真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

医療費の窓口負担ゼロ、ヨーロッパでは当たり前

2009-07-31 | 政治
日本共産党が、国の制度として75歳以上のお年寄りの医療費無料化を提案。地方の自治体では、東京の日の出町(今年4月から実施)、新潟県の川北町で実施(来年1月から)する。
医療費の窓口負担ゼロはヨーロッパではあたりまえです。お金がないとまともな医療が受けられないでは不安です。がまんしてたら、そのうち取り返しがつかないことになることも。1?1億円の道路をつくるより、アニメの殿堂をつくるより、教育、福祉に税金使って欲しいもの。

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医療費 窓口ゼロ当たり前 3割負担 世界で異常 2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党は28日発表した総選挙政策で、後期高齢者医療制度の廃止とともに、すべての世代で「窓口負担ゼロ」をめざし、その第一歩として(1)就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設する(2)75歳以上の高齢者の医療費を無料化にすることを打ち出しました。
 失業、倒産、賃金カット、経営難など経済危機のなか受診が遅れ重症化するケースまで生まれており、社会保障をつくりなおすうえでも、医療の負担を減らすのは待ったなしの課題だからです。
 OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国で見ると、原則無料は12カ国。定額制・低額の国を含めると、8割の国がお金の心配がなく医療が保障されています。イギリスの制度について、同国日本大使館職員経験者は「いざという時に病院に無料でかかれるというのは、何より安心で、ここに国民の絶大な支持がある」(『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』)と指摘しています。
 日本も健康保険本人は1983年まで、70歳以上の高齢者も81年まで無料でした。歴代自民党政権による度重なる改悪の結果、“世界の水準”から後退させたのです。
 いま、子どもの医療費を無料化にする自治体は全国に広がっています。75歳以上の医療費無料化については東京都日の出町が今年4月から実施したのに続き、石川県川北町では来年1月から行うことを決めました。日本共産党の提起は、自治体の制度の拡充への弾みになるものです。



日本共産党の基本政策から


○後期高齢者医療制度を廃止します


○先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます


 *子どもと高齢者の医療費を無料にする


 *国の責任で、国保料(税)をひとり当たり1万円引き下げる


 *国保証取り上げをやめる






図
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民主マニフェストを批判、共産マニフェスト

2009-07-30 | 政治

民主党のマニフェストは高速道路の無料化である。予算規模は1.3兆円。
30.高速道路を原則無料化して、
  地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活
 コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいよ
 うにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある
 社会資本を有効に使って、渋滞などの
 経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実
 施し、その影響を確認しながら、高速
 道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度

一方、共産党のマニフェストは
高速道路無料化よりも福祉・教育を優先する…高速道路料金の無料化や大幅引き下げに何千億円、何兆円という税金を注ぐこむことが、「税金の使い方」として適切でしょうか。無駄な高速道路建設に歯止めもかけないまま、旧道路公団の借金を国民に肩代わりをさせて続けられようとしている高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育を税金の使い方として優先する。

さあ、みなさんはどうする?ご意見、ご感想をコメントしてくださいませ。

マニフェスト
民主党の政権政策Manifesto2009 (民主党のウェブサイト)
日本共産党の総選挙政策 (日本共産党のウェブサイト) 

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麻生首相の「オウンゴール」確かにありうる話

2009-07-30 | Weblog
「いよいよ天下分け目の戦い。オウンゴールだけは避けてもらいたい」とは河村官房長官。
確かにありうる話だ。さて、次は何が飛び出すやら??歴代首相、始まって以来の「みぞゆう」の話が飛び出すやらも。
「いろいろフォローしながら…」とは河村官房長官も覚悟をしているよう。

