真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

春の兆しに

2012-03-19 | Weblog
ようやく春が近づいてきた。静養中の病院の近くで見つけたつくしんぼうが頭を出した。 凍える冬の自然を乗り越えて青空に顔出した。
ウソつき民主党で政治の春は遠のくばかりなのか!!
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奨学金 無慈悲取り立てやめよ

2012-03-18 | 政治

2012年3月18日(日)
奨学金 無慈悲取り立て追及
衆院委で宮本議員「相談に応じよ」

 日本共産党の宮本岳志議員は16日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構による奨学金の無慈悲な取り立てを直ちにやめさせるように求めました。


 宮本氏は、滞納3カ月で個人信用情報機関のブラックリストに載せられ、9カ月で法的処理、滞納に10%の延滞金が課されると指摘。「子育てする人間にこんな仕打ちをする日本には未来がない」と話す100万円近い延滞金を迫られた母親の声を紹介し、「金利さえ返せないのに延滞金が払えるわけがない」とただしました。


 城井崇・文科政務官は「返還を促す側面をもち、公平性の観点から課している」と答弁。宮本氏は「促すためなら返還意思を示せば相談と減額に応じるべきだ」と主張しました。


 宮本氏は、弁護士を立てた交渉中に返還者や保証人に機構が直接取り立ての連絡をした例を紹介。また、裁判でも延滞金を一切減免せず、「金融業者との『特定調停』制度よりもひどい」と弁護士から告発が寄せられていることをあげ、サラ金やヤミ金より無慈悲なのかと批判。城井氏は「督促前のプロセスの周知を丁寧にすることは徹底していく」と述べました。


 宮本氏は、年収300万円未満の場合に返還が5年間猶予される制度について、知らずに未申請なら遡及(そきゅう)して適用すべきだと主張。平野博文文科相は「だめだということではない」と答えました

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原発賠償金 非課税は当然

2012-03-16 | 原発
風評被害や出荷停止などへの賠償金は事業所得の収入金額とされ、課税対象だそうだ。事故の責任は国にあるのに、賠償金に国が税金をかける。福島県民は怒るの当然。とんでもない話だ。

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2012年3月15日(木)
原発賠償金 非課税は当然
大門氏追及に財務相「考える」 参院予算委

日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院予算委員会で、東電福島原発事故の損害賠償金に対する課税は許されないと追及しました。安住淳財務相は「どういうことができるか考えてみる」と答弁し、課税方針の見直しを検討する考えを初めて示しました。

 東京電力からの損害賠償金については、精神的苦痛や資産の損害に対する賠償金は非課税ですが、風評被害や出荷停止などへの賠償金は事業所得の収入金額とされ、課税対象になっています。


 大門氏は「国にも事故の責任があるのになぜ賠償金に国が税金をかけるのか」という福島県民らの怒りの声を突きつけ、当時、財務相だった野田佳彦首相に対して、非課税にするよう求める福島県の要望を無視するのかと追及しました。野田首相は「課税しない方がいいものにはしないという流れの中で対応してきた」と答えました。


 所得税法を課税の根拠にあげる財務省側に対し大門氏は、平時の民間同士のケースであり、国の責任が伴う大事故の損害賠償を想定したものではないと強調。東電による賠償金は実質的に「慰謝料込み」の金額となっており、所得税法で慰謝料は非課税だと指摘しました。


 さらに大門氏は、賠償金の代替として国が支払った手当金を非課税にした例は過去にもあると追及。藤田幸久財務副大臣は、宮崎県の口蹄(こうてい)疫やオウム真理教、水俣病被害者に対する手当金などは非課税にしたことを認めました。大門氏が「国として判断すべきだ」「知恵を絞るべきだ」と迫ると、安住財務相は「気持ちは十分にわかる。どういうことができるか考えてみる」と答えました。


 大門氏は「政府が判断すれば早い」と強調し、「されない場合は議員立法で非課税を実現する決意だ」と表明。他党議員も拍手で応じました。

追記:真実一路くん しばらく静養のためお休みさせていただきます。



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橋下調査は思想・良心の自由侵す

2012-03-15 | 政治
民主主義の国で「監視社会」など許されるはずがない。

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2012年3月14日(水)
橋下調査は思想・良心の自由侵す
全市民を監視の網に
参院予算委 山下議員が追及

 「憲法下で、空恐ろしい監視社会をつくることは絶対に許されない」―日本共産党の山下芳生議員は13日の参院予算委員会で、橋下徹大阪市長の「思想調査」問題を取り上げ、野田首相の認識をただしました。 
(論戦ハイライト) 

