京電力に代わって仮払いする法案が29日の参院本会議で、民主、自民、公明、みんな、社民など各党の賛成多数で可決、成立し、日本共産党は反対しました。


 日本共産党は、賠償の第一義的責任は東電にあり、国の責任は東電に全面賠償の責任を果たさせることだと主張。また、仮払いの対象を、原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針で示された範囲に限定しているため、指針に入らない損害は対象外にされていると批判。国によって仮払いを行うのであれば、指針に限定することなく行うべきだと主張しました。


 また、同法案が東電救済の原子力損害賠償支援機構法と一体化し、賠償資金から支払い実務まで国が面倒をみることになりかねないと指摘しています。



 

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7万人の人が彷徨っている時に、国会は一体何をやっているのか

2011-07-31 | 原発

私たちの知らない、内部被ばくの恐ろしさがわかります。政府や国会の怠慢に満身の怒りです。

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11.7.27 衆議院厚生労働委員会より「児玉龍彦」参考人怒りの熱弁 2/2.wmv

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生活保護世帯にエアコン 東京都

2011-07-30 | 政治

2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」
生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給
共産党要求実る

東京都は29日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限4万円まで支給すると発表しました。


 支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの。8月1日から実施します。


 厚生労働省は19日、日本共産党の田村智子参院議員の質問(14日)を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。


 日本共産党都議団は昨年9月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。


 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約3倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者がいない世帯などに対象を広げることや、夏季の電気代への支援の実施なども必要です。

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原子力安全・保安院が「やらせ質問」工作

2011-07-30 | 原発
規制機関の保安院が原発推進の「やらせ質問」だと。怒り心頭としか言いようがない。

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保安院が「やらせ質問」工作=中部電は動員、やらせ依頼は拒否-07年
 中部電力は29日の記者会見で、2007年に国が主催したプルサーマル関係のシンポジウム(静岡県御前崎市)を前に、経済産業省原子力安全・保安院から、「質問が反対一色にならないよう、(容認の立場からの)質問書を作成し、地元の方に発言してもらう」よう、口頭で依頼を受けていたことを明らかにした。中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この「やらせ質問」工作を拒否したとしている。
 また、この保安院の「工作」依頼には、「空席が目立たないよう地元から参加を募る」内容も含まれていた。中部電側は、「やらせ質問」の文案を作成したが、「法令順守の観点から問題がある」と最終判断し、保安院に依頼を断る旨を報告した。ただ、同社員や関連企業に参加を依頼。これについて、「誤解を招くおそれがあり、反省している」とした。
 問題のシンポは07年8月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、浜岡原発(御前崎市)のある地元住民らに理解を求めるため、国主催で開かれた。中部電は、その直前の7月下旬に保安院から中部電の本社原子力グループ長に対して口頭で依頼があったと説明した。(2011/07/29-12:53)

国が指示と中部・四国電=「やらせ」問題、経産相が陳謝
 中部電力と四国電力は29日、2006~07年の国主催の原発関連シンポジウムで、原子力安全・保安院から「やらせ」の指示を受けていたと発表した。原発推進をめぐる「やらせ」問題の深刻さが浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は同日、緊急記者会見し、「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝。第三者委員会を設置して事実関係を調査し、8月中に結果を取りまとめる方針を示した。
 今回の問題発覚は、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる国主催の説明番組で、関連会社や取引先に賛成意見の「やらせメール」投稿を指示していたことがきっかけ。経産省が電力会社7社に対し、過去5年間に国主催で実施した原発関係のシンポジウムについて、この日までに同様の事例の有無を調査し報告するよう求めていた。
 報告や各社の発表によると、中部電は07年に開いた浜岡原発(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、保安院から質問が反対派に偏らないように地元住民に要請することを口頭で依頼された。ただ、同社はコンプライアンス(法令順守)上、問題があると判断して拒否したという。
 四国電は、06年の伊方原発(愛媛県伊方町)のシンポジウムで、同じく保安院から円滑な運営への協力を求められ、社員や関連会社に対し会場で質問するよう要請。実際に質問した15人中、10人が四国電の要請を受けていたことが明らかになった。(2011/07/29-18:33)





