真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

労働者派遣法:抜本改正求め集会

2009-10-31 | 雇用・労働

労働者派遣法:抜本改正求め集会 東京・日比谷



シュプレヒコールをあげる参加者ら=東京都千代田区で2009年10月29日午後7時48分、内藤絵美撮影
シュプレヒコールをあげる参加者ら=東京都千代田区で2009年10月29日午後7時48分、内藤絵美撮影

 労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が29日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年12月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。
 集会は「派遣法改正待ったなし」をテーマに、マニフェストで製造業務を含む登録派遣の禁止を掲げた新政権に公約通りの改正を求める内容で約2500人が参加した。民主党の吉川さおり参院議員や社民党の福島瑞穂党首、共産党の小池晃参院議員ら与野党の議員があいさつし、ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。
 また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は15.7%にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ。垣根を越えてつながることで社会は変わる」と力を込めた。参加者は厚生労働省へ向け「派遣法改正待ったなし」「公約通り(改正を)実現しよう」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。

 鳩山首相の所信表明演説は、この問題を触れなかった。野党時代には社民党などと「改正案」を国会に提出した経緯があるのだが。景気回復と日本経済を土台から変えていくポイントになる問題なのだが。
 一方、労政審では「規制を強めれば、職業選択の自由を奪い、憲法違反になる」(財界代表)との驚くべき意見も。財界・大企業の抵抗も強い。

 共産党の小池参院議員のあいさつを紹介しよう。
 日本共産党の小池晃参院議員は、労政審で財界代表が「派遣法改正は職業選択の自由を奪う憲法違反」などと、とんでもない議論を展開していることを批判、自動車や電機の製造大企業がまた短期契約で労働者を雇い入れていると指摘し、有期雇用の規制を強調。「人間使い捨ての社会を変えよう。財界・大企業の抜け穴づくりを断固はねのけ、抜本改正を実現しよう」と呼びかけた。
http://www.jcp.or.jp/movie/09mov/20091031/index.html

応援よろしく

コメント (1)   トラックバック (3)

八丈島沖・漁船転覆ー軌跡の救出

2009-10-30 | イージス艦衝突事件
なんと、奇跡的か!人間の生命力のすごさ、助け合うことの大切さ。


漁船転覆:「水を一口か二口飲んだだけだった」



救助された乗組員3人がいた第1幸福丸の後部船室=八丈島付近で2009年10月29日午後、第3管区海上保安本部提供
救助された乗組員3人がいた第1幸福丸の後部船室=八丈島付近で2009年10月29日午後、第3管区海上保安本部提供

 鎮西町漁協(佐賀県唐津市)所属のキンメダイ漁船「第1幸福丸」(8人乗り、19トン)の転覆事故で、4日ぶりに救助された甲板員3人が、入院先の伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)の町立八丈病院で「(救助されるまで)ペットボトルの水を一口か二口飲んだだけだった」と話していることが分かった。転覆当日か翌日に船室内でペットボトルを見つけ、3人で回し飲みしたが、それ以降は一切、水を口にしておらず、生還はまさに「奇跡」だった。
 同病院の複数の医師によると、水が入ったペットボトルは1本だけしかなかった。回し飲みしたが、味に違和感を感じたため、3人は全部は飲まずに捨てることで合意した。このため、下痢などの症状を引き起こさずに済んだという。
 村井邦彦院長(57)は「残りの期間、水を飲まずにいて生還できたのは奇跡的だ。水にぬれず、船室内でじっと動かずにいたことに加え、空気の密度や室内の湿度など良い条件が重なったのだろう」と話している。
 一方、救助された3人のうち、宇都宮森義さん(57)=静岡県下田市=が29日、見舞いに訪れた遠縁の浅沼好子さん(78)=同島在住=に「3人いたから助かった。『頑張ろう』と励まし合いながら過ごした。1人だったら死んでいただろう」と救助までの様子を語った。
 宇都宮さんは24日の転覆当時、船室で休んでいたといい、「あっという間にひっくり返った。怖かった」と振り返った。真っ暗で狭い船室に閉じ込められ、足を伸ばすのがやっとのスペースで3人が身を寄せ合っていた。のどの渇きと飢えでほとんど眠れなかったという。「駄目か」とあきらめかけていた28日午前、頭上からコンコンと船底をたたく音が聞こえた。思わず、そばにあった棒を手にしてドンドンとたたき返した。間もなく、第3管区海上保安本部の潜水士が船室のドアを開け、懐中電灯で室内を照らしたという。
 同病院によると、3人の退院は30日夕以降の見通し。退院後は3管のヘリコプターか巡視船で静岡県下田市の下田港へ向かう。海保による事情聴取の後、記者会見に臨む予定という。

