真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

ガザ 子どもを失い眠れぬ夜

2014-07-31 | 平和

 イスラエル軍は、避難所となっている国連運営の学校にも砲撃し、子どもら19人が死亡。激しい憤り。

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http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000m030130000c.html国連によると、イスラエル軍は30日未明、北部ジャバリアにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校を砲撃し、子供ら少なくとも19人が死亡した。同校には約3000人が身を寄せている。イスラエルは関与を明らかにしていないが、ハマスが兵器を隠しているとして学校や病院も攻撃対象にしている。ガザ側の死者は1300人以上で、2008年から09年にかけてのイスラエルとの戦闘に伴う犠牲を上回り、過去最悪規模に達した。

子どもを失い眠れぬ夜http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-29/2014072907_01_1.html

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イスラエルへの輸出可能に 安倍政権の武器輸出新原則

2014-07-30 | 平和

 「戦争できる国」から「戦争する国」へー許されない、許されない。米国と一握りの大企業のために税金を使うなんぞ。戦争のために使うなんぞ許されない。もっと、他に使うところあるやろ!

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安倍政権の武器輸出新原則
イスラエルへの輸出可能に
これが「積極的平和主義」か  しんぶん赤旗2014年7月28日

イスラエル軍は連日、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、パレスチナ人の死者は千人を超えました。このイスラエルに、安倍政権は4月に決定した武器輸出新原則(防衛装備移転三原則)により、米国を通じた武器輸出に道を開こうとしています。

 イスラエルは米国の援助で、戦闘機440機(航空自衛隊は353機)を保有するなど、中東で突出した軍事力を保っています。パレスチナの武装抵抗組織ハマスとの差は歴然としています。

 安倍政権の新原則では、国連安保理による制裁措置などが科せられていない場合、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしています。これは、日本企業が共同開発に参加するF35ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を念頭においたものです。同国は20機程度の購入を予定しています。

 さらに政府は17日、新原則に基づく初めての措置として、三菱重工業が生産している地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の基幹部品(ジャイロ)の米国への移転を決定しました。米国は、日本製部品を使用したPAC2の第三国への移転を想定しています。当面はカタールが予定されているとみられますが、イスラエルもPAC2を保有しており、同国への輸出の可能性もあります。

 安倍政権はこれらの武器輸出措置を「積極的平和主義」だと銘打っています。しかし、無力な住民を囲い込み、殺傷するような国家への武器輸出が「平和」とは縁もゆかりもないことは、だれの目にも明らかです。


日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130723-00026687/
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和

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安倍政権にレッドカード  青年たちがデモ

2014-07-30 | 政治

 このまま安倍政権を暴走させるわけにはいきません。国民にはそのエネルギーがあります。特に若者たちに。安倍政権の支持率低下は若者のなかで大きいのです。

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退場 安倍政権
高知の青年ら 炎天下デモ

学生 「戦争への道止めたい」  しんぶん赤旗2014年7月28日

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(写真)安倍政権にレッドカードと行進する青年=27日、高知市

 高知の青年が27日、「安倍政権にレッドカード」の頭文字をとった「ARCデモ」を高知市で行いました。炎天下、50人が集団的自衛権行使容認反対を訴え、「日本の未来は私たちが決める」と声を上げました。

 行進の実行委員長の女性(33)が「戦争に行くのも犠牲になるのも若者です。戦争反対を声に出して伝えることが大事です。『安倍政権にレッドカード』の声を高知から上げよう」とあいさつしました。

 高知大学4年生の男性は、「争いのない世界を」「心に国境はいらない」など学友らが書いた平和のメッセージカード72枚を持って参加。「学生の中でも、戦争に行くようになるのではと心配の声が多く、関心が高いです。自分ができることはして戦争への道を止めたい」ときっぱり。

 参加者は「安倍政権にレッドカード」「戦争やめろ」「集団的自衛権はいらない」などを訴え、約1キロをデモ行進しました。

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電気料金で政治を食い物にする 原発マネー

2014-07-29 | 原発

 電気料金で政治を食い物にしている。
 だが今や、再稼働反対は国民の多数の声となっている。朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査でも川内(せんだい)原発の再稼働反対は59%で、「賛成」の23%を大きく上回っている。

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麻生副総理に原発マネー
九電と関係の深い企業から3年間で献金192万円  しんぶん赤旗2014年7月27日

九州電力川内(せんだい)原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が2010年から12年の3年間で、九州電力と関係の深い企業から192万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)

