真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「姥捨て山」伝説の真意とは?

2008-05-31 | 政治

 “なぜ、差別するのか”と後期高齢者制度にたいする不服審査請求が相次いでいます。京都では5月29日、130人が京都府庁内の府後期高齢者医療審査会に対し、集団不服審査請求を行いました。審査請求したのは三百六十九人にのぼりました。福岡県では358人です。
 中曽根元首相も「名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方に老人が全部反発している」(23日TBS番組の収録)と元に戻して考え直せと言う始末です。

 「現代の姥(うば)捨て山」と批判される後期高齢者医療制度。児童文学作家の松谷みよ子さんが「姥捨て山」伝説の真意とは?と話されています。

 《全国各地で民話や伝承の形で伝わっています。“棄老” という悲劇だけではなく、長い人生を生きてきたお年寄りの深い知恵を大切にするという先人たちの思いも込められているんですよ」と。

 民話のあらすじはー。
 年をとって働けなくなった60歳以上のお年寄りを山へ捨てなければならないきまりがある国がありました。

 ある息子が泣く泣く年老いた母親を背負い、山に捨てにいきました。
 山奥に置いて帰ろうとする息子に母親は声をかけます。「お前が道に迷わないように、木の枝を折って落としておいた。たどって帰りなさい」。それを聞いた息子は、母親を家にかくまうことにしました。

 しばらくすると、隣国が「灰で縄をなえ。さもないと攻め込む」と無理をふっかけてきました。息子からそのことを聞いた母親は「藁(わら)でかたく縄をなって焼きなさい」と解決法を伝授。息子は言われたとおり殿様に伝え、国の危機は回避されました。
 「褒美は何がほしい?」と聞かれた息子は、かくまっている母親から聞いたと話しました。殿様はお年寄りの知恵の大切さに気づき、それからはお年寄りを大事にする国にしていったのです。


 「後期高齢者医療制度でお年寄りが捨てられようとしているいま、この民話をもう一度思い起こしたい。お年寄りを粗末に扱う国に未来はないということを、政府はわかってほしいですね」と松谷さんはいいます。 (しんぶん赤旗5月24日付 小林拓也より)

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家計負担は年7万5千円の増に!

2008-05-30 | 政治
1バレル=200ドルになれば、家計は年7万5000円の負担増
《原油価格の高騰を受け、ガソリン価格のほか食料品などの値上げが相次いでいる。世界的な原油価格の指標になっているWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が5月22日に一時1バレル(約159リットル)=135ドル台を付けたことで、第一生命経済研究所では「140ドル台乗せも現実味を帯びてきており、経済活動に及ぼす影響が注目される」としている。
 第一生命経済研究所の調査では、もし2008年度末に1バレル=200ドルになれば、企業物価(企業間で取引される物価の変動)は2.8%、企業向けサービス価格(企業間で取引される「サービス」の価格)は0.7%、消費者物価(消費者が商品を購入する際の価格変動)は1.3%、それぞれ押し上げるだろうと見る。また部門別で見ると、「石油製品」や「化学製品」「電力・ガス・熱供給」といった部門を中心に価格が上がるため、最終的には日常品の物価上昇に結びつくと分析している。
 原油価格が上がれば日常品への物価上昇につながるわけだが、家計にどってどれくらいの影響があるのだろうか。第一生命経済研究所の調査によると、2008年度の平均ドル円レートが1ドル=100円として、年度末に1バレル=100ドルであれば1万6410円、同150ドルで4万5967円、同200ドルで7万4756円、家計への負担が増すという。「日常生活に及ぼす影響を考慮すれば、原油価格の上昇は家計にも甚大な影響があるだろう」 (第一生命経済研究所)としている。
 第一経済研究所では「今後も原油や穀物、金属をはじめとした資源価格が高水準で推移すれば、資源の多くを輸入に頼る日本経済は、構造的に苦境に立たされるだろう」と分析している。》(下線は引用者)