関連記事:http://mainichi.jp/select/jiken/graph/20091028/index.html?link_id=RSH01 
      http://mainichi.jp/select/today/news/20091029k0000e040045000c.html?link_id=RSH02 

応援よろしく

コメント

米軍が普天間「移設」を望む理由(わけ)は?

2009-10-29 | 政治

政府内で米海兵隊の普天間基地の「移設」について迷走発言が続いている。
北沢防衛相は、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)での新基地建設について、事実上、基地建設を容認する発言をすれば、鳩山首相は「わたしは必ずしもそのように思っていない」と。岡田外相は、移転先について米空軍嘉手納基地への統合を言う。どちらも民主党マニフェストからするとマニフェスト違反なのだ。

沖縄県民の願いは「基地のたらい回しノー」だ。そのことをハッキリと米側に伝えるべきだ。いつまでも米国の屈辱外交ではこの国の未来はない。沖縄県民と国民が政府・民主党に望んでいることはそのことだ。

見よ、米側の本音は爆音や墜落などの基地被害軽減でなく、「最新鋭の基地がほしかったからだ」と。元首相側近が匿名を条件に証言している。

沖縄・米軍普天間基地の「移設」と名護市辺野古の新基地建設計画について、元首相側近は27日までに、米軍側の動機は、爆音や墜落などの基地被害軽減でなく、「最新鋭の基地がほしかったからだ」と証言しました。
 匿名を条件に証言したのは、1990年代当時の首相側近の一人で、政府高官も務めた人物です。同氏は1970年代から自民党政府の意を受けて沖縄問題に関与。90年代には首相側近として政府と沖縄県のパイプ役を担いました。
 1996年の普天間基地返還合意に深くかかわり、「海上ヘリポート」計画、新基地受け入れによる沖縄振興策を具体化した、とされています。
 元側近は「米軍は、老朽化し旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」と話しました。米軍の「近代化」願望は、普天間基地司令官から直接、耳にしたことだといいます。
 米軍側が、レーダー機能などの最新化を最重点にし、滑走路については、ヘリコプター発着に必要最小限の広さを求めていた、と指摘。固定翼機が離発着可能な滑走路は日本側が求めたものであるとし、建設費をかけることが地元対策につながるからだと説明しました。
 また、現在の2本のV字型滑走路計画の原型に、ベトナム戦争時代の米軍事産業の「青写真」があったことも明らかにしました。

「普天間基地の移設(新基地建設)がなければ、グアム移転はない」と米側が圧力をかけてきたことを思い起こすと、この元首相側近の話は大いにありうることだ。

岡田外相は、11月初めに再度訪米して交渉するそうだが、今のような立場では交渉にならない。米側の圧力に弱腰であれば、自民党政権となんら変わらないことを肝に銘ずべきだ。

沖縄では、来月8日、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民集会」が開かれる。「たらい回しノー」の県民の強い意志を両国政府に伝えようと。

「県民集会」は、11月8日、午後2時から 場所は宜野湾市海浜公園屋外劇場
問い合わせは、実行委員会098(860)7438まで

応援よろしく

コメント

海自護衛艦衝突 韓国コンテナ船と関門海峡で

2009-10-27 | イージス艦衝突事件

海自護衛艦衝突:関門海峡で韓国コンテナ船と 双方で火災



2009年10月27日 20時36分 更新:10月28日 1時20分



衝突事故で艦首が大きくゆがみ、炎が見える護衛艦「くらま」=関門海峡で2009年10月27日午後8時50分ごろ、本社ヘリから田中雅之撮影
衝突事故で艦首が大きくゆがみ、炎が見える護衛艦「くらま」=関門海峡で2009年10月27日午後8時50分ごろ、本社ヘリから田中雅之撮影
衝突事故で艦首が炎上する護衛艦「くらま」=関門海峡で2009年10月27日午後8時59分本社ヘリから、田中雅之撮影
衝突事故で艦首が炎上する護衛艦「くらま」=関門海峡で2009年10月27日午後8時59分本社ヘリから、田中雅之撮影

