続・原油高騰の波紋 暴利をむさぼっているものは？

　カリブ海と言えばキューバだがその南に浮かぶのが英領ケイマン諸島。人口は４万人余。面積は東京都の約８分の１。珊瑚礁が広がるリゾート地。タックスヘイブン（租税回避地）でも有名です。島に登記する企業は人口の２倍にもなる８万社以上。なかでも「ウグランド・ハウス」と呼ばれる５階建ての建物に、カネを求めて１万８８００社。投機マネーの代表格であるヘッジファンドや巨大投資銀行などが実態もないのに籍を置いているのです。その理由は税金逃れです。ファンド設立にも規制がなく容易なのです。
　投機マネーでぼろ儲けしても、その莫大な利益に税金はほとんどかかりません。

　暴利を欲しいままにしているのが、例えば、ヘッジファンド・ポールソン社マネージャのジョン・ポールソン氏、推定年収４０億ドルという。ヘッジファンドに融資し、自らも投資して莫大な利益をあげているのが大手投資銀行。米ゴールドマン・サックス社の最高経営責任者であるロイド・ブランクファイン氏の０７年のボーナスは約７７億円にのぼります。

　そして、一番問題なのは、こうした大手投資銀行やヘッジファンドがアメリカ政界と癒着していることです。
　現財務長官や、大統領主席補佐官、世界銀行総裁などみんなゴールドマン・サックス社出身者なのです。
　暴走する投機マネーの規制に反対するアメリカの理由がわかろうというものです。それに追随する日本政府の態度はなんとも情けないとしかいいようがありません。

　日本共産党・志位委員長は、７月２２日の党創立８６周年記念講演会で投機マネーにふれて、「人類の生存を土台からたたき壊しつつある投機マネーの暴走を、もし抑えられないとしたら、資本主義に世界経済の管理能力なしといわなければならない」と。

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原油高騰の波紋 とどまること知らず

　８月１８日、サンマ漁が一斉休漁です。
　漁業用燃料の高騰で「このままでは漁師がいなくなる」と窮状を訴え、全国さんま棒受網漁業協同組合と道東小型さんま漁業協議会に所属する約２３０隻が、いっせい休漁を行い、政府に打開策を求めました。
　７月１５日に全国約２０万隻がいっせい休漁したときには操業解禁前だったサンマ棒受け網漁も、本格解禁を受けてアピールに加わったのです。
　燃油高騰は著しい。０４年に１キロリットル約４万２千円だったＡ重油は、今年７月には１１万円を超えたという。一方で今年はサンマが豊漁と予測されており、サンマの価格は低迷。釧路市漁協などによると８月上旬には１キロあたり３００円程度だったが、百数十円まで下がっており、小さいものは４０円台もあるという。

　８月２６日には、トラック業界が決起しました。
　燃料高騰に苦しむトラック運送業者ら約２万人が、政府に緊急対策を求め、経営危機の突破をめざす全国一斉行動に取り組みました。全日本トラック協会が呼びかけた初の行動で、過去最多の参加数。適正運賃の確保や燃料税の減税、原油高を招くマネーゲームの抑止などの対策を求める決議を上げたのです。
　「燃料高騰に負けないぞ」「農業も漁業も燃料に負けるな」と唱和し、国会周辺をデモ行進したのです。

　原油の暴騰は、庶民のくらしと営業に計り知れないほどの直撃をあたえています。その元凶が世界をまたにかける投機マネーです。
　いま、世界の投機マネーはざっと５０兆ドル。日本円で５千兆円をこすともいわれる空前の規模です。そのマネーが情報公開されず、規制もうけず、課税もされず、世界で商品価格を暴騰させ、企業買収を激化させ、実生活を脅かしているのです。
　「投機マネーの犠牲になる私たちは、もう自助努力の限界をこえている」とサンマ漁の漁師です。

　暴利をむさぼっているのはいったい誰なのか？そいつを知りたい！

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泥沼化する戦争が招いた悲劇ーアフガン日本人殺害

　アフガン村民にとけ込み、村民と共に復興に心血を注いできた伊藤和也さんの死はなんともいたたまれない気持ちです。

　なせこれほどまでに、アフガン情勢が悪化したのでしょうか。

　米国による報復戦争開始からまもなく７年。アフガンでは開戦まで、外国人が誘惑されたり、殺害されたりすることはほぼ皆無でした。そのことをとってみても混乱の事態の根源に、報復戦争があります。
　
　伊藤さんが誘惑された４日前の２２日には、アフガン西部ヘラート州で発生した米軍主導の多国籍軍による空爆があり、６０人の子どもをふくむ９０人の無辜の命が奪われました。