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(写真)九州電力本店ビルと麻生太郎副総理

 麻生氏が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同支部はこの3年間、毎年3165万~5584万円の企業・団体献金を集めています。このうち、九州電力のグループ企業「九建」をはじめ、九電の出入り業者でつくる親睦組織「九電商友会」の所属企業、原発利益共同体の中核組織「原子力産業協会」のメンバー企業の計5社から10年84万円、11年72万円、12年36万円の献金を受け取っていました。

再稼働を期待

 麻生氏一族と九電との関係は深いものがあります。

 実父で、福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太賀吉氏は、九電の初代会長。実弟の麻生泰氏(麻生セメント前社長)は、玄海原発の運転再開をめぐる「やらせメール」事件で九州経済連合会の会長を辞任した松尾新吾九電前会長の後を継いで昨年、九電出身者以外で初めて九経連会長に就任、早期の再稼働を政府に要望しています。

 泰氏は、18日夜には、貫正義九電会長、石原進JR九州相談役らとともに、福岡市を訪れた安倍首相と博多の料亭で会食、川内原発の早期再稼働を要請、首相から「川内はなんとかしますよ」という“答弁”を引き出しています。

 麻生氏も、ことし4月18日の閣議後の記者会見で、「他の地域の電力会社をよく知りませんが、九州でいいますと、九州電力の顔というのも、信頼を得ている人が多いように思う」とのべ、「安全第一で運転することは間違いないのでしょうから、その意味では動かすようになるのは、けっして悪いことではない」と川内原発が再稼働第1号になることへの期待を語っています。

頂戴している

 麻生氏と電力会社の関係をめぐっては、原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生氏のパーティー券を1回につき約100万円分、水面下で分担して購入していたという報道(「朝日」4月22日付)がありました。

 同日の閣議後の会見で、麻生氏はこの報道について聞かれ、「電力政策とか、その他電力以外にもいろいろあるでしょうけれども、私どもとしてはありがたくいろいろな会社から頂戴している」「お金を自分で直接いただいたことはないのでわかりませんけれど、それはきちんと担当者が政治資金規正法にのっとって、きちんと対応していると思う」と答えています。

 麻生氏の資金管理団体「素淮(そわい)会」と「九州素淮会」の政治資金収支報告書によると、「政経文化セミナー」などの名称で、毎年、パーティーを開催。10年から12年は1億2900万円~1億8500万円の収益をあげていますが、報告義務のある20万円以上の購入者はのべ40団体たらずで、九電はじめ電力会社の名前は記載されていません。



関電、歴代首相に年2000万円 計7人、72年から18年献金 内藤元副社長が証言
朝日新聞デジタル 7月28日(月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000001-asahik-soci

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。▼2面=連載「関電の裏面史」独白

 内藤氏が献金したと証言した7人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。
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未来を拓く島ぐるみ会議を結成 沖縄の心をひとつに

2014-07-27 | 平和

 沖縄県民の民意を踏みにじるものは誰かー許せない!
 強行にすすめる辺野古新基地建設の工事着工はまさに銃剣とブルドーザーだ。沖縄県民の怒りは限界点を超えた。

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<辺野古移設反対>「島ぐるみ会議」結成大会

 

毎日新聞7月27日(日)20時18分配信

 

 米軍普天間飛行場の県内移設断念を求めて沖縄県の全41市町村長らが署名した「建白書」の実現を目指す「島ぐるみ会議」の結成大会が27日、沖縄県宜野湾市で開かれた。

 名護市辺野古への移設に向けて、海底地盤を調べる政府のボーリング調査が近い中、約2000人(主催者発表)が参加した。「辺野古移設強行を止めさせ、沖縄の心を一つにしよう」とするアピールを採択した。

 建白書は昨年1月、県内移設断念やオスプレイの配備撤回を求めて首長らが署名し、安倍晋三首相に提出した。会議は建白書の賛同者で組織し、共同代表に経済界関係者や元副知事、元県議会議長など11人が名を連ねた。

 共同代表の一人で、建設・小売りの金秀グループの呉屋守将会長は「経済活動は大事だが、ウチナーンチュ(沖縄の人)の尊厳や人権、平和な暮らしを守ることはもっともっと重要だ」と訴えた。

 

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ジュゴン海域 米軍上陸訓練

2014-07-27 | 平和

 「ワタシタチノイノチガカカッテイマス!」

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-25/2014072501_01_1.html

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(写真)辺野古北岸で上陸訓練をする米海兵隊=23日、沖縄県名護市

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(写真)米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前で続く座り込み監視行動=24日、沖縄県名護市

 23日には住民らの監視の中、絶滅危惧種ジュゴンの食(は)み跡が最近の調査によって多数発見された海域で、米海兵隊が水陸両用車による上陸訓練を強行。一夜明けた24日、訓練は行われていませんが、海底ボーリング調査に向けた沿岸部の造成工事が着々と進められており、日米両政府一体となった住民無視の暴挙が続いています。