 27日午後7時56分ごろ、北九州市門司区と山口県下関市の間の関門海峡で、西に向かっていた海上自衛隊の護衛艦「くらま」(柏原正俊艦長、5200トン)と、東に向かっていた韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」(7401トン)が衝突し、双方で火災が発生。コンテナ船は間もなく鎮火した。第7管区海上保安本部は業務上過失往来危険容疑も視野に、事故当時の状況を詳しく調べる。
 くらまの乗員297人のうち見張り員3人が軽傷を負い、コンテナ船の乗員16人(韓国人12人、ミャンマー人4人)にけがはないという。
 衝突現場は関門橋の東側で、くらまの艦首部分とコンテナ船の右舷前方がぶつかった。くらまは艦首が大破し、ペンキ缶などを入れた倉庫付近が炎上。コンテナ船は船首の右に穴が開き、積み荷から出火した。くらまは艦内に弾薬庫があるが、延焼は免れた。
 事故当時は晴れて風は弱く、視界は3~4キロ。同海峡は右側通行で、両船とも進行方向右側に回避する決まりになっており、7管は双方の乗員から事情を聴いている。
 コンテナ船は午後8時22分に自力で消火。くらまは現場近くに停泊し、門司海上保安部などが消火に当たった。7管は午後8時に関門航路を閉鎖し、段階的に再開した。
 海上自衛隊佐世保地方総監部などによると、くらまは25日に神奈川県相模湾沖であった海自の「観艦式」に参加。26日午後0時21分に海自横須賀基地を出港し、28日に佐世保基地に帰港予定だった。観艦式では、菅直人・副総理が乗艦した。
 コンテナ船は韓国・釜山港から大阪に向かう途中だったという。
 くらまは91年5月にも、山口県沖の伊予灘でタンカーと接触事故を起こした。82年10月には長崎県佐世保市の赤崎岸壁で、燃料の入れ替え作業後に爆発事故を起こしている。【木村哲人、佐藤敬一】 


 【ことば】▽くらま▽ 1979年に進水したヘリコプター搭載型護衛艦。全長159メートルで排水量5200トン。これまでテロ対策特別法に基づくインド洋派遣などを行ってきた。海上自衛隊の第2護衛隊群(佐世保基地)に所属する。海自護衛艦衝突:幅狭く海流速い「難所」 事故絶えず



 海自護衛艦衝突:幅狭く海流速い「難所」 事故絶えず
「海の難所」とされる関門海峡の早鞆(はやとも)の瀬戸で起きた海上自衛隊護衛艦とコンテナ船の衝突事故。防衛省は08年に千葉県野島崎沖で起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故以降、再発防止対策を進め、今年5月に公表した事故調査報告書で、見張りや報告・通報態勢の強化など再発防止策を掲げたばかりだった。防衛省は今回の事故の情報収集を急ぎ、原因の解明を進めている。(全文はコチラ

原因解明はこれからだが、大惨事になるところだった。海自よ、しっかりしろと言いたい。

応援よろしく

コメント

後期高齢者医療制度廃止先送りー首相所信表明演説

2009-10-27 | 政治

 10月26日、衆参両院の本会議で行われた鳩山首相による所信表明演説。演説では「総選挙の勝利者は国民一人ひとり」「『今こそ日本の歴史を変える』意気込みで、国政の変革に取り組む」など自公政権時には、聞かれることのなかった言葉がならびました。しかし、変革と言うが“要の”問題での具体的な方策の提示は聞かれなかった。

 一つは、後期高齢者医療制度の廃止先送りです。鳩山首相は「国民主権」の国造りに必要なのは、何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」だと述べました。総選挙の結果も「弱い立場の人びと、少数の人びとの視点」を「おろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判」だと指摘しました。

 「構造改革」「自己責任論」の名で社会的弱者を無慈悲に切り捨てた自公政治からは確かに変わりました。実際に首相は▼高校の実質無償化▼奨学金の大幅な拡充▼母子加算の年内復活▼障害者自立支援法の早期廃止ーなど積極的に施策を列挙しました。医療・介護費抑制の「転換」も明言しました。いずれも国民の切実な要求です。