アサヒコムから(09年7月29日) 「オウンゴール避けて」官房長官、「失言癖」首相にくぎ
〈「いよいよ天下分け目の戦い。オウンゴールだけは避けてもらいたい」。河村官房長官は29日、東京都内で開かれた自らの支持者向けの会合でのあいさつで、麻生首相が総選挙の演説や論戦で失言をしないようにくぎを刺した。
 首相はこれまでも失言や発言のブレを批判され、今月25日にも「元気な高齢者は働くことしか才能がない」と発言して釈明に追われたばかり。河村氏は「(首相は)時々サービス精神旺盛で言葉足らずがあったりして指摘を受けることが多々ある」。首相発言が本意と違う趣旨で受け取られやすいとの見方を示した。
 選挙戦では失言が致命傷となることがあり、補佐役としても気になるところ。「いろいろフォローしながらこの選挙に向けて全力投球したい」と話した。〉

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ニコン派遣社員自殺、2審も過労認定

2009-07-29 | 雇用・労働
 人間を物か、道具のように扱い、とことん搾り取る、要らなくなったら使い捨てる。こんな非人間的な労働がこの国にまん延している。自ら命を絶たなくてはならなかった勇士君、どんなにつらかっただろう。どんなに賠償が増額されても若い彼の命は帰ってこない。
 「カロウシ」などいう言葉は他の国にない。異常な国である。無駄にしてはならない彼の死を!繰り返させてはならない彼の死を!人間らしく働けるルールある労働の確立を!

 ニコン派遣社員の過労自殺控訴審、賠償増額
 〈光学機器大手「ニコン」(東京)の工場に派遣されて働いていた業務請負会社「アテスト」(旧ネクスター、名古屋市)の男性社員が自殺したのは過重な業務が原因だったとして、母親が両社に計約1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。
 都築弘裁判長は、1審判決に続き過労による自殺を認定したうえで賠償額を約4500万円増額し、両社に計約7000万円の支払いを命じた。


 訴えていたのは、岩手県一関市の 上段 ( うえんだん ) のり子さん(60)。判決によると、次男の勇士さん(当時23歳)は1997年10月にネクスターに入社し、埼玉県熊谷市のニコン工場に派遣されて半導体製造装置の検査業務に従事したが、99年3月に自殺した。
 1審・東京地裁判決は、両社とも勇士さんの健康管理を怠ったと指摘したが、「自殺を回避できる可能性は高くなかった」と述べて賠償額を減額。2審判決は、「労働者派遣法に違反した人材派遣だった」と認定、「(賠償額を)減額すべき事情は認められない」とした。〉

派遣社員過労自殺裁判ー~「派遣」へのメッセージ~
「息子が、自ら命を絶たなければならない程追い詰められてしまった理由とはなんだったのだろう」
私は、この疑問を明らかにしたいと思い、裁判を起こしました。(原告
 
上段のりこ)

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日本共産党が「マニフェスト」を発表

2009-07-29 | 政治
28日、日本共産党が「マニフェスト」=総選挙政策を発表した。
いよいよ総選挙です。こんどの選挙は、主権者国民が、自公政権に退場を求めるきっぱりした“審判”を下すとともに、自公政治に代わる新しい政治のあり方、日本の進路を“選択”する歴史的な選挙です。自公政治を退場させ、「国民が主人公」の新しい政治を――この願いを日本共産党に託してください。(アピール前文より)

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策 

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財源あいまいと言われてもしかたない「民主マニフェスト」

2009-07-28 | 政治
民主党がマニフェストを発表した。さっそく麻生首相が反論。報道(時事通信)によるとこうだ。
麻生太郎首相は27日夜、民主党マニフェスト政権公約)に盛り込まれた子ども手当の支給や公立高校の無償化などについて「財源(の裏付け)が無責任で、極めてあいまいだ」と批判した。また、インド洋で給油活動を続ける海上自衛隊の撤収を同党が主張していたにもかかわらず、マニフェストに明記しなかったことに関しても「『ぶれた』と言われることになる」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。〉


しかし、年金改革制度ではやっぱり消費税増税が頼りなのだ。
年金制度改革は、最初の2年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組み、2013年度までに全額消費税を充てる新たな「最低保障年金制度」を決定する。〉