山下氏は憲法19条が保障する「思想・良心の自由」について、首相の見解を質問。首相は「内心の自由について国や地方公共団体が制限することは許されない」と答えました。ところが橋下氏による調査は、組合加入や自由な政治活動について職務命令で回答を迫るなど「内心の自由」に踏み込むもの。山下氏の質問に対し、小宮山洋子厚労相は、大阪府労働委員会が「支配介入に該当するおそれがある」として調査の続行中止を橋下氏に勧告したと答弁。さらに支配介入は労働法で禁じられており、憲法28条が定める団結権などの権利を守るためだと述べました。

 山下氏は、街頭演説を聞いたかどうかまで答えさせるなど、「思想・良心の自由」を侵害するものだと批判。川端達夫総務相は「(地方公務員法は)勤務時間外に単に街頭演説を聞くことを禁止するものではない」と明言しました。


 山下氏が「思想調査そのものだ。憲法に抵触する職務命令は許されない」と指摘すると、他党からも「(調査は)やりすぎだ」の声が出され、川端総務相は「職務命令は適法でなければならない」と認めました。


 さらに山下氏は、職員を街頭演説に誘ったり、投票してくれませんかと声をかけた市民の名前を報告するよう求めていることをあげ、「思想調査」がすべての市民・国民に向けられていることに言及。「職員を通じて、市民を監視する網の目を張り巡らすものだ。市民の福祉のための組織であるべき市役所が、『秘密警察』に変質することは許されない」と指摘しました。


 野田首相は「当該地方公共団体で適切に判断されるべきもの」と答弁。山下氏は「許されるとは言えなかった。民主主義の日本で監視社会をつくることは許されない」と強調しました。






図

「論点が明確」「感動した」


山下質問に反響


 日本共産党の山下芳生議員が大阪市長の「思想調査」問題をとりあげた参院予算委員会での質問(13日)に反響が寄せられました。


 「山下議員の質問を聞いて、共産党が大きくならないといけないと思いました。感動しました」と涙声で党本部へ電話した埼玉県の男性は、「日本の民主主義を守るためには、共産党を大きくしないとダメですね。憲法19条は国の問題だから、野田総理が地方の問題とはぐらかすのはおかしい。大阪の問題だけではない」と話しました。


 神奈川県鎌倉市の男性は、「限られた時間の中で非常に論点を明確にして、有無をいわさずやってくれた。誰にでも憲法に違反する根本の問題点を明快に分かるようにしてくれるものだった」と語りました。


 福岡県大牟田市の男性は「いろいろ悩んでいましたが、共産党を応援します。やっぱり民主主義は守らないといけないと思います」と声を寄せました。


 同県北九州市の女性(88)は「戦前、戦後をたたかいぬいた日本共産党の90年の歴史にふさわしい質問だった」と話しました。


 党本部には、「アンケート調査なるものが、いかに恐ろしいものであるかよくわかりました」というメールも寄せられました。



 

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不当判決 京都生存権裁判 大阪高裁

2012-03-14 | Weblog
 本日11時 大阪高裁にて京都生存権裁判の判決があった。原告の控訴を棄却する不当な判決である。原告らの生活実態をみない判決である。 

 憲法25条のあり方をめぐる解釈について「最終的には政策の選択の問題といわざるを得ない」と判断を回避している。憲法25条を骨抜きするものである。

 怒りがふつふつと、たたかいはこれから。原告3人も最後までたたかうと決意。

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大阪高裁判決

声明


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全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」 民間団体が調査団

2012-03-14 | Weblog
さいたま市や立川市で孤立死が相次いで起こっている。もっと機敏な対応ができないものか。

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2012年3月13日(火)
全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」
民間団体が調査団

札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が12日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会(公扶研)、全国生活保護裁判連絡会議の3団体で構成しています。

 公扶研の吉永純会長(花園大学教授)が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。


 また、厚生労働省が警察官OBを福祉事務所に積極的に配置するよう1日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。


 要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官OBの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死」「孤立死」を増やすことが危ぐされる、と指摘しています。


 会見には、生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事、同小久保哲郎事務局長、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長、NPO自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長、反貧困ネットワークさいたまの藤田孝典代表が出席しました。



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フランスで6万人の反原発「人間の鎖」行動

2012-03-13 | 原発
11日、フランスで大規模な反原発「人間の鎖」行動。リヨンとアビニョンを結ぶ国道沿い、230キロメートル、福島・東京間とほぼ同じ距離だそうだ。世界中で脱原発の声を!