「事実なら申し訳ない」=保安院長が緊急会見、謝罪-「第三者委が検証」連発

 3月の福島第1原発事故後、寺坂院長が単独で会見するのは初めて。「(同日午後に)海江田万里経済産業相が説明した内容以上のものはない」として応じず、夜になってようやく会見の場に姿を見せた。
 午後9時半、同省10階の記者会見室に現れた寺坂院長はやや緊張した表情。事実確認をしていないと強調した上で、「深刻な事態」「保安院を預かるものとして」などと、経産相の会見と全く同じ言い回しで謝罪の言葉を口にした。
 寺坂院長は「保安院は職員が安全を旨として頑張っている」と強調。やらせ質問などへの関与についても「あってはならない」「ないと信じている」と繰り返した。一方で、事実関係を問われると「第三者委員会がこれから検証する」を連発。保安院による内部調査は行わない意向を示した。(2011/07/29-23:53)




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ブランド牛出荷できず 全面補償急げ

2011-07-29 | 原発

2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
震災・原発 政府の対応遅れ告発 労組・民主団体 党国会議員団と懇談
ブランド牛出荷できず 全面補償急げ

日本共産党国会議員団は27日、国会で、東日本大震災の救援・復興にむけて、労働組合や民主団体との懇談会を開き、被災3県の代表や全国組織代表らが参加しました。懇談では、政府の対応の遅れと深刻な実態が告発されました。


 いわて労連の鈴木露通議長は、ブランド牛の「前沢牛」が出荷できず、維持に1日2万円の飼料代がかかる畜産農家の苦境を紹介しながら、原発事故の速やかな全面補償が切実になっていると報告。宮城農民連の鈴木弥弘事務局長は、農地と宅地の集団移転先の選定が遅れており、生活と農業の再建にむけて「青写真も描けない」と訴えました。


 福島県労連の斎藤富春議長は、2000通近いアンケートで、東電に損害賠償を求めたいとする人が81%に達したと紹介し、「福島の最大の損害は、安心して子どもを産み育てられないという問題だ。原賠法の枠組みを超えた対策、賠償を求めていきたい」と語りました。


 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会報告。被災地のたたかいと一体となった論戦で政治を動かしてきたことを紹介し、復旧・復興と原発撤退へ向けて役割を発揮していきたいと述べました。


 各労組や民主団体の代表からは、民間医療機関の復旧支援や失業・雇用対策、漁業水産業の復旧、子どもたちの被ばく防止、下水処理場などでの放射能汚染汚泥の処理問題、原発ゼロを目指す運動などの取り組みや要望が出されました。


 穀田氏のほか、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、井上哲士、紙智子、田村智子、山下芳生各参院議員が出席しました。

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原発に国費16兆円

2011-07-28 | 原発

2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
原発に国費16兆円 吉井氏 「再生エネに振り向けよ」





写真

(写真)質問する吉井議員=27日、衆院経産委


 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。


 吉井氏に政府は、現在価格に換算した原発の建設費の合計が約14・5兆円、原子力関係の国費の投入額が約16兆円にのぼることを明らかにしました。


 吉井氏は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。


 吉井氏は、原発に投じた約16兆円の国費を再生可能エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の9分の1は超えたはずだと指摘。資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、吉井氏は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。


 さらに吉井氏は、原発立地自治体では、交付金に依存しており、農林漁業や製造業などの比率が再生可能エネルギーに取り組んでいる自治体の半分以下となっていることや、財政や産業構造にゆがみが出ていることを指摘。海江田氏は「光と影には向き合っていかなければならない」と述べました。


 吉井氏は、原発促進の電源開発促進税を固定価格買い取り制度に振り向け、電気料金に新たな付加金を課すことなく再生可能エネルギーの普及をはかるべきだと強調しました。

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被害農家に「送電停止」 東電が冷酷通告

2011-07-28 | 原発
 風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていた。東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として、救済措置を拒否。
 東電は被害補償をちゃんとせよ!と言いたいね。