 一方で首相は、年齢で区別して差別医療を押しつける後期高齢者医療制度については「廃止に向けて新たな制度の検討をすすめる」と表明。新制度ができるまで廃止を先送りです。同制度を放置すれば保険料の値上げは必至です。

 厚労相は26日、後期高齢者医療制度の保険料について来年度から全国平均で10.4%アップするとの試算を明らかにしています。後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに改定される。地域や加入者の所得によって実際の金額は戸となるが、本年度は全国平均で6万1924円。10/4%上がると、6440円増の6万8364円になる。

 もう一つの問題は、民主党のマニフェストにも掲げている「労働者派遣法」の改正。首相はこのことについては言及がありません。雇用状況は悪化をたどるばかりです。昨年以上の規模での「派遣村」ができるとの危惧の声も出ているのです。「国民の願いをかみしめて実現していこう」というのであれば国民の「不安」に応えるべきでしょう。

 「いのちと生活を守る」とした肝心要の問題で政権の姿勢が問われることになるのです。

応援よろしく 

コメント

転換の“要”に触れずー鳩山首相所信表明演説

2009-10-25 | 政治
52分間という長い演説、きれいな言葉で流したが、肝心要の転換の具体策には触れずじまいーこれが印象だ。

首相所信表明 志井和夫委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、鳩山由紀夫首相の所信表明演説の感想を問われ、次のように述べました。

 一、鳩山首相は“政治を変える”“歴史を変える”と繰り返したが、自公政治からの転換が求められている“要”の問題については、どう変えるのか国民の立場からの具体的方策は語られなかった。


 一、例えば、首相は働くことの尊さを話したが、いまそれを一番壊しているのが、派遣労働に代表される「使い捨て」労働の問題だ。ところが、首相の長い演説の中で派遣法の抜本改正という言葉は一言もなかった。


 一、多くの国民が緊急に廃止を求めている後期高齢者医療制度についても、新しい制度ができるまでは廃止を先送りする姿勢が述べられた。私たちはすみやかな撤廃を求めていく。


 一、“対等な日米関係”ということも語られたが、不平等の象徴は米軍基地問題だ。沖縄の普天間基地の問題をいったいどうするのか。「県内たらい回しは絶対に許さない」というのが沖縄県民の気持ちだが、首相は具体的にどうするのかの方策を語らなかった。


 一、どれも新政権として、喫緊の、熱い問題であるにもかかわらず、一番転換が求められている要の問題での答えが出ていない。私たちは、代表質問や予算委員会でそれらの点をただし、解決の方策を提起していきたい。

応援よろしく

コメント (1)

トヨタ期間工再募集 また使い捨て

2009-10-25 | 雇用・労働

トヨタ、日産が期間工再募集とのこと。調整弁の役割とはよく言ったものだ。
残業や休日出勤させるなら、もっと正社員を増やせと言いたい。

トヨタよ また使い捨てか 2009年10月23日(金)「しんぶん赤旗」


 トヨタ自動車が今月から再開した期間従業員の採用で、肝心の契約期間を示さないで募集し、長くても6カ月の雇用契約しか結んでいないことが分かりました。本紙の指摘に今後は契約期間を明示すると表明しましたが、労働者からは「昨年来の期間工切りに反省もなく、また使い捨てを繰り返すなんて許せない」との声が上がっています。


 トヨタは1600人を採用する計画で、この1年間に雇い止めた期間工約6000人を対象に募集。応募者に雇用条件を示した文書を送るとともに「面接不要」だとして愛知県豊田市内にある社員寮に入り、研修を受けるよう指示しました。


 ところが、雇用条件を書いた文書には肝心の契約期間や更新の有無が記載されておらず、入寮し研修を受けて初めて契約期間が知らされる仕組みになっていました。


 しかも、示された雇用条件で働く誓約書と身元保証人の誓約書は、契約期間を空欄のままで署名なつ印して持参するよう指示していました。労働条件の明示などを義務付けた労働契約法などにも反するやり方です。


 「肝心の契約期間も示さず、『これで来い』なんてバカにしている」と憤るのは、応募した九州の20代男性。「4月末に雇い止めされ雇用保険も9月末で切れた。あれだけ多くの首を切りながら反省もない」