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2012年3月13日(火)
6万人原発“包囲” フランス






写真

(写真)「人間の鎖」に参加した(左から)シルビさん、ルーさん、ヨナスさん。後方はクリュア原発=11日、フランス南部モンテリマール郊外(小玉純一撮影)


 【フランス南部モンテリマール=小玉純一】原発大国フランスで11日、福島の原発事故1年にあたり、脱原発を求める「人間の鎖」行動が取り組まれました。主催団体発表で6万人が参加し、1970年代以来の大規模な反原発行動となりました。 参加者は午後3時ごろ、リヨンとアビニョンを結ぶ国道沿い、230キロメートル(福島・東京間とほぼ同じ距離)の各地で手を結びました。一帯は原発14基が設置され、欧州でも原発が多いところです。


 南部モンテリマール郊外のクリュア原発近くで参加したフランシュド・シルビさん(43)は、パートナーのヨナスさん(43)、娘ルーさん(13)と行動。「日本は大変つらいことになりました。今日は世界中で脱原発を求める日です」と語りました。


 同国での大規模な反原発行動で「人間の鎖」は初めて。


 脱原発ネットワークなど主催団体は行動後、声明を発表。4、5月の大統領選の全候補に対し、「市民の要求を無視するな」として、脱原発の期日の決定、老朽化した原発の即時停止、原発新設中止、エネルギー転換への投資を求めました。

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消費税大増税 そこが知りたい 社会保障の財源向き?

2012-03-13 | 政治
「景気が悪くても厳しく取り立てられる税」ということ。

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2012年3月12日(月)
消費税大増税 そこが知りたい
社会保障の財源向き?
欧州並みの税率必要?

社会保障の財源向き?


  消費税は景気が悪くても安定した税収が確保できるので、社会保障財源にむいているのでは。


  そうではありません。低所得者ほど負担が重い消費税は、社会保障財源として最もふさわしくない税金です。


 「安定」という点では、たしかに、ここ数年、リーマン・ショックなどの影響で景気が落ち込んで、法人税や所得税は減ったものの、消費税はあまり減っていません。その意味では「安定した税」といえます。しかし、「景気が悪くても減らない税」ということは、裏を返せば、「景気が悪くても厳しく取り立てられる税」だということです。


 景気が悪くて給料が減ったり、失業したりすれば、所得税や住民税の負担は減りますが、消費税はそうはいきません。収入がなく、過去の預貯金を取り崩して生活している場合にも、消費税は無慈悲に課税されます。


 景気が悪いときには仕事が減りますから、中小企業は雇用を維持するために、もうけが出ないような割の合わない仕事でも引き受けざるを得ません。それで赤字になれば、法人税や所得税はゼロになりますが、消費税は納税しなければなりません。商品に転嫁できなければ、身銭を切って納めることになります。経営者が身銭を切っただけで足らなければ、従業員の賃下げや人員削減につながる可能性もあります。消費税収が「安定的」だということは、国民各層の犠牲のうえに成り立っているのです。


 消費税を増税して景気が落ち込めば、消費税の税収は増えても、法人税や所得税の税収は減ってしまいます。1997年に消費税を増税したときもそうでした。消費税収が「安定的」だったとしても、税収全体としては、ますます「不安定」になってしまいます。これでは社会保障財源の確保にとってはかえってマイナスです。






グラフ


欧州並みの税率必要?


  「ヨーロッパの消費税率は日本より高い」「社会保障を良くしようと思ったらヨーロッパなみの消費税が必要だ」という人がいます。どう考えたらいいでしょうか。


  たしかに、ヨーロッパの消費税は税率だけをみると20%前後と高くなっていますが、非課税品目や軽減品目がたくさんあり、税収全体に消費税が占める比率は、それほど高くありません。日本の税率を10%にしたら、日本の方が消費税の比率が高くなってしまいます。


 ヨーロッパの社会保障が消費税に支えられているというのも事実に反します。実際には、事業主の社会保険料や、消費税以外の税が占める比率が高くなっています。消費税を増税しなければヨーロッパのような社会保障が不可能だという根拠はありません。


 もともと、ヨーロッパの消費税は、二つの世界大戦の中で、戦費調達のためにつくられた大型間接税から発展したものです。また、戦後ヨーロッパの経済的な統合をめざす流れの中で、各国の税制の調和をはかるために、全ヨーロッパに広がったという背景もあります。歴史的・地理的にまったく違う日本がまねをしなければならない理由はありません。