　この空爆をうけて、アフガンのカルザイ大統領の報道官は「アフガン人民の我慢はつきた」「これ以上、われわれのこどもたちが殺害されるのを見ることは耐えられない」と表明しました。

　日本政府が支援するアフガン戦争の７年間は、米軍らの攻撃で無数の民間人が殺害されました。これが、外国人への憎悪をかきたてるとともに、アフガン政府への正当性への懐疑を広げてきました。タリバンをはじめとする武装勢力と犯罪者集団はこれを背景に組織を伸ばし、テロを含む攻撃を拡大してきたのです。

　ペシャワール会代表の中村哲医師が６月、日本の陸上自衛隊派兵の動きが伝えられると、「身辺に危機を感じるようになった」と述べています。

　戦争は罪のない人びとを殺害し、憎悪をかきたてるだけで、テロをなくすことはできません。アフガニスタンに平和をもたらし、現地で献身的に活動するＮＧＯのスタッフの安全を確保するためにも、軍事力による解決ではなく、政治的・平和的解決が必要なのです。

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太田農水相 事務所費疑惑 辞めてんか！

　説明できる？　辞める以外にない

　「辞任する考えはないのか」「そういう質問は理解できない」ー。秘書宅に政治団体の事務所を置き、計２３４５万円の経費計上。説明責任をしっかり果たしてもらいましょう。でないと、松岡さんや赤城さんと同じ道を歩むことになります。それは惨めな道でございます。

　今なお、こういう政治家が存在するかぎり、日本の政治はよくなりません。政治を食い物にするような政治家は、政治の世界から消えてもらいましょう。

　事務所費問題再燃も　太田農相辞めない　（2008年8月27日09時18分スポーツ報知）
「日本の消費者はやかましい」発言で物議を醸したばかりの太田誠一農相に「事務所費問題」が浮上した。太田氏の政治団体が２００５年以降、秘書官の自宅を事務所として届け、計約２３４０万円の経常経費を計上していたことが２６日、判明。太田氏は「問題はない」と述べ辞任の考えがないことを表明した。しかし事務所費は裏金の温床ともされ、安倍前内閣では２人の農相を含む３閣僚がその座を追われる要因になっている。太田氏は極めて厳しい立場に立たされた。
　安倍前内閣を崩壊に追い込んだ閣僚の事務所費問題が、鬼門の農相ポストで再燃した。
　太田氏の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によると、同会では０５、０６年分として事務所費計約５５０万円など、計約２３４０万円の経常経費を計上。事務所として届けられていた秘書官宅は、東京都目黒区の一戸建てで、それと分かる看板や表札などはなく、外見上は通常の民家と変わりはない。
　太田氏は閣議後の会見で「事務所の届け出にはいろんな見方がある」と説明した。しかし経費を計上し始めた時期などを問われると「正確には覚えていない」と、あいまいな答えに終始。一方で辞任の意図を尋ねられると「そういう質問は理解できない」と語気を荒らげた。
　しかし、領収書をそろえ架空計上の疑惑をぬぐい去ることが出来なければ、太田氏のみならず政権にとっても大きな痛手になりかねない。自民党の麻生太郎幹事長は「説明責任は政治家個人に問われている」と述べ、農相自らが説明を果たすべきだと強調したが、福田首相の任命責任も問われることになりそうだ。
　政治ジャーナリストの伊藤達美氏は「明らかに問題があることを『問題はない』としか認識できないような人間を、閣僚にしてしまったこと自体が問題」と指摘。「政権に与える傷が深くなる前に辞めるべき。そうしないと、また問題を起こすでしょう」と話した。
　これまでも、太田氏は失言と暴言を繰り返してきた。今月１０日に出演したテレビ番組で「消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、応えざるを得ない」と発言。野党ばかりか、野田聖子消費者行政担当相からもひんしゅくを買った。
　０３年６月には、早大のサークル・スーパーフリーのメンバーによる女子大生集団暴行事件をめぐり、「集団レイプする人はまだ元気があるからいい」と話し問題化。同年１１月の総選挙で民主党新人に敗れ落選の憂き目にあっている。
　政治ジャーナリストの山村明義氏は「もともと学者あがりで気難しく空気の読めない人。また問題言動のフォローをしてくれる人間も周囲にいない」と指摘。辞任の可能性については「一人を辞めさせると雪崩現象が起きかねないので、福田首相は辞めさせたくないようです」と話した。