 堪えるのは、庶民の暮らし

 サブプライムローン問題で混乱した株式市場から資金を引き揚げ、値上がりを見込んで原油市場に投入している投機マネーのおかげで20~25ドルぐらいは実勢価格より上回っているといわれています。(嶌峰義清・第一生命経済研究所主席エコノミスト)
 ガソリン価格、食料品の値上がりで一番堪えるのは、我々庶民です。水産庁によると原油高騰を受け、漁船の燃料となるA重油価格は2004年3月以降、2.3倍に跳ね上がり、全国のはえ縄漁船の2割の休業にむけて関係団体と調整中だという。

 グローバルなショックはグローバルな解決が必要です。国際的な規制がどうしても必要です。

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■原油高騰なぜ?(2008年1月6日)  応援よろしく
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吉清さん父子の通夜、しめやかにーイージス艦衝突事故

2008-05-29 | イージス艦衝突事件
イージス艦衝突事故:吉清さん父子の通夜、しめやかに 
 《千葉県野島崎沖で2月19日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」(新勝浦市漁協所属)が衝突した事故で、行方不明となった吉清(きちせい)治夫さん(当時58歳)と長男哲大(てつひろ)さん(同23歳)父子の通夜が28日、同県勝浦市松部の斎場「勝浦法輪閣」で営まれた。
 
祭壇には2人が生前身に着けていたものを収めた骨つぼが安置され、関係者は事故の無念さを改めてかみしめていた。
 
事故を捜査している第3管区海上保安本部(横浜市)が、2人について20日付で死亡認定したのを受けて営まれた。2人が所属していた同漁協や県、市の関係者ら約300人が参列。防衛省の江渡聡徳・副大臣や堂本暁子・千葉県知事らも相次いで弔問した。
 
参列した同漁協の外記(げき)栄太郎組合長(79)は「父子が川津の港に戻って来なかったことが悔しい。こんな事故が二度とないように訴えていきたい」と話した。》毎日JPより

 房州を平和な海に
 
 でっかいまぐろを揚げた笑顔の吉清さん父子。
 房州の荒波にもまれて、今日も漁に出る吉清さん父子の元気な姿が思い浮かぶよう。
 「こんな事故は、もう俺たちだけでしまいにしてくれ!」吉清さん父子の叫びが房州の海の底から聞こえてくるよう。

 いつの世も小さい、弱い者が涙を呑むようなことがあってはなりません。「そこのけ、そこのけ」のわがもの顔は通用しない世に。ー安らかにー

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吉清さん父子の葬儀
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「資本主義が道に迷ってわからないから…」ー田原総一郎

2008-05-28 | 政治

 不破さん(5月11日)、志位和夫委員長(5月18日)が2週連続でサンデープロジェクトに登場。 
 こういう形で、日本共産党やマルクスのことがマスメディアで、正面からまともに取り上げられたことがかつてあったのだろうか。
 やくみつるさんに言わせると、「田原総一郎さんに『共産党はそういうけど』みたいに片付けられてたでしょ」と。ところが、いま注目度満点です。

 昨年の6月22日付、アメリカの『タイム』誌ウェブ版で、「共産主義は日本で活気あふれ健在」という見出しで日本共産党の特集記事を掲載。
 同誌は、日本共産党について「アジアあるいは世界の中でもっとも成功している非政権党の共産党だろう」「強い草の根の組織を持つ日本で唯一の政党」「もっとも近代的な政党だ」と紹介していたことを思い出します。

 資本主義の矛盾と限界の話がメディアでここまで視聴できるとは、「蟹工船」の小林多喜二もさぞかしびっくりしているでしょう。

 道に迷っている資本主義から未来社会への展望

 不破さんは、一連の“21世紀論”の分析のなかで、現代の世界の資本主義そのものが、将来的には未来社会への発展につながらざるを得ないような多くの深刻な矛盾に直面しているとして、▼年ごとに深刻になる大気汚染をはじめとする地球環境の危機の問題。▼各国の内部で、また地球的規模で、貧しい者と富める者の格差が年ごとに大きくなる問題。▼経済の体制が不況と大量失業に繰り返し襲われて、そこから抜け出せない問題。▼地球の広大な地域で、飢えと死ぬ子どもやおとなたちが今なお大規模に存在する問題。
 利潤第1主義をそのままにしたのでは、人類社会が希望ある未来を見いだせないことが無数の事実で示されていると。そして、〈いかにして、利潤第1主義の横暴な支配から抜け出すか、経済社会の運営に「人間の理性」がより大きな力を発揮する社会をどのようにして築いてゆくか、これは21世紀の世界がいやおうなしに直面する大きな問題であります〉と。(日本共産党創立82周年記念講演・新しい綱領の意義、政治の現段階の特徴 2004年7月21日