グラフ 社会保障財源の国際比較


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東電社長 直接謝罪せず

2012-03-12 | 原発
大江健三郎氏は「政治的、経済的責任よりも、人間が生きていく上で倫理的責任を重んじないといけない」と批判する。

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東日本大震災:東電社長、直接謝罪せず…福島原発を訪問

毎日JP2012年3月11日 20時44分 更新:3月11日 23時34分



モニターに映し出された福島第1原発の緊急時対策室で黙とうする西沢俊夫社長と合わせて頭を下げる東電の幹部社員ら=東京都千代田区の東京電力本店で2012年3月11日午後2時46分、小林努撮影
モニターに映し出された福島第1原発の緊急時対策室で黙とうする西沢俊夫社長と合わせて頭を下げる東電の幹部社員ら=東京都千代田区の東京電力本店で2012年3月11日午後2時46分、小林努撮影

 東京電力では11日、東京・内幸町の本店に藤本孝副社長ら幹部約150人が集まり、午後2時46分から1分間黙とうした。西沢俊夫社長は、訪問先の福島第1原発で作業員約200人を前に、原発事故発生への謝罪を含めたメッセージを読み上げ、本店でも中継された。


 西沢社長は「(第1原発の事故により)大変な迷惑、ご苦労、ご心配をかけ、心よりおわび申し上げる。被害に遭われた方の思いをしっかりと受け止め、迅速・適切な賠償に最大限努める」と述べた。


 本店では同日夕に相沢善吾副社長らが記者会見したが、西沢社長が会見に出席しなかった点や避難者に直接謝罪しなかったことに質問が集中。「逃げたわけではない。一番迷惑をかけている福島の地で決意を語りたかった」(相沢副社長)などと釈明に追われた。相沢副社長は「事故原因は想定外の津波」との従来見解を繰り返し、「(原発の運転に問題はないとする)社内調査のやり直しは考えていない」と強調した。


 ◇福島第1原発1号機で汚染水漏れ


 一方、東電は同日、第1原発1号機のタービン建屋1階天井から、低濃度の放射性汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。東電によると、床に雨水か雪解け水とみられる約40平方メートルの水たまりが見つかったが、建屋外への流出はないという。【中西拓司】

 一方、郡山市では「原発いらない!3・11福島県民大集会」が行われた。

 福島県郡山市では「
原発いらない!3・11福島県民大集会」が行われ、県内外から1万人以上が参加した。呼び掛け人の一人、福島大の清水修二副学長は「きょうは鎮魂の日だが、福島は災害が進行中で魂を鎮めるゆとりがない」とあいさつ。国や東電に対し、事故収束や補償に全力を挙げるよう求めた。
 ノーベル賞作家の大江健三郎さんも壇上に立ち、政府や産業界について「政治的、経済的責任よりも、人間が生きていく上で倫理的責任を重んじないといけない」と批判。事故の可能性がある以上、国内の原発は全廃すべきだと強調した。
 参加した郡山市の小島新平さん(67)は「1年たっても問題が続き、福島から人が減り続けている。国や東電はこの責任をはっきりさせてほしい」。喜多方市の農家の女性(65)は「同じ気持ちの人が大勢いるのが確認でき、うれしかった」と述べ、反原発運動の盛り上がりに期待した。(時事ドットコム2012/03/11-17:47)
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大震災、原発事故から1年

2012-03-11 | 原発
東日本大震災から1年。死者、行方不明者1万9千人。黙祷をささげます。

避難者は34万人、福島では16万人と言われている。復興は遅々として進んでいない。瓦礫撤去は総量の6%。仮設住宅の生活は困難をきわめている。もちろん、生業は取り戻されていない。家族はばらばらにされ、故郷には戻れない。

とくに、原発事故の被害は、1年後の現在も拡大し、避難を余儀なくされている人はいまだに増えている。大量にまき散らされた放射性物質(死の灰)は、子どもたちの健康や教育、農林漁業と食料をはじめ、社会と産業のさまざまな分野に予想もされなかったような被害を次々に引き起こしている。

地震国である日本に、「安全神話」をふりまき、国民を欺いて、危険な原発を集中立地させ、国民と日本の社会と経済に重大な被害をもたらした責任は重大である。その責任は明確である。政府と東電、電力業界と財界。責任逃れと事故を小さく見せようなどは言語道断である。

大飯原発の再稼動について、保安院は「妥当」だとした。国会でこのことを質された枝野大臣は「手続き上、妥当である」とごまかした。事故の原因究明もされないまま、再稼動などありえない。

ひとたび、事故が起こればどんなことになるか、このことを肝に銘じなければならない。政治が「原発のない日本」を決断すべきである。

関連記事:「自宅再建難しい」8割 生業の再建困難9割 

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