広く、公平にというが消費税ほど不公平な税制はない。

税金というのは、所得の少ない方には少なく、所得の多い方にはたくさん払っていただく、さらには、毎日の生計費には税金をかけないというのが当たり前の民主的な原則なの。所得税は「一定水準以下の人には課税されないが、それは憲法25条の精神をふまえ、「最低限の生計費に課税しない」という原則にもとづくもの。ところが、消費税というのは、所得の低い人ほど負担が重くなるという格差をますます広げる「貧困促進税」「福祉破壊税」なのだ。

当然、生活保護世帯にもかかってくる。しかも、生活保護を受給している世帯というのは、本来、生活保護を受給できる権利をもっている世帯の1割か2割に過ぎない。生活保護受給者の年間平均の消費税負担額は3.2万円にもなるという。憲法25条が保障した国民の生存権を否定する悪税といえる。

消費税増税に頼る党に、ほんとうに国民のくらしを守ることができるというのだろうか。自民党も民主党も聖域に手をつけない。すなわち、毎年5兆円近い軍事費の削減。米軍への思いやり予算2800億円。アメリカも軍事費の削減の方向だ。ここにこそメスを入れるべきだ。そして国民には「自立せよ」と負担を押しつけるなら、自ら身を削るというのなら、総額320億円の「政党助成金」こそ廃止すべきでしょう。

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どの党が日本を守り、くらしを守る党なのか

2009-07-26 | 政治

 職を奪い、住まいを奪い、あの寒空の路上に放り投げた「派遣切り」「期間工切り」。どの党が正面から日本経団連やトヨタやキャノンやいすゞに「派遣切りやめろ!」「雇用を守る社会的責任を果たせ」と正面からものを言ったのか。
 どの党がオバマ大統領の「核兵器をなくそう」と世界に呼びかけた演説に共鳴し、書簡を送ったのか。

共産党 国民の利益にたって自公の悪政とたたかうー10年の軌跡を追う

「自公政治を一刻も早く終わらせ、政治を変えたい」。総選挙を前に、国民の多くがこんな思いを募らせています。


 いくら働いても貧困から抜け出せない年収200万円以下の「ワーキングプア」(働く貧困層)が1000万人を超えて広がり、毎年2200億円もの社会保障費削減で医療、介護、年金といった国民の命綱はズタズタ。米オバマ大統領の核廃絶発言にみられるように、世界は大きく変わっているのに、日本の政権だけが海外派兵と軍事対応ばかりに熱中する…。


 国民がこんな政権に見切りをつけるのは当然です。


 1999年に自公政権がスタートして、今年で10年。この間、日本共産党は、雇用、社会保障など暮らしと平和のどの問題でも、国民の利益にたって自公政権と対決してきました。前回総選挙以降では、小泉、安倍、福田、麻生の4代首相に真っ向から論戦を挑み、その論戦力はメディアでも「一番の優等生」「インパクトは強かった」(『週刊朝日』2008年7月11日号)などと注目され、与党幹部からは「憲法問題は自共対決だ」という声が聞かれるほどでした。


 総選挙でこの党を伸ばすことが、自公政権を退場に追い込む決定的な「審判」になる―その軌跡を振り返ります。





海外派兵


戦争国家づくりに反撃


自主・自立の平和外交提起


 自公政権の10年間は、「海外で戦争する国」づくり―日米同盟の地球規模化と自衛隊海外派兵の拡大、憲法9条改悪の動きが急激に進むと同時に、それらが国民的反撃で行き詰まり始めた時代でした。


 自公政権は2001年9月11日の米同時多発テロ後、「テロとの戦い」を口実にインド洋へ派兵するなど、「戦争国家」づくりに着手。03年には戦後初めて、自衛隊を戦地イラクに派兵しました。さらに自衛隊法を改悪して海外派兵を本来任務化し、防衛庁の「省」昇格を実施。銃撃戦まで想定した「海賊対処」派兵法も強行しました。


 日本共産党は「9・11」の1週間後に、「軍事力による報復ではなく、法による裁き」を求める書簡を各国政府首脳に送りました。各地で結成された「九条の会」とも共同し、海外派兵を許さないたたかいを全国に広げ、08年4月に名古屋高裁でのイラク派兵違憲判決を勝ち取る力にもなりました。


