真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

全国で辺野古反対行動 来月中旬、シールズが計画

2015-10-31 | 基地問題

被抑圧者の抑圧者に対する必然の怒りの抗議。まさしく燎原の火のごとく。

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-162988.html名護市辺野古の新基地建設で本体工事に着手したことを受け、若者たちの団体SEALDs(シールズ)は、11月中旬に全国一斉行動を計画している。シールズ琉球を中心に、東京など各地のシールズが同日に集会を開き、新基地建設反対を訴える。
 シールズ琉球で活動する宜野湾市出身の元山仁士郎さん(23)=国際基督教大4年=は「工事を止めようと集まった多くの人々が排除され、着工されたことは悲しいし、悔しい。日本の自由と民主主義にとって危機的な状況だ」と沖縄だけの問題ではないことを強調した。その上で、「沖縄戦があり、米軍による土地の強制接収があり、辺野古の問題があるということを考えれば、おかしなことだらけだ。アクションを起こし、全国に訴えていきたい」と話した。

体張り工事車両進入に抵抗 シュワブゲート前 86歳島袋文子さん

反対派座り込み、怒号響く 沖縄・辺野古沿岸部

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税金をむさぼる大阪維新の党

2015-10-31 | 政党助成金

 「政党交付金は国庫に返納する」(橋本氏)というのは、実は「年内に支給される予定の政党交付金も、いままでかかった経費分(都構想でつかった経費)は精算して、残余のお金は国庫に返納」(馬場伸幸衆院議員)するということらしい。「身を切る改革」がいかに欺瞞であることを自ら証明したようなもの。こんな政党に大阪を任すことができるんでしょうか。

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橋下氏 政党助成金、返納叫ぶが…http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103004_01_1.html

 「維新の党を解散し税金・政党交付金を国庫にお返しする」。橋下徹大阪市長がこうぶち上げていたことがあやしくなっています。
 維新の党執行部によって除名された橋下派の国会・地方議員らは24日、大阪で「臨時党大会」と称する独自の会合を開き、「党の解散」を決めました。
 東京の執行部は「大会」も「解党」決議も「無効」と取
合っていませんが、気になるのは、大阪の「大会」での決議や発言です。
 そこでは「大阪都構想をめぐる活動に要した経費いっさいを本年度予算から支払うことを確認する大会決議案」を可決。「代表」に選出された馬場伸幸衆院議員は「年内に支給される予定の政党交付金も、いままでかかった経費分は精算して、残余のお金は国庫に返納する」と語りました。何のことはない。「国庫返納」といっても“余ったら返してやる”と言っているに過ぎないのです。
 維新の党(東京)の江田憲司前代表は26日付のメールマガジンでこう書いています。
 「(大阪の人たちは)『解党して政党助成金は返上』なんて格好つけて言っていますが、党の財政は、あの大阪都構想の借金5億円がまだ未払いで赤字。そんなことを言うのなら、この経費は大阪ローカル放送で橋下さんがTVコマーシャルに出まくった経費ですから、当然、大阪維新の会で負ってほしいものです」
 そもそも、大阪破壊に過ぎない「都」構想の住民投票で、市民をだまして賛成票を投じさせるための宣伝で使い込んだ経費の借金をなぜ税金でまかなわなければいけないのか。
 だいたい大阪側は、いつ党の「解散届」を出し、いくらぐらい国庫に返納できると見込んでいるのか、12月交付分の政党助成金まで受け取るつもりなのか、事務所に問い合わせても「わからない」の一点張りです。
 何の保証もないこの「解党・返納」論は、橋下派が大阪の党本部で党の通帳の引渡しを拒否したことが報じられ、「税金の分捕り合いをしているように見えてしまっている」(橋下氏のツイッター)のを、橋下氏が取り繕い改革者面をするためのお得意のパフォーマンスとしか思えません。

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辺野古工事着手 安倍政権の強行の背景

2015-10-30 | 基地問題

 沖縄県民の怒りを承知の上での、辺野古本体工事着手、なにが何でもの強権ぶり。民意も地方自治もあったもんではない。この強権の背景にはなにがあるというのだろう。追い込まれた政府の焦りとしか言いようがない。
 県民の不屈のたたかいによる工事の遅れである。ボーリング調査は5箇所で未着手。このために、ボーリング調査が必要のない陸上部分や、調査が完了した海域に限って着手しようというものだ。いくら焦ってやっても返還時期の2022年度には間に合わない。
 「危険性の除去」というなら、普天間の無条件撤去以外にない。