 各人に示された契約期間は4~6カ月。更新は「する場合あり」となっていますが、「通算して2年11カ月を超えて更新はしない」と明示された文書が配られました。


 6カ月契約を結んだ50代男性は、「半年後に更新されるかも分からない。地元に帰っても仕事はない。できるだけ長く働きたいのに」と顔を曇らせます。


 トヨタ広報部は、契約期間などを明示しないことについて「文書の送付が遅れた」と弁明し、今後は明示すると表明しました。しかし、すでに契約期間も分からず応募した人は600人。依然として契約期間が示されていない人もいます。


 トヨタ自動車は昨年、「最高2年11カ月働ける」といって募集しながら契約更新せずに次々と雇い止めし、社会的批判をあびました。08年1月に9000人もいた期間工は今年9月末には1200人に激減。ところがエコカーの生産増などを理由に1年もたたずに募集を再開し、今度は契約期間も示さずに募集を行っていたのです。

安定雇用へ正社員増やせ


 豊田市のトヨタ自動車堤工場では、7月から残業と休日出勤が再開されました。


 労働者は「残業は目いっぱいの45分。休日出勤は全体で月2回やっており、フル生産状態になっている」と話します。


 「期間工をあれだけ切っておいてわずか1600人では雇用をまもる社会的責任をはたしたことにはなりません」と語るのは、堤工場で働く正社員の大場博さん。


 「エコカー増産も、減税に押された需要の先食いといわれているように、いつまで続くか分からない。昨年、あれだけ批判されたのに、生産の調整弁としてまたぞろ使い捨てするなど許されません」と話します。


 期間工のなかには、採用するといって入寮したのに健康診断によって不採用にされ、追い返されるケースも出ています。


 東北から来た20代の男性もその一人。「尿酸値が高いといって不採用といわれた。体調は万全で絶対に大丈夫だと思っていたのに、ここまで来て落とされるのは納得いかない」と話します。


 トヨタ広報部は「診断基準を厳しくしていない」と説明しますが、「健康診断で落とされた人は研修途中で抜けていくので分かる。入寮した人のうち約50人~60人、応募者の1割が不採用にされた。“健康診断が厳しくなっている。採用者を計画より減らそうとしているのではないか”と話題になっている」と話す労働者もいます。


 日本共産党豊田市議団とトヨタ自動車党委員会は14日、工場門前で、「年末にかけて雇用情勢はますますひどくなる。その口火を切ったのはトヨタだった。そのことに反省もなく、再び路頭に迷わせるような状況をつくってはなりません。大企業に雇用をまもる社会的責任を果たさせるとともに、『雇用は正社員が当たり前』の社会にしましょう」と訴えました。


 前出の大場さんはいいます。


 「残業や休日出勤をさせるんだったら、もっと期間工を雇えるはずです。長すぎる労働時間を短縮するためにも、トヨタは正社員をもっと増やし、安定した雇用をつくる社会的責任を果たすべきです」

応援よろしく

コメント   トラックバック (1)

日本郵政社長 なんとも奇妙な人事

2009-10-22 | 政治
西川善文社長の辞任は、強い者が勝つという小泉構造改革路線の破綻を示す象徴的出来事である。盛者必滅の典型とでも言おうか。が、後任人事がこれまた奇妙?脱官僚と言いながら元大物官僚の出番とは。

http://mainichi.jp/life/money/news/20091021k0000e020046000c.html
20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長の後任として、亀井静香金融・郵政担当相が白羽の矢を立てたのは、かつて「十年に一人の大物次官」と呼ばれた斎藤次郎・元大蔵省(財務省)事務次官だった。郵政民営化の狙いだった「官から民へ」という流れに逆行する懸念が強い人事と言える。
 郵政民営化は、小泉政権が掲げた「官から民へ」路線の象徴だった。小泉純一郎元首相は「大物バンカー」と呼ばれた三井住友銀行元頭取の西川氏を日本郵政の社長に据え、民間出身の手腕を生かして郵貯改革など民営化を推進した。しかし、小泉改革路線を批判する鳩山政権が、西川氏を降ろして元大物官僚を起用したことで、「官から民へ」路線からの巻き戻しが鮮明になった。
 斎藤氏は、民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い人物で、政界では「小沢人事」との見方が強い。斎藤氏は94年2月、新生党代表幹事だった小沢氏に近づき、税率7%の国民福祉税構想を練り上げた。その際、両氏は密会を重ねたとされ、「重要政策を密室で決めた」など強い批判の声が上がった。こうした小沢氏との蜜月ぶりが影響し、自民党が政権に復帰した95年5月、任期を1カ月残したまま事実上、更迭された。
 小沢氏との関係は現在も深いとされるが、「霞が関のドン」とも呼ばれた斎藤氏の起用に、「鳩山政権はあれだけ官僚依存からの脱却を訴え、天下り批判をしているのに、まさかという思いだ」と、財務省内でも驚きの声が上がっている。「かんぽの宿」問題などで、西川社長は国会で厳しい追及を受けていただけに、財界からは後任人事について「民間にはだれも引き受ける人はいないのでは」との声が根強かった。
 斎藤氏は今後、郵政グループの株式売却の凍結や4分社体制の見直しなど、郵政民営化の抜本見直しに向けて経営のかじを切ることになる。銀行、保険事業で計300兆円の資産を抱えるグループのトップに元大蔵官僚が就くことで、民間企業には官業肥大化への警戒感が広がりそうだ。