 ブッシュ前米政権の先制攻撃戦争は破たんし、自衛隊は昨年末までにイラクから完全撤退。道理ある立場を示してきたのはだれか。今では明白です。


 民主党はどうか。安保・外交分野では自民党との「同質・同類」ぶりが目立っています。03年には自公政権が提出した有事法制に賛成。党として派兵恒久法制定を提案したり、9条改悪の「憲法提言」をまとめてきました。


 同時に民主党は、日本の軍事的役割の拡大に反対する国民世論を前に、国会では一連の海外派兵法に反対してきました。その結果、07年11月には旧テロ特措法が廃止され、自衛隊がインド洋から一時帰還しました。しかし政権獲得後にはインド洋派兵を継続する立場を示しています。


 今度の総選挙で、自公政権が進めた海外派兵・9条破壊路線に決定的な審判を下し、「戦争国家」づくりを終わらせるためにも、国民とともに海外派兵に反対し、9条を生かした「自主・自立の平和外交」への転換を主張する日本共産党の前進がどうしても必要です。






表


改憲


自公・民主が競う改憲


草の根と結び阻む力に


 自公政治は民主党と競い合いながら、憲法改悪の策動をより危険な段階に進めました。


 05年には、自民党が「自衛軍」保持を明記した「新憲法草案」を決定。民主党も9条2項を削除する方向を示した「憲法提言」をまとめました。


 07年には安倍首相(当時)が「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「任期中の改憲」を公言するもとで自公は改憲手続き法の成立を強行し、同年夏の参院選で改憲を争点に掲げる姿勢を示しました。


 この参院選を前に、当時の中川秀直・自民党幹事長が「憲法問題は自共対決だ」とブログに書いたように、憲法改悪の動きに真正面から対決してきたのが日本共産党でした。


 改憲手続き法でも、民主党が途中まで自公と共同修正案づくりを進めたのに対し、「9条改憲の条件づくり」だと反対の論陣を張りました。与党単独採決のとき、自民党の船田元衆院議員は「戦友を失った気持ち」と発言。一方、中山太郎衆院憲法調査特別委員長は「共産党がいなければもっと早くできたのに」と述べました。


 日本共産党は、04年6月に「九条の会」が発足するといち早く、「(「九条の会」の)呼びかけにこたえて憲法を守る国民運動を広げよう」と訴え、運動の発展に尽力。全国で7000を超える草の根「九条の会」がつくられ、憲法守れの方向へ世論を大きく変えてきました。


 改憲勢力は自公民共同の動きを再構築しようと08年3月、「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)を再編。自民党の伊吹文明幹事長と民主党の鳩山由紀夫幹事長(いずれも当時)が顧問に就任しました。「議員同盟」幹事長の愛知和男氏は「『九条の会』と称する勢力が全国に組織づくりを進めていて、対抗するには地方組織をつくることが今後の焦点だ」と「九条の会」への対抗心をむき出しにしました。


 「議員同盟」の関係者は「山奥で突然『九条を守ろう』という大看板に出くわし驚く。ものすごい力だ」とこぼしました。


増税


「逆立ち」税制ただせ


大企業に応分負担求める


 庶民には増税、大企業や大資産家には減税―。これが、自公政権がとってきた税制です。日本共産党は「逆立ち」税制をただせと正面から対決してきました。


 自公政権は、約3・3兆円の大増税となる所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止(06年半減、07年廃止)をはじめ、高齢者の年金増税など庶民への大増税路線に踏み出しました。


 日本共産党は「かぜと診断しておいて、布団をはがすような話ではないか」「家計の所得が減っている時期に、増税路線に踏み出したことが、戦後一度でもあったのか」(志位和夫委員長、05年2月3日の衆院予算委員会)と、増税計画の中止を求めてきました。


 年金財源を口実にした庶民増税に対し、日本共産党は、税収のごく一部しか年金財源に充当しなかったばかりか、同じ口実で消費税増税まで狙っていると批判。「1枚の証文で2回借金をとるやり方は許されない。国民への約束違反だ」(小池晃政策委員長、09年6月4日の参院厚生労働委員会)と厳しく迫ってきました。