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辺野古移設:防衛省が工事着手 知事「強権極まれり」 毎日新聞 2015年10月29日 http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000e010235000c.html?fm=mnm

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画で、防衛省は29日朝、埋め立てに向けた本体工事に着手した。辺野古の海に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設資材置き場の整備を始めた。今後準備が整い次第、海への土砂投入など埋め立てを開始する見通し。移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事をはじめとする沖縄の反対を振り切って政府が本体工事を強行し、沖縄の反発がさらに強まるのは必至で、政府と沖縄との溝はこれまでになく深刻になる。日米両政府が1996年に普天間返還で合意してから19年、移設計画は重大な局面を迎えた。

 沖縄防衛局によると、29日午前8時ごろ、護岸工事に必要な仮設資材置き場の整備作業などを開始。中断していた残り5地点の海底地盤のボーリング調査に向けた準備作業も再開させた。周辺海域では移設に抗議する人たちのカヌーや警戒に当たる海上保安庁の船などが確認された。シュワブのゲート前でも抗議行動を展開する多くの県民らと警察官がもみ合いとなって騒然とした。

 翁長知事は登庁時に記者団の取材に応じ、「強権極まれりという感じで大変残念だ。国に余裕がなく、浮足立っている感じがする。これからしっかりと対峙(たいじ)していきたい」と述べた。

 移設計画を巡っては、翁長知事が13日に埋め立て承認を取り消したのに対し、防衛局は14日に行政不服審査法に基づく審査請求と取り消し処分の執行停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。石井国交相は28日に取り消し処分の執行停止の決定を通知。これを受け、防衛局は28日に県環境影響評価条例に基づいて埋め立て本体工事の着手届け出書を県に提出した。

 防衛局は、地盤を調べるボーリング調査が終わった計19地点から順次、埋め立て本体工事を進める方針。残り5地点の調査は来春までに完了させる予定。届け出書によると、工事は2020年10月31日に完了し、全体で約160ヘクタールを埋め立てる。

 一方で県は13年12月に前知事が埋め立てを承認した際、本体工事着手前の事前協議を留意事項としていたことから、承認取り消しで中断した協議の再開を28日に防衛局に通知。だが、防衛局は同じ28日に「協議は終了した」との文書を県に提出し、再開に応じない姿勢を示した。承認取り消しが執行停止とされたことに対抗し、移設阻止に向けて県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。

 また、翁長知事による埋め立て承認取り消しに対し、政府は代執行の手続きに入ることも閣議で了解。政府が出した承認取り消し処分を撤回するよう勧告する文書が29日に県に届いた。翁長知事は「恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒(つうちょう)だ」と批判するなど是正勧告には応じない姿勢を示しており、その場合には政府は知事に代わって承認する代執行を求めて高裁に提訴する方針。政府と県との対立が法廷闘争に突入するのは確実となっている。

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25条大集会 10.28生活保護アクションin日比谷

2015-10-29 | 社会保障

 28日、まもろう憲法25条!10.28生活保護アクションが日比谷野外音楽堂で行なわれた。
 憲法が踏みにじられているのは憲法9条だけではない。生存権保障をうたう25条も骨抜きにされ、全国で憲法違反の生活保護基準引き下げにたいする新・生存権裁判がたたかわれている。このまま黙っていくわけにはいかないと4000人を超える人々が参加し怒りの声を上げた。

 集会では5野党がそろって、激励のあいさつをおこなった。

 立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいは憲法9条とともに、憲法25条からも始まった。

 民意を踏みにじる安倍政権を一日も早くやめさせないと、わたしたちの裁判の勝利はないと。

 日本共産党小池晃副委員長
https://youtu.be/OlhGS6-KRlc

 民主党山井衆院議員

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辺野古埋め立て、代執行へ

2015-10-28 | 基地問題

 だれの海?誰の土地?怒りに堪えない。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102700359政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。菅偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。政府が代執行に踏み切れば、国が県を訴える形で法廷闘争に持ち込まれることになる。
 閣議了解と並行し、石井啓一国土交通相は同日、翁長知事による埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。これにより知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は埋め立てに向けた作業を速やかに再開する方針だ。
 県は、執行停止に対して、国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。翁長知事は27日夜、那覇市で記者会見し、今後の対応などを説明する見通し。
 国交相は28日にも、地方自治法に基づいて翁長知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する。知事が応じない場合、国交相は代執行に向けた訴訟手続きに入る。
 国交相は記者会見で、一連の決定の理由について「(移設)事業継続が不可能となり、普天間飛行場の周辺住民がこうむる危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要がある」と語った。
 菅長官も会見で「普天間飛行場の危険性除去が困難になり、外交・防衛上、著しく公益を害する」と、翁長知事の対応を批判した。
 中谷元防衛相は会見で、「埋め立て承認取り消しは違法との考えに揺るぎはない。速やかに準備を整え、工事に着手したい」と述べた。