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自動「取り立て」ー後期高齢者医療制度

　戦争の時には、命を差し出せと言われ、７５歳になったら“長生きするな”と言われる。８月１５日には、３回目の保険料が年金から天引きされました。
　
　政府は、保険料を年金から天引きすることについて「保険料を払いに行く手間をなくす利便性を考えた」とさかんに宣伝して、批判をかわそうとしました。が、少ない年金から天引きすることに国民の批判はおさまりませんでした。
　
　世論の批判をうけて、政府・与党は保険料の年金天引きの変わりに口座振り込みでの納付ができるようにしました。ところが、対象者は?国民健康保険料（税）を過去２年間、滞納せずに支払っていた人?年金収入が年１８０万円未満の人で保険料を子ども（世帯主）や配偶者の口座振替で支払う場合です。

　しかも、口座振替に変更した人が保険料を滞納した場合は、年金からの天引きが再開されるという。結局、年金天引きが、高齢者の「利便性」のためというより、確実な取り立てがねらいであるという本音がはっきりして出ているではありませんか。
　保険料の年金からの天引きが、どれだけ保険料を引き上げても自動的に取り立てるという発想から出発してものだからです。

　（６５～７４歳の国保加入者で、保険料が年金から天引きされる人も、同様に、条件を満たせば口座振り込みに変更ができます）

　全国で３５都府県の医師会も「廃止」「見直し」を表明しています。　世界に類例のない後期高齢者医療制度への怒りは、廃止を求める声に広がっています。

　野党提出の廃止法案はすでに、参院では可決されています。衆院でいよいよ審議です。廃止法案、衆院でも可決、成立させて欲しいものです。

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CO2国内総排出量の１割とは驚きー東電

　東京電力が７月にまとめた環境レポートによると二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（２００７年度）が前年度の１．３倍に増加し、国内の総排出量のほぼ１割に達していることが明らかになりました。

　柏崎刈羽原発が、２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災、停止中のため、火力発電所依存が強まったことが原因です。安全性が確立されていない原発が、建設から数十年もたち老朽化という深刻な安全問題を抱え、地震国日本の温暖化対策に役立たないことを物語っています。

　東電によると、原発運転停止の長期化で、同社の発電量に占める火力発電量が０６年度の５６・２％から０７年度７１・１％に急増。年間のＣＯ２排出量が前年度より約３千万トンも増え、１億２千６５０万トンになりました。これは０６年度の国内総排出量（１２億７千４００万トン）の約１０％に相当します。

　東電１社で、国内総排出量の約一割とは驚きである。原発が役に立たないとなれば、もっと自然エネルギーを！

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「対テロ戦費」と新自由主義路線の破たん

　サブプライムローン（低信用者向け住宅ローン）の破たんでニューヨーク株式市場が大暴落し、米国発の金融危機が始まってから９日で丸１年になります。

　ＦＲＢの度重なる金利引き下げ、米欧日金融当局の協調による４０兆円の資金供給、今年１月のブッシュ政権の１６兆円の緊急財政対策、３月の大手投資銀行ベアスターンズの救済、７月の米住宅公社２社の救済など、相次いで緊急対策が取られてきました。
　しかし、金融危機の根は深く、根本的な解決の見通しは開けていません。

　今回の米国発の金融危機の根源には、「新自由主義」金融理論によって「金融自由化」を世界各国に押し付け、投資ファンドなどによる投機的な金融活動を野放しにし、信用膨張を続けてきたことがあります。

　米国の金融・経済危機の深まりの背景には、ブッシュ政権が国際社会の世論を無視してイラク戦争を強行し、財政赤字と経常収支の「双子の赤字」を拡大して、ドル暴落への内外の懸念を拡大していることがあります。

　イラク戦争の泥沼化で、２００９会計年度の軍事費は５千１５０億ドル（約５５兆円）に膨張し、公的累積債務も初めて１０兆ドル（約１千７０兆円）を突破しました。ブッシュ政権下の６年間（０１年～０６年）の経常収支赤字の累計も約３兆６千億ドル（約３８５兆円）に膨れ上がっています。

　特に、イラク、アフガニスタン戦争の戦費は、朝鮮戦争やベトナム戦争をはるかにうわまわり、第二次世界大戦に次ぐものになっていることです。過去の最高は第二次世界大戦の４兆１千億ドル（０８年の物価水準に調整）、次いでイラク、アフガニスタン戦争の８千５９０億ドル、１０年間続いたベトナム戦争は６千８６０億ドルです。

　米国の金融危機と「ドル不安」を解決するためには、「双子の赤字」を拡大する経済政策、戦争政策の根本的転換が求められているのです。

※しんぶん「赤旗」２００８年８月９日付「主張」参考

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食料自給率 １３年ぶりに「上昇」４０％に

　自給率向上は待ったなし

　２００７年度の食料自給率（カロリーベース、速報値）が前年度より１ポイント高い４０％と、１９９４年度以来１３年ぶりに上昇（８月５日太田誠一農水相記者会見）。２年ぶりに４０％台に回復。