応援よろしく
コメント

老人差別の後期高齢者医療制度直ちに廃止を

2009-10-21 | 政治

 新政権は、マニフェストで掲げた高校授業料の無償化や、事項要求であった母子加算の復活も12月には実施の予定とのこと。残念ながら後期高齢者医療制度はどうも先送りらしい。人気のない高速道路の無料化はやめて、こちら(後期高齢者医療制度)の方を優先的に廃止して欲しいものだ。高速道路の無料化に1兆3000億円、来年度予算要求ではとりあえず6000億円だという。子どもの医療費、高齢者の医療費の無料化に1兆3000億円あればできるというのに。ましてや、後期高齢者医療制度廃止に2000億円あればできるのだ。どう考えても優先順位を間違っているとしか思えない。

「しんぶん赤旗」2009年10月20日の「主張」はこう述べている

厚生労働省は来年度予算の概算要求で、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、「保険料の上昇を抑制する措置等」を金額は明示しない「事項要求」として盛り込んだだけで、廃止を掲げませんでした。来年度はさしあたり軽減措置を続け、廃止までに数年かける方針だといわれます。


 制度を廃止しなければ差別がなくならないだけでなく、2年ごとに改定される保険料など、問題点も拡大します。差別をなくそうと考えるなら、直ちに廃止するしかありません。


世界に例のない差別制度


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、国民健康保険や企業などで働いている人の健康保険から切り離し、別建ての保険に移す制度です。保険料は年金から天引きされる人が多く、医療の給付には制限があります。


 年齢だけで別建てにして差別を強いる医療制度は世界に例がなく、昨年4月の導入以来、高齢者差別は許せないと、国民の憤激を買ってきました。先の総選挙では日本共産党だけでなく、民主党なども廃止を掲げました。


 国民の批判に押されて、自公政権も、保険料や医療費負担の軽減措置をとってきました。しかし、制度が続く限り、差別はなくなりません。国民の批判を受け止めるなら、きっぱり廃止するのが当然です。政府は直ちに廃止を決断すべきです。


 制度が続けば、来年4月以降も75歳の誕生日を迎えたとたん、それまでの保険からは切り離されて差別的な医療制度に移され、保険料の払い方も医療費の給付も変わります。誕生日のあとも誕生日の前と同じように生活しているのに、自分だけが違う保険に移されることに、納得できる人はまずいないでしょう。


 とりわけ深刻なのは医療の給付が制限されることです。たとえば、新たに設けた「後期高齢者診療料」は外来の場合月6千円以上出さない仕組みです。これでは安心して病院にもかかれなくなります。


 しかも保険料は2年ごとに高齢者の人口や医療費を踏まえて見直すことになっており、来年4月には多くの地方で負担が増えると見込まれています。多少負担を軽減するだけで、制度自体は続けるなどというのは、絶対に許されることではありません。


 厚生労働省は、直ちに廃止すれば混乱するとか、後期高齢者医療制度導入前の制度に戻せば一部の負担が増えるなどといいます。しかしわずか2年前まで実施され、国民に問題のなかった制度に戻すのに、特別の困難はありません。一部の負担が増えるというならそこへ援助すればいいだけです。なにより年齢による差別は許さないという原点をつらぬくことです。