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アメとムチ 辺野古周辺3区に直接、振興予算

2015-10-27 | 基地問題

 なりふり構わぬ、露骨な分断政策の買収だ。名護市へは交付金をなくし、一方で辺野古周辺3区には直接予算を投入。こんな理不尽にも屈しないのが沖縄県民だ。

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辺野古周辺3区を直接「買収」
政府が振興予算投入へ      しんぶん「赤旗」2015年10月27日

政府は26日、米軍新基地建設予定地の沖縄県名護市辺野古の周辺3区(辺野古、久志、豊原=通称「久辺3区」)に対し、新基地に反対する名護市を通さずに振興予算を直接投入する制度を創設することを明らかにしました。

 首相官邸で同日開かれた「久辺3区の振興に関する懇談会」の場に出席した3区の代表らに、今年度からさっそく予算を充てる方針を説明しました。

 振興予算は、各区からの要望に応じる形で、備蓄倉庫の整備や地区公民館の設備修繕など「きめ細かい」事業に充てられる方針。基地周辺の生活環境の整備のために交付、助成される「基地周辺対策費」の制度の活用が検討されているとみられます。

 防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は、当初の予算額が3000万円規模になるとの報道について記者団に問われ、「調整中だ。できる限り早く検討を終えたい」と説明。来年度以降も継続する考えを示しました。

 振興予算の直接投入は、新基地に反対する名護市の稲嶺進市長の頭越しに地元住民の買収を進め、世論の分断を図るのが狙い。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、3区の新基地への理解について、「極めて大きい」などと地域住民を選別する姿勢を露骨に示しました。

 地元住民からは、市の頭越しによる振興策と新基地の受け入れに反発や不安の声があがっており、久志区では30日に区民総会が開かれる予定です。

解説

露骨な地方自治への介入

 政府が創設する沖縄県名護市の久辺3区への資金投入制度は、国策を推進するため、米軍新基地建設に反対を貫く名護市には「ムチ」をふるい、同じ自治体でありながら一部の限られた地域にだけ「アメ」をばらまくという、なりふり構わない地方自治への介入に他なりません。

 集会所の改修・整備などの事業は本来、住民に近い地方自治体の役割です。自治体の頭越しに進める露骨な買収行為は、公平・公正な配分が求められる税金の使途としても、到底理解を得られるものではありません。

 政府は2010年に新基地反対を公約に掲げた稲嶺進氏が市長に当選以来、基地と引き換えの米軍再編交付金を停止。稲嶺市長は交付金に頼らない市政への転換を進めてきました。

 政府の狙いは、名護市に加えて沖縄県までが新基地阻止を掲げる追い込まれた政治状況の中で、一部の推進派の声を利用して「地元は容認している」と強調し、国民世論の誘導と地域の分断を図ることにあります。

 しかし、久辺3区が昨年政府に提出した要望書が「要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで反対する」と強調するように、地元住民は決して容認一色ではありません。

 カネにものを言わせる安倍政権の強引なやり方は、沖縄県民のさらなる怒りを招くことになります。



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宮城県議選:共産党が議席倍増

2015-10-26 | 政治

宮城県議選で共産党が4議席から8議席へと議席倍増。宮城県政史上初めての第2会派だと。凄い!安倍政権への限りない痛打だ!

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宮城県議選:共産党が議席倍増 TPP批判が押し上げ 毎日新聞2015年10月26日http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000m010122000c.html
 25日投開票された宮城県議選(定数59)で、共産党が改選前の4議席から8議席(現職3、新人5)に倍増した。9月の国会で成立した安全保障関連法や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意などへの批判が、共産党の議席を押し上げた格好だ。
 改選前に28議席だった自民党は、石巻・牡鹿選挙区(定数5、石巻市、女川町)や加美選挙区(定数1、色麻、加美町)で現職が落選。公明党は4議席を維持した。
 共産党は仙台市内の5選挙区全てに候補を擁立するなど、前回より2人多い9人を擁立。与野党5党が争った宮城野区(定数4)のほか、最多10人による激戦となった泉区(同5)、自民と社民の現職が引退した若林区(同3)などで新人が当選するなど、市内5選挙区すべてで当選した。これまで議席のなかった米どころの大崎選挙区(同4)でも新人が当選を決めた。
 宮城県では、8月の仙台市議選でも共産党が5選挙区中3選挙区でトップ当選し、得票率を3ポイント余伸ばした。与党内からも当時、国会審議中だった安保法案が「逆風になった」(公明党幹部)との指摘が出ていた。