　０７年度は、小麦の生産量が主産地の北海道や九州の好転を主因に、過去１０年間で最高を記録。砂糖も、テンサイやサトウキビの収穫量アップに伴い生産量が増加。これまで減少傾向であった一人当たりの年間コメ消費量も前年度に比べて０．４キロ増の６１．４キロと１２年ぶりに拡大。小麦など輸入穀物の値上がりもコメ消費量に影響しています。

　日本の食料自給率は、１９６５年度には７３％でした。７１年度に６０％、８９年度に、５０％をそれぞれ割り込み、９３年度には３７％にまで低下しました。その後、４０％台となりましたが、０６年度には３９％に落ち込み１３年ぶりに４０％を下回りました。

　食料輸入自由化で国内生産を縮小し、国民の食料を海外に依存する自民党農政の結果です。
　コメの減反政策をつづける限り、食料自給率の向上は望めそうにありません。写真は「水田農業構造改革対策事業」によるレンコンの栽培（京都府久御山町）です。

　日本のコメの潜在的生産能力は、国際的にも高いのです。ところが水田の４割も減反し、そのために多くの予算を投じています。
　これは、世界にたいする日本の貢献という面から見ても、非常にもったいない話です。日本と世界の食糧安全保障を考えたとき、日本はもっとコメを増産すべきです。

　そのためには再生産を保障することです。
　欧州連合では、農業所得に占める直接支払い（価格保障・所得保障）の割合は４９％に達しています。日本は２２％にすぎません。農業予算を４千億円増やしただけでも、３割程度に引き上げることができるのです。
　世界的な穀物高騰・食糧危機のなか、自給率向上は待ったなしです。

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被爆６３年に寄せて

　　アメリカによる原子爆弾の投下から６３年。
１９４５年８月６日、午前８時１５分、Ｂ２９「エノラ・ゲイ」が投下した爆弾は、広島市上空約５８０メートルで炸裂。たった一発の爆弾で年内だけで、当時の広島市全人口の４割、約１４万人の命が奪われました。

　被爆者が全国各地で取り組んでいる原爆症認定訴訟は、７月１８日の大阪地裁判決まで原告側が１０連勝です。被爆者救済をかたくなに拒絶してきた被告・国を司法が断罪し続けています。
　しかし、原爆症と認定された人は２１８８人にすぎず、被爆者手帳を持つ被爆者の１％にも及びません。

　原水爆禁止２００８年世界大会・広島は、「広島からのよびかけ」とあわせて特別決議「原爆症認定問題のすみやかな解決を要求します」を決議しました。

　ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！ノーモア・ヒバクシャ


　原爆詩集八月に収録されている一つの詩を紹介しましょう。

「弟」　　栗栖英雄（広島市舟入小学校５年）

いたといたの中に
はさまっている弟、
うなっている。
弟は、僕に
水　水といった。
僕は、
くずれている家の中に、
はいるのは、いやといった。
弟は、
だまって
そのまま死んでいった。
あの時
僕は
水をくんでやればよかった。

「原子雲の下より」

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米国の勝手気ままは許せませんーＷＴＯ交渉決裂

先祖代々、農地を守ってきた案山子も、減反するなと怒っています。

　米国の自由化要求　途上国が拒否

　スイス・ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の結果について、ラミーＷＴＯ事務局長は７月２９日夜（日本時間３０日未明）、記者会見し、非公式閣僚会合の協議が決裂したことを正式表明しました。

　世界の食糧事情は、ＷＴＯが発足した当時とは、まったく違います。各地で食料不足がおき、世界は食糧危機に直面しています。ＷＴＯは、世界は十分な食料を生産しているという前提にたって“効率的に”生産できる国で食料を生産し、“非効率”な国の農業はつぶれてもいいという考えでやってきました。
　しかし、お金さえ出せばいくらでも買えるという時代は終わったのです。

　ドーハ・ラウンド交渉では、米国は自国の農業補助金を維持しながら、輸入国にはいっそうの市場開放を迫る態度に終始してきました。米国の農産物を、事実上の輸出補助金で競争力をつけ、世界に売りつける戦略です。その身勝手が途上国の反発を受けたのです。
　
　日本政府は、会合に参加する前から農産物関税引き下げを受け入れる姿勢でした。工業製品の輸出拡大を優先し、見返りに農産物市場を受け渡すという屈辱的な姿勢でした。

　今や、この決裂によっても、ＷＴＯの協定が世界の現状に合っていないことが改めて示されたのです。
　国民に食料を安定的に供給することや、そのためにどんな農業政策をとるかは、各国の主権（食料主権）の問題です。ＷＴＯ協定を含め、他国に従属させられるべきものではありません。農業・食料はもともと、自由貿易一辺倒の施策にはなじまないのです。

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