医療費の無料化を急げ


 だいたい、日本のように医療費に2割も3割もの自己負担があるという国は世界でもまれです。ヨーロッパでは、外来も入院も、医療費は無料が当たり前です。


 高齢者は、長い期間家族や社会のために苦労を重ねてきた人たちです。未来を担う子どもたちとともに、高齢者の医療費はまず無料にすることが、社会として当然ではないでしょうか。


 後期高齢者医療制度の存続を許さずきっぱり廃止し、医療費無料化に向かうことこそ重要です。

応援よろしく

コメント

八ツ場ダム問題 報道による誤解を検証

2009-10-20 | 政治
八ツ場ダム問題に関する最近の報道は、地元住民の憤懣やるせない声だ。やれ建設だ、中止だと57年間もダムに翻弄されてきたのだから当然なのでしょう。マニフェストに掲げているからと住民になんの説明もなく中止ではたまったもんではありません。

19日には6都県(東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木)の知事が現場を視察し、建設推進の共同声明を発表した。工事の進捗状況をみての推進である。

一方、10日にはなぜ、必要ないのか、生活再建をどうするのか、群馬・前橋市内で考える集い(日本共産党群馬県委員会主催)が300人の参加で開かれている。18日には、群馬県の八ツ場(やんば)ダムをめぐるさまざまな情報を検証しようと、「八ツ場ダムのウソorホント? 徹底検証緊急集会」が18日、東京都豊島区内で開かれています。

群馬県の八ツ場(やんば)ダムをめぐるさまざまな情報を検証しようと、「八ツ場ダムのウソorホント? 徹底検証緊急集会」が18日、東京都豊島区内で開かれました。同ダムストップさせる市民連絡会と同ダムを考える1都5県議会議員(東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木)の会の共催です。



地図

 集会では「中止した方が高くつく」「すでに7割もできているので、今さらストップできない」といった、この間の報道で流されるいくつかの誤解について、参加者らが解説しました。
 ダム建設中止後の地域再建について発言した嶋津暉之さん(同ダムストップさせる市民連絡会代表)は、参考例として鳥取県営中部ダムが中止になった三朝(みささ)町で、行政と地元住民による地域振興協議会を結成したことを紹介しました。
 三朝町の取り組みでは「ダム中止で農地整備や住宅改修ができるようになってよかった」「協議会の真の目的は、施設整備ではなく、住民が住み続けてよかったと思える町にすること」といった地元の声が紹介されました。
 嶋津氏は、「八ツ場ダム中止後の地域再建でも地元住民の意向に基づいた合意形成を保証する再建支援法でなければなりません。八ツ場ダムの場合でも地元の方に『住み続けてよかった』と思ってもらえることを願います」とのべました。
 会場からの発言では植物写真家の安原修次さんが「群馬県の絶滅危惧(きぐ)種であるカザグルマの群生地がダム水没予定地にあるという一点をとってもダムは中止すべきだと思う」とのべ、会場から拍手があがりました。
 集会は、「今こそ、1都5県は、旧政権下において隠された事実にもとづいて改めて八ツ場ダム事業を検証し、過去の政策判断を見直すべき」だとするアピールを採択しました。
 日本共産党からは千葉県のみわ由美、丸山慎一の両県議と茨城県の山中たい子県議が参加し、紹介を受けました。
 早稲田大学第一文学部4年生の女子学生(22)は「ダム工事事務所のホームページでは、八ツ場ダムが環境にやさしく住民の合意を得られたかのように書いていますが、そうではないことがわかりました。住民の抱えてきた思いを知りたいと思いました」と話していました。
(しんぶん赤旗2009年10月19日)

10日の考える集いで嶋津氏は、八ツ場ダム中止をめぐって、いくつかの誤った情報があります。検証をしてみますとして、「中止した方が高くつくという誤りです。同ダム事業費は4600億円(残りは1390億円)としますが、継続すれば増額が予想されます。遅れている代替地や付け替え国道など関連事業の進行状況を考えれば、予算の追加は必至です。さらにこれから行う地すべり対策と東電への減電補償を会わせると、さらに1000億円ぐらいの増加が見込まれる。来れに残った事業費1390億円を足すと2390億円が必要。一方中止した場合、国交省が示す生活関連の1390億円の残事業費のうち770億円です。これを比較した議論が必要」だと言います。

詳細なデータを持つのは国交省。新政権自身は利水、治水には役に立たない点など、根拠を示して地元住民や国民の理解を得ることがどうしても必要です。

応援よろしく

コメント