 訓練が行われたのは、キャンプ・シュワブ北岸の美謝川(びじゃがわ)河口付近で、造成工事のすぐそば。前面の海域は最近、ジュゴンの食み跡が高い密度で新たに発見された地点です。

 計十数両の水陸両用車が2両ずつ浜と沖合を往復し、海兵隊員の遠泳訓練を行いました。

 日本自然保護協会の発表(9日)によると、今年5~7月の約2カ月間の調査で、新基地予定地で新たに確認されたジュゴンの食み跡は計110本以上。同海域のジュゴンの利用は少ないと予測していた防衛省の環境影響評価(アセスメント)を覆す新事実です。

 海上から監視を続ける住民らは、新事実を無視するような訓練の強行に、浅瀬に生える海草や、砂浜でのウミガメの産卵への影響を危惧する怒りの声を上げました。



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7月26日(土)のつぶやき

2014-07-27 | 生活保護
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隊員の命の重み 首相はわかっているのか

2014-07-26 | 平和

 元幹部は、こう断言します。「戦争になれば殺し、殺されることになる。私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国=日米安保条約のために戦争することになる」と。
 「日米同盟」は血の同盟と言ってはばからない安倍首相。ただただ、アメリカの要求のために。

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“軍人の直感” 戦争になる
元幹部自衛官 胸中語る
隊員の命の重み 首相はわかっているのか  しんぶん赤旗2014年7月25日

 「集団的自衛権にさわると戦争になる」。三十数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた“軍人の直感”。そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に「参戦」させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り。元幹部自衛官が胸中を語りました。 (山本眞直)

 東日本の静かな住宅街でくらす元幹部自衛官。引き締まった体格が現役時代をしのばせます。開口一番、「安倍首相は少しの犠牲はやむを得ない、といいながら『戦争にはならない』といい、矛盾している」。

息子に問われて

 人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、「いまなぜ集団的自衛権なのか、分かる説明を安倍政権はしていない。邦人を乗せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている」

 元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言、こう返した、といいます。「集団的自衛権にさわると戦争になる」

 ―今は「個別的自衛権」、日本が外部からの武力攻撃があったときだけ自衛隊は「必要最小限の武力行使」をする「専守防衛」だ。

 ―「集団的自衛権」は違う。日本が攻撃されていなくても「同盟国」が戦争状態になれば自衛隊は外国の戦場で武力行使をするからだ。

 元幹部は、こう断言します。「戦争になれば殺し、殺されることになる。私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国=日米安保条約のために戦争することになる」

 数え切れないほど手にした武器の重みが今も両手にあります。しかし引き金を引くのは射撃訓練のときだけでした。

 「だから隊員は、集団的自衛権だからといきなり撃ち合いなんかできない。自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。人を殺せる自衛官にするために」

やがて徴兵制に

 そして今、痛切に考えることは隊員募集に応じて入隊した隊員たちのこと。「隊員募集の仕事もやり、数多くの若者を入隊させてきた。国を守るために働いてほしい、戦争は絶対にないから、といって勧めてきた」

 集団的自衛権で「参戦」すれば隊員の家族からは「話が違う」と責められるだろう、といいます。

 戦後69年間、自衛隊が戦場で一発の銃弾を撃つことも、人を殺すこともなく、戦闘による一人の自衛隊員の犠牲も出していません。

 「まちがいなく憲法があったからだ。自衛隊員が戦場で血を流せば、入隊希望者は激減し、やがて徴兵制に行き着く。その先は憲法が禁じる軍になる」

 「作戦は秘」とされる軍事行動。特定秘密保護法で「秘密指定」され、隊員には行き先も知らされず、まして報道もされない事態に。

 元幹部自衛官は居住まいを正し、こう力を込めました。「安倍首相は自衛隊員の命の重み、その家族の思いをわかっているのか。自衛隊員の命を軽々しく扱ってほしくない。私はそういう日本に、自衛隊に、したくない」

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「屁理屈」並べてみても

2014-07-26 | 平和

 自民党や公明党の代表の方、いろいろ「屁理屈」を並べてみても、憲法9条の超えてはならない線を越えたのが7月1日の「閣議決定」だ。核心はここにある。
 「日本を取り戻す」と言うが、そんな日本は取り戻さなくっていい。新しい日本をつくるとは言えない彼ら。国民が主人公といえる日本を。

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「閣議決定」 「我が国の存立」を強調するが
過去の侵略戦争の口実にも         しんぶん赤旗2014年7月25日