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2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
被害農家に「送電停止」 東電が冷酷通告
群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納

東電福島第1原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが26日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連(農民運動全国連合会)は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。

農水省に農民連「つなぎ融資を」
 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、700万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり3カ月分、約75万円を滞納しました。
 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。
 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると、東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として、救済措置を拒否しています。
 農水省の担当者に実情を訴えた農民連の笹渡義夫事務局長、斎藤敏之財政責任者、吉川利明事務局次長は、「東電は農家に被害を与えた自覚があるのか。ほかにも融資を断られた例もある。国の融資制度も内容がともなうようにしてほしい」と要請しました。農水省の担当者は事情を調査するとのべました。
 農家と農民連は、なんとか工面した約半月分の電気料金を納入し、送電停止を猶予させるとともに、風評被害農家も対象にした国の緊急融資制度を活用するために動きました。しかし東電への損害賠償請求書類などの複雑さがあり融資のめどはたっていません。


 

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二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案

2011-07-27 | 原発
被災地の再建にむけて、せめてゼロからのスタートを!被災地の切実な要望である。

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2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
二重債務解消 共産党が緊急提案 意欲ある全事業者に支援を
債権買い取り 国の責任で

日本共産党国会議員団は26日、被災地の「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表しました。穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員、佐々木憲昭衆院議員が国会内で記者会見しました。 
(緊急提案全文)

国会議員団が発表

 穀田氏は、「二重債務の解消なしに被災地の再建はおぼつかない」と強調しました。「せめてゼロからのスタートを」という被災地の切実な要望にこたえる提言と質問を行い、政府の姿勢を動かしてきたことを紹介。参院で政府のスキーム(枠組み)と自公両党案の審議が始まるにあたって、日本共産党としての具体的な解決スキームを提言したいと述べました。


 緊急提案について穀田氏は、「事業再開の意欲がある事業者をすべて、迅速に救う」ことを根本原則としており、国の責任で債権を買い取る公的スキームとし、国民負担を最小限に抑えるために、預金保険機構の資金を活用する点を強調しました。


 大門議員は、「政府案では、債権の買い取り規模が狭すぎる。被災者の立場に立って対応する体制が弱く、すべての被災者が救われない」と指摘。政府は2000億円程度の買い取り規模を想定しているが、これを大幅に上回る額が必要だと述べました。


 政府案では、公的な支援スキームを持ち出したものの、金融機関任せとし、再生可能な事業者を支援するという選別方式から脱していないと指摘。緊急提案にある、第3者機関(仮称=各県被災事業者支援委員会)をつくって支援・相談を行うようにすべきだと強調しました。


 さらに「被災事業者を幅広く救いつつ、国民負担も最小限に抑えるべきだ」と指摘。預金保険機構に出資させるだけではなく、損失が出た場合の負担も担わせるようにした点が、第3者機関の設立と併せて自公案との相違点だと説明しました。


 佐々木氏は「各党にも提案を示し、現地の関係者にも私たちの考え方を理解していただき、できるだけたくさんの方を救えるような仕組みをつくるために運動にも役立てていきたい」と述べました。