 日本社会の当面する課題、“ルールある経済社会”をつくると同時に、資本主義の後にくるべき未来社会への展望についても語っているのです。ここが他の政党と違うところでしょう。

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「子どもにも笑われる大阪」ー橋下知事の「改革」案

2008-05-26 | 政治
 府民の願う「改革」とは

 大阪府の「財政再建プログラム試案」(PT案)の項目が明らかになるにつれて、さまざまな分野から“異議あり”の声や「橋本改革」に待ったをかける声がひろがっています。

 5月13日、「障害者の声を聞いてください」と府庁前で、障害者とその家族関係者ら約3000人が抗議集会を開きました。
 PT案では重度障害者医療費助成の廃止や、作業所、グループホームなどへの補助金廃止などが打ち出されています。
 集会では、障害者の施策を15億円削減する一方、20億円で御堂筋をイルミネーションでかざる構想が検討されていることに対し、「福祉を削ってまでつける必要があるのか」と批判の声。「施策が後退しないよう奮闘を」とよびかけられ、各団体の代表が「補助金が廃止されれば事業所がつぶれる」と、現状や制度の維持を訴えています。

23日には、「橋下改革」について考えようと「府民共同集会」が開かれ、大阪社会保障推進協議会の井上賢二会長が「改革に異議ありと声をあげる一大決起の場だ」と訴えました。特別講座では大阪講談協会の旭道南陵会長が「(橋下知事は)文化をまったく知らない」と批判しました。

 文化といえば、世界的に評価されている府立国際児童文学館も廃止・統合するとしています。
 さっそく、グリム博物館長(ドイツ)が、「大阪国際児童文学館の存続を」と橋下知事に手紙送ったそうです。― 「大阪で何十年もかけて世界中からあつめられた児童文学の蔵書は貴重な文化遺産。専門家だけでなく、全ての人々にとって尊重される大切な宝物。
 変化の激しい現代メデイアや浅薄な日常文化が支配する世の中で、教育者や児童にとって今後益々重要なものになっていくでしょう」と。

 児童文学者の鳥越信さんの大阪市内で開かれたシンポジウムでの講演は、「いま、78歳ですが、年金特別便がきて、後期高齢者医療制度の保険証がきました。頭にきましたね。国や自治体が財政的に行き詰まってきたとき、お金を削りやすい一番弱いところから手をつける。今回の橋下府政のやり方もまさしくそれです。『財政再建プログラム試案』では、文学館はつぶすがもっている資料は東大阪市の府立中央図書館に統合するとしています。この文学館のプロジェクトは「鳥越コレクション」と呼ばれていた資料を寄贈したことから始まりました。寄贈したのは文学館で、図書館ではありません。…それを勝手に図書館に統合するというのは法律的にどうなんでしょうね。

 …文学館は図書館ではなく情報発信基地です。情報をどれだけ世界に発信し、どれだけ多くの人に利用してもらえるかなのです。それに、文学館にある70万点ほどの資料は中央図書館には置く場所はないそうです」と。

 子どもにも笑われる大阪

 「今回の橋下府政のやり方は本当にむちゃくちゃです。橋下さんの公約の「子どもが笑う大阪」は、今考えると「子どもにも笑われる大阪」をつくるということだったんではないでしょうか。こういう府政をかえるために残ったエネルギーを注ぎ込もうと思っています」と語っています。

 「歴史上、類を見ない大改革を行いたい」。定例府議会の所信表明で橋下知事はこう声をはりあげました。しかし、残念ながら橋下知事には財政危機の原因の解明や、大型開発、同和事業を見直すという発言はないのです。
 ここにこそメスが入らない限り本当の「改革」では、ありません。