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(写真)〔〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明(1932年9月15日)。満州は「国防上国民的生存上帝国(日本)と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している(アジア歴史資料センターの公開資料)

 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。

開戦の「詔書」

 「帝国の存立亦(また)正に危殆(きたい)に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然(けつぜん)起(た)って一切の障礙(しょうがい)を破碎(はさい)するの外(ほか)なきなり」。1941年12月8日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。

 日本共産党の志位和夫委員長は15日の党創立92周年記念講演会でこれを紹介し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認は「かつての日本軍国主義が『帝国の存立』『自存自衛』の名で侵略戦争を進めた誤りを再び繰り返すもの」だと厳しく批判しました。

 日本軍国主義は、足かけ15年にわたるアジア諸国への侵略戦争の発端となった南満州鉄道の爆破事件(柳条湖事件、1931年9月18日)をでっち上げた当時から、同様の口実を使っていました。

 関東軍(中国東北部に駐留した日本軍)は自ら引き起こした鉄道爆破を中国側の破壊工作だと発表。「自衛行動」だとして奉天など近隣の中国軍兵営を急襲・占拠し、翌32年2月までに中国東北部の主要都市を制圧しました(「満州事変」)。同年3月1日、関東軍は日本の傀儡(かいらい)国家「満州国」をでっちあげ、旧清朝の廃帝・溥儀(ふぎ)を執政(後に「皇帝」)に担ぎ上げました。

満州事変でも

 日本政府は同年9月15日の声明〔〕で、「満州事変」について「国防上国民的生存上帝国(日本)と不可分」な「重大権益」を守る「自衛権の発動」だと正当化。「我が国防の安危、国民生存の繋(つなが)る所」だとして「満州国」を承認したのです。

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(写真)〔〕盧溝橋事件後の1937年7月27日に出された大日本帝国政府の声明。武力発動を「居留民保護」のための「自衛行動」だと正当化している(アジア歴史資料センターの公開資料)

 日本は、1937年7月7日の北京近郊での日中両軍の武力衝突(盧溝橋事件)を機に大軍を中国に派兵。侵略を北京、天津などを含む華北から上海、南京にまで拡大。中国全面戦争になだれ込んでいきます。

 盧溝橋事件後の日本政府の声明(同年7月27日=〔〕)でも、日本の軍事行動を「居留民(邦人)保護」の「自衛行動」だと正当化しました。

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氷5トン毎日 福島第1原発

2014-07-25 | 原発

 暑い、暑い毎日が続いているが、凍結のために毎日、氷5トンだと…。
 汚染水に関わる報道に接する度に、再稼働などもっての外と思うのは私だけなのでしょうか。

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福島第1原発 トンネル凍結難航
氷5トン毎日             しんぶん赤旗2014年7月24日

東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の2、3号機海側に延びる地下トレンチ(トンネル)内に滞留した高濃度放射能汚染水を取り除くための凍結作業が難航しています。東電は23日、これまでの方法ではうまくいかないために、作業が先行する2号機のトレンチに氷やドライアイスを投入し、タービン建屋との連絡部分を凍結する計画を明らかにしました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で報告されました。

 トレンチ内には、隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、約1万1000トンがたまっています。海へ漏えいする危険が指摘され、「最も大きな潜在的な危険」(規制委)とされ、対策が急がれています。

 東電は、冷媒を流した凍結管をトレンチ内に挿入し、トレンチとタービン建屋地下との連絡部分の汚染水を凍結させ壁を造ってから、汚染水をくみ出す計画でした。しかし、4月末から凍結作業を実施していますが、3カ月近くたった現在も、一部が凍結できずに閉塞(へいそく)できていません。

 このため東電は、汚染水に氷やドライアイスを投入することで、水温を下げて凍結を促進する方針。24日から3日間、試験的にこぶし大の氷約2トンと、ドライアイス約1トンを連日投入。水温の低下状況を見た上で、温度低下傾向を維持するため、7月末ごろから、1日約5・4トンの氷を投入し続けるといいます。

 また、温度測定用の管を凍結管に変更するなどの対策をとります。このほか、トレンチ外側に凍結管を設置して周りの温度を下げる対策を実施する予定です。8月中旬には氷などの投入効果を検証するとしています。

 この日の会合では、出席した外部専門家などから「福島第1の案件に関し、非常に広い知識が必要だとずっと言われているが、いまだに、うまく結集できていない」「凍結能力を上げる対策が見えない。配管などがあり、きちんと凍るか非常に心配」などの意見が出されました。

 トレンチの凍結計画は、国と東電が汚染水対策の抜本策と位置づける「凍土壁」建設の前提。凍結が進まなければ、建屋周囲1・5キロの地下地盤を凍らせる凍土壁が完成しません。

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