 一方、自民党は一貫して大企業・大資産家減税を推し進めてきました。法人税率の引き下げや研究開発減税の導入、証券優遇税制など、98年度以降の10年間だけでも、減税の規模は累計で40兆円超に達しています。


 日本共産党は、大企業や大資産家にこそ応分の負担を求めるべきだと主張。減税や優遇税制を改めれば7兆円以上の財源が確保でき、消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源はできると訴えてきました。


 民主党は、企業の国際的な競争力などを踏まえ「法人税率を見直していく」(「税制抜本改革アクションプログラム」、08年12月24日)と主張。証券優遇税制については、「環境が整備できるまでの間、現行の優遇税制を延長する」(同)と、大企業・大資産家優遇を推進。消費税増税についても、時期は別にして必要だという立場です。






グラフ


雇用


非正規切りの無法告発


大企業に直談判


 失業者が347万人に達し、非正規労働者の解雇が政府発表でも22万人以上(昨年10月~今年9月)にのぼるなど深刻な雇用危機をつくりだしたのは、労働者派遣法など労働法制が改悪され、雇用保険などセーフティーネットもズタズタにされてきたからです。


派遣を自由化


 とりわけ派遣労働を原則自由化し、「使い捨て労働」に拍車をかけたのが、1999年の派遣法の改悪でした。これには自民、公明、民主、社民の各党が賛成。反対したのは日本共産党だけでした。


 小泉内閣の2003年に製造業にまで解禁された際も、日本共産党は厳しく反対しました。これは、正社員を派遣などに置き換えて大もうけし、使い捨てるという財界・大企業の雇用戦略(「新時代の『日本的経営』」、95年)にこたえるものでした。


 「非正規切り」に対して日本共産党は、日本経団連やトヨタ、キヤノンなど大企業と直接会談し、雇用を守る社会的責任を果たすよう求めてきました。


 ユニクロの柳井正会長は新聞紙上で、「首相や自民党の人がいくべきだった」と発言(5月15日)。本来なら政府がやるべき仕事を日本共産党が果たしていることを認めるものでした。


 日本共産党は、現行法を活用して雇用を守らせる論戦を展開し、「“非正規切り防止”通達」(昨年12月9日)や、偽装請負を派遣期間に通算する答弁(2月4日、志位和夫委員長の国会質問)などを勝ち取ってきました。


 これらは、泣き寝入りせず立ち上がった労働者による労働局への申告や団体交渉などが全国に広がり、直接雇用や正社員化を実現する大きな力となりました。






表


抜本改正提案


 07年12月には、他党に先駆けて製造業への派遣の全面禁止など抜本改正案を提案。今では民主党も製造業への派遣の原則禁止に踏み出すなど、派遣法改正のたたかいをリードしています。


 これは、労働法制の改悪に一貫して反対し、企業献金とは無縁の政党だからできることです。雇用保険などの改善はいうものの大本にある大企業の雇用破壊をやめさせる姿勢がない与党や、大企業の横暴にきっぱりものがいえない民主党とは際立った違いです。


 連合で講演などもするロンドン大学名誉教授のロナルド・ドーア氏は、「(非正規労働者の)不満をくみあげて」いるのは、「天下をとるつもりでいる民主党でなくて、共産党だけである」と新聞紙上(4月19日)で語っています。


社会保障


毎年2200億円削減に抗し


生存権守る論陣


 自公政治のもとで、無慈悲に切り捨てられたのが社会保障でした。「『増税をしてもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」(06年の経済財政諮問会議)とまでいってのけた小泉純一郎首相(当時)のもとで、社会保障費の毎年2200億円削減方針が決められ、医療・年金・介護・障害者福祉などあらゆる分野がズタズタにされました。


高齢者を差別


 医療費削減を最優先とした自公政冶の下、深刻な医師不足、相次ぐ公立病院の統廃合など、「医療崩壊」と呼ばれる事態になりました。なかでも、06年に強行された後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切るという世界でも例のない差別医療制度です。わずかな年金からも保険料を「天引き」する制度とあわせ、国民的怒りを呼びました。


 日本共産党は00年、改悪健康保険法にこの制度の原型が盛り込まれたときから、唯一反対を貫きました。青天井となる保険料、差別医療の中身などを次々に明らかにし、「朝日」コラムは「後期高齢者医療制度の問題点を粘り強く訴えてきた共産党」に「敢闘賞」と書きました。共産党の論戦は、野党共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案の参院通過の大きな力となりました。


 00年、04年と相次いだ年金の改悪でも、「100年安心」のウソを暴露。14年連続で保険料を引き上げながら、自動的に給付水準を引き下げる仕組みを徹底追及し、政府も「100年安心」の看板を取り下げざるを得なくなりました。


原則に反する


 「構造改革」で、社会保障の原則に反する応益負担が持ち込まれたのが介護と障害者福祉の分野でした。


 日本共産党は、介護保険法の成立(1997年)のときから、「保険あって介護なし」になってはならないと、国の責任の強化を求めてきました。


 軽度者からサービスをとりあげ、施設の食費・居住費を自己負担にする05年の大改悪には、民主党も「あるべき介護保険制度へと一定の前進」と賛成するなか、「尊厳ある暮らしが送れない」と厳しく批判し、反対を貫きました。


 障害が重いほど自己負担が増える障害者「自立」支援法にも強く反対。実態調査も行い、「生存権に反する」と撤回を求める論陣を張りました。障害者らの空前の運動が広がり、今や政府が形の上では「応益負担」の看板を下ろすところまで追い込んでいます。


 「小泉旋風」が吹き荒れた当時、民主党は「改革のスピードを競い合うのは、やぶさかでない」(01年、鳩山由紀夫代表=当時)と「構造改革」を後押ししました。日本共産党は生存権の保障を主張し、自民党政治に対して一貫してもっとも果敢にたたかってきました。






表


子育て支援


母子加算の復活 保育予算増額を


 「子育て支援」「待機児解消」のかけ声とはまったく逆に、子育て世代にもっとも冷たい仕打ちをしてきたのが、自公政治です。


 例えば、生活保護のひとり親世帯に支給される母子加算。母子家庭の「命綱」であるこの制度を、自公政権は05年から段階的に削減、今年4月には全廃してしまいました。10万を超える世帯が影響を受けています。


 日本共産党は、一貫して、廃止・削減に反対。野党共同で復活法案を提出し、今年6月、参院通過させました。


 母子家庭122万世帯の7割が受給する児童扶養手当では、02年に最大半額まで減らす法案が、民主党も賛成して強行されました。日本共産党は、国会で撤回を迫り続け、07年の参院の敗北を受けた与党は、児童扶養手当削減の「凍結」を表明せざるを得なくなりました。


 保育はどうか。自公政権の“待機児童ゼロ作戦”の実態は、定員以上の詰め込みと営利企業の参入、常勤保育士にかわるパート保育士の導入でした。


 国の予算に占める保育所運営費の割合は99年の0・45%が08年には0・39%に減少。同じ期間に認可保育所の数は2万2275カ所から2万2909カ所へと微増にとどまっています。


 日本共産党は、国の責任で保育予算を増やし、認可保育所を抜本的に増設することを要求してきました。

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自民党という党の本質

2009-07-26 | Weblog
 自民党の細田博之幹事長は24日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱に関するマスコミ報道について「(首相が)字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃっている。ぶれたらしいなんて。どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだよ。日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と批判した。国民の政治意識が低いと指摘したとも受け取れるだけに、細田氏はインタビュー終了後、「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。(産経新聞) 

 麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所(JC)の会合であいさつし、「日本は高齢者、65歳以上の人たちが元気。介護を必要としない人は8割を超えている」とした上で、「この人たちは働くことしか才能がない」と述べた。高齢者の活力を引き出す重要性を強調する中での発言だが、高齢者をやゆする意味も含まれるだけに波紋を呼ぶ可能性がある。
 首相は「80(歳)過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら『青年会議所の間』くらい。60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅い」とも発言。「(高齢者の)働ける才能をもっと使えば、その人たちは納税者になる。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会が、日本の目指す方向だ」と語った。(時事通信) 