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過労自殺最悪81人 07年度労災まとめ

2008-05-24 | 雇用・労働
過労自殺は最多81人=「労働時間短くても危険」ー脳・心臓病死も高水準・厚労省
 仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22.7%増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。
 同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16.2%増の952人、認定は同30.7%増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。業種別では製造業(59人)がトップで、卸売・小売業(41人)や建設業(33人)、医療福祉業(26人)などが目立った。
 268人のうち自殺(未遂含む)で労災認定を受けた人は81人(未遂3人)。40代22人、30代21人で、働き盛りの年代が過半数を占めた。(引用終わり)


 22日には、セイコーエプソン広丘事業所(長野県塩尻市)に勤務していた犬飼敏彦さん(当時41歳)がクモ膜下出血で死亡したのは度重なる海外出張が原因として、遺族が松本労働基準監督署の労災補償不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した一審長野判決を取り消し、「業務が原因で死亡した」と遺族側の訴えを認め逆転勝訴しました。
 青柳馨裁判長は、「連続した海外出張で精神的、肉体的な疲労が蓄積しており、発症と業務の間には因果関係がある」と。一審判決では、時間外労働が労災認定基準の45時間に満たなかったことから、「過重労働ではなかった」としていました。

 19日には、長時間、違法労働をなくそうと全労連、連合、全労協の組織の違いを超えてこの問題に取り組んでいる労働組合が共同で「なくそう!長時間労働 『名ばかり店長』に尊厳を」―管理監督者扱いされて残業代もなく際限のない長時間労働を強いられている店長らが一堂に会して、違法な働かせ方をなくせと訴える集会が開かれました。
 日本マクドナルド、牛丼「すき家」、安売り店「SHOP99」、紳士服「コナカ」、セブンイレブンの各現役・元店長らが実態を告発。

「SHOP99」の元店長、清水文美さん(28)は「本社のドレイのように扱われ、月三百時間も働かされ、うつ状態と診断され、休職に追い込まれた」と訴えました。清水さんは、今月9日、権限や裁量もない名ばかりの管理職で残業代も出ないのは不当だとして東京地裁八王子支部に提訴しています。

 「月四百時間も働かされ、体を壊してやめていく。使い捨てにされている」と語ったのは、牛丼チェーン「すき家」元店長、福岡淳子さん(40)。「まともに働いてまともに生きたいだけ」と訴えました。

 管理職でないとする勝訴判決を得たマクドナルドの店長の高野広志さん(47)は、「小さな声でも集まれば変えることができる」とたたかいの決意を語りました。

 いのちを大切にする働くルールの確立がどうしても必要。人間の尊厳をまもるたたかい、たたかってこそ!たたかいぬいて、たたかい続けてこそ変えることができるのでしょうか。

※「すき家」残業代不払い 「声」あげ続けてこそ

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「先生方は金でどうにでも」ー政軍財軍事利権を追え

2008-05-23 | 軍事利権

 「先生方は金でどうにでも…」ー参院外交防衛委員会

 防衛省汚職事件で贈賄罪などに問われている軍需専門会社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告の証人喚問が22日、参院外交防衛委員会で行われました。

 宮崎被告が、証人喚問で述べたのは、1千億円の商戦といわれた自衛隊の次期輸送機(CX)の新型エンジン調達をめぐる代理店競争でした。
 山田洋行と宮崎被告が新たに設立した「日本ミライズ」が利権をめぐって激しく争う中で、山田洋行が頼ったのが久間氏でした。

 日本共産党の井上哲士議員が、山田洋行から久間氏への献金やパーティー券の購入がなかったかの質問すると宮崎被告は補佐人に相談した上で、「私の耳に入ってきた」話として、久間氏が後見人になったと山田洋行オーナーが側が言っていることを紹介しました。「もう私(宮崎被告)を恐れることはない」「先生方なんていうのは金を出せばどうでもなるんだと発言した」と証言です。

 宮崎被告は、日米