【宮城県議選】共産党、県議会最多タイ議席を獲得、第2会派にhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1510260001.html
任期満了に伴う宮城県議選(定数59)は25日、投開票が行われ、共産党が8議席を獲得した。4議席から倍増した。同党によると、現在、全43県下で最多の長野県議会の同党議席数と並び、宮城県政史上初めて第2会派に躍進する。
 今回は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意後初の大型地方選挙で、各政党幹部が選挙応援のため宮城県入りしていた。
 共産党は前回より2人多い9人を擁立。17日には小池晃副委員長が仙台市で応援演説し、安全保障関連法廃止や原発再稼働反対を訴えて支持を広げた。同党は8月の仙台市議選でも3選挙区でトップ当選を果たしていた。

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ある稲刈りの日

2015-10-25 | 農業


撮影日 2015年10月23日 京都府・久御山町

20年前はこんな光景もありました。

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1億総活躍社会ってなんだ?

2015-10-24 | 政治

 1億総活躍社会の実現というが、そのねらいが浮き彫りになりつつある。安上がりの「労働力の確保」だ。

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「総活躍」ってつまり1億総酷使ですか
低賃金、無権利 女性・高齢者を“活用”  しんぶん「赤旗」2015年10月24日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-24/2015102401_01_1.html

安倍内閣が、戦争法廃止の世論をかわそうと打ち出した「1億総活躍社会」―。その中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するなど、“1億総働け”社会をめざすねらいが浮き彫りとなりつつあります。

 「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」

 安倍晋三首相はこうのべ、「新3本の矢」―(1)GDP600兆円(2)希望出生率1・8の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。しかし、これを実現するための道筋も期限も示されておらず、「政策的裏づけのない望ましいゴールを示しただけ」(「日経」)と指摘されています。

 加藤勝信担当相は、経団連や日本商工会議所の代表らを集めた「1億総活躍国民会議」を立ち上げ、議論を始める方針を示していますが、「労働力確保」「労働強化」のねらいが日に日に鮮明になっています。

 厚労省は、この構想実現に向けて四つのテーマを設定。「希望出生率1・8」や「介護離職ゼロ」と並んで、新たに「全産業の生産性革命」と「生涯現役社会」を掲げました。

 「生産性革命」について塩崎恭久厚労相は「労働生産性の向上と働き方の改革に取り組む」とのべ、過労死を野放しにする「残業代ゼロ制度」の導入など、労働法制の規制緩和による「生産性向上」を明言しています。

 「生涯現役社会」では、労働基準法も適用されない「シルバー人材センター」の利用拡大など、安価で無権利の労働力として高齢者を活用する方針です。

 政府の産業競争力会議でも、成長戦略の柱に生産性向上を掲げ、「働き方に中立な税・社会保障等の見直し」「高齢者の活躍機会の向上」「外国人留学生の就職率引き上げ」など女性、高齢者、外国人労働者らの活用を前面に打ち出しました。

 「新3本の矢」にある出生率をめぐっては菅義偉官房長官が、“子どもを産んで国家に貢献して”と発言し、戦前の「産めよ殖(ふ)やせよ」のような国家優先の発想だと批判を浴びたばかり。労働力確保のねらいについても「女性の活躍とか生涯現役というゴマカシで、若者や女性、高齢者を安上がりの不安定雇用で駆り出そうというものだ」(全労連)と批判の声が上がっています。



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税金を食い物にする政治家・政党

2015-10-24 | 政党助成金

 ひっついたり、離れたり。生まれては消える。我われの税金(政党助成金)を食い物にする根無し草の政治家、政党たち。「にせものを本物につくり直す」などというがにせものをつくったのはどいつだ。天に唾するとはこのこと。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000562-san-pol分裂状態に陥っている維新の党で23日、またも「中間派」の離反が相次いだ。下地幹郎元郵政民営化担当相と儀間光男参院議員は沖縄県浦添市で記者会見し、橋下徹大阪市長の新党に参加する意向を表明。吉田豊史衆院議員は離党届を出し、無所属で活動する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000120-mai-pol
<維新>「本家争い」過熱 主張食い違い

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