 麻生首相も細田幹事長の発言も、どちらも国民を侮辱するものだが、ここにこそ自民党の政治的本質が隠されている。国民蔑視と抑圧である。どこに顔をむけた政治かがわかろうというものでしょう。ハッキリしている財界にだ。麻生首相は、「どの党が日本を守り、暮らしを守るか」と言ったが、その心は「財界を守るか」だ。早速、日本経団連詣でだ。
 首相の遊説日程がなかなか決まらないようだが、こんなブラックジョークもとびかっている。


 首相周辺は自民党
会合での「涙の訴え」が好感され「約50カ所から応援要請が来ている」と強調するが、党内では「反麻生で動いた議員の選挙区に応援に行き、票を減らして落選させればいい」(党幹部)などと、ブラックジョークも飛び交うのが実情だ。(サンスポ)

 
これまで日本の政治を歪めてきた大本に財界いいなり政治がある。断ち切る政治こそ、主権者・国民が主人公の新しい政治である。

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びっくり仰天!デジブック花写真集で優秀作品に

2009-07-25 | Weblog
 デジタル一眼を始めて1年余。せっかく、撮った写真だからと気軽にデジブックの花写真集コンテストに応募した。紫陽花部門に応募した「あじさいの小径」が優秀作品に。賞などめったともらったことない(小学生の時の皆勤賞ぐらいかな)真実一路くんしては、まったくの驚きである。拙いものであるがなにはともあれ、うれしいものである。
 興味・関心のある方は是非、一見してくだされ。ご意見、ご感想をお願いします。

コチラから■優秀作品の発表 

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減税一人当たり35億円の話

2009-07-24 | Weblog
 雲の上の、また雲の上のような話だがホントの話。
 07年分申告所得税標本調査によると、合計所得が100億円を超える高額所得者はわずか9人。このうち株式等譲渡所得(申告所得のみ)を主な所得としているのは8人。8人の株式譲渡所得の合計は2829億円となり、1人あたり平均354億円の株式等譲渡所得を得ている計算になる。
 仮に、これらのすべてに軽減税率が適用されるとして試算すれば、1人当たり約35億円もの減税の恩恵を受けていることになるという。(しんぶん赤旗試算)

 証券優遇税制は、上場株式等の譲渡益・配当に対する税金の税率を10%(所得税7%、住民税3%)に優遇する税制。譲渡益については、2002年まで本則26%だった税率を自公政権が03年から20%(国15%、地方5%)に優遇した上、03年から07年までこれを半減(10%)。07、09年度税制「改正」で優遇の期限を延長し、現在、11年末が期限。配当も同様に、20%の税率が10%に優遇されており、期限は11年末までとなっている。

 日本共産党は、証券優遇税制や所得税の最高税率などの大資産家優遇税制を改めれば、2兆円の財源を確保できることを提案している。一方、民主党は、「次の内閣」で了承した「金融危機対応案」(昨年10月15日)で、株式等の売買益と配当にたいする軽減税率の延長を提言。同年12月24日に公表した「税制抜本改革アクションプログラム」でも、「証券税制については、一体課税の環境が整備できるまでの間、現行の優遇税制を延長する」と明言。

 社会保障と言えば、すぐ消費税増税だがこの優遇税制を改めれば大きな財源の一つになるのだ。
 「…大企業と大金持ちへのゆきすぎた減税をあらためようではありませんか。日本の場合、株でもうけたお金にかかる税金が何%かご存知でしょうか。たったの10%です。こんな国は、世界にありません。アメリカは25%、フランスは29%です。日本は世界1の“大金持ち天国”の国になっているのです。額に汗して働いているみなさんへの税金よりも『濡れ手で粟の』株でもうけたお金にかかる税金の方が安いというのは、だれが考えても、これはあらためなければならないのではないでしょうか」(志位委員長の衆院解散緊急街頭演説から)

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