図


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「脱原発解散」を封印-菅直人首相

2011-07-27 | 原発

なぜ、支持率急落なのか。そこのところを考えるべし。

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「脱原発解散」を封印=支持率急落で誤算-首相
 「脱原発」を争点とする早期の衆院解散・総選挙をちらつかせていた菅直人首相が26日、2年後の衆参同日選に言及、自ら解散カードを封印した。背景には、自民党が、内閣支持率が急落した菅首相の下で解散に追い込もうと、特例公債法案の成立阻止に再び動きだしたことがある。解散をにおわせて主導権を握ろうとする首相の作戦は、国民の離反で行き詰まりつつある。
 「私はダブル選挙でいいと思っている。何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちと離反している」。首相は26日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の額賀福志郎氏から解散か内閣総辞職かを迫られ、こう答えた。
 首相は先週、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の見通しの甘さを認めて陳謝。2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案を今国会で成立させるためで、子ども手当見直し協議で民主党は自民、公明両党に譲歩した。しかし、自公は民主党案を拒否。26日の自民党役員会では「ばらまきは認められない」と、子ども手当以外の政策の撤回も求める強硬論が相次いだ。
 自民党の姿勢について、民主党の興石東参院議員会長は同日の党会合で「特例公債法案の成立を阻止すれば解散に持ち込めるとみてハードルを上げている」と分析。公債法案の成立は当面、困難との見方を示した。
 こうした中での首相の「ダブル選挙」発言。自民党は「退陣表明している方が、選挙の時期を明言することはあるべきでない」(石破茂政調会長)と批判。公明党は、支持母体のエネルギーが分散されるダブル選挙は回避したいのが本音で、幹部は「解散に関する首相発言は意味を持たないのが慣例だ」と不快感を示した。
 「野党が望む時期に解散しないのは政治の常識だ」。首相に近い閣僚はこう強がるが、支持率急落で首相の選択肢が狭まったことは否定できず、首相は一層苦しい立場に追い込まれそうだ。(2011/07/26-21:36)

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広がる汚染どこまで

2011-07-26 | 原発

栃木産腐葉土からセシウム=1万1000ベクレル-秋田県



 秋田県は25日、県内のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売していた栃木県産の腐葉土から1キロ当たり1万1000ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。腐葉土には国の暫定規制値が定められていないが、県は店側に販売自粛を要請している。(2011/07/26-00:20)


小麦と菜種からセシウム=規制値超すが流通せず-福島県



 福島県は25日、同県広野町の農家1戸が栽培した小麦と田村市の農家1戸が栽培した菜種から食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。流通していないが、県は今後の出荷自粛を要請した。
 県によると、放射性セシウムは小麦から630ベクレル、菜種から720ベクレル検出された。(2011/07/25-22:06)



汚染牛肉を「安全」という専門家





また、基準値以上の牛肉を食べても「健康に影響がない」という専門家が現れました。2011年7月12日、朝7時のNHKニュースに登場した何とか研究の権威の先生で、彼は、「1日500グラムの牛肉を200日食べたら1ミリシーベルトになるので、汚染牛肉食べても健康に影響はない」と言っていました。
放送するNHKもNHKですが、こんなことを言う専門家も専門家です。
・・・・・・・・・
問題点の1
この計算は「足し算が出来ない専門家」の計算です.
人間は、空間、水、主食、副食、おやつ、ホコリ、運動などから被曝するので、それぞれの基準は合計した1年1ミリシーベルトの10分の1ぐらい(0.1ミリシーベルト)にしなければなりません.
また、副食と言っても、牛肉、豚肉、鶏肉、卵、ほうれん草、小松菜、にんじん、タマネギ、ゴボウ、ジャガイモ、ネギ・・・など少なくとも10種類はありますから、一つ一つの被曝はさらに10分の1が一つの目安です(0.01ミリシーベルト)。
このような考え方はすでに食品安全の領域では普通です。そうすると、
「1年に500グラムを200日」
というのが、
「1年に50グラムを20日」
となり、これは現実に食べる量より少ないので、危険な牛肉になります。
つまり、被曝計算をするときには、生産者側から(牛肉だけ)ではなく、消費者側から(一日に食べる量全体と外部被曝など)計算しなければなりません。
専門家やNHKが被曝側にたって計算してくれるのはいったい、何時になるのでしょうか?
福島
原発事故が起こってから、日本政府は終始、事故を小さく見せることに力を注いできました。
でも、報道の自由をもっている報道機関、学問の自由で守られている研究者が、なぜ政府に追従して、国民を被曝させようとするのでしょうか?



(平成23712日 午後4時 執筆) 武田邦彦

なんと言っても、東電の責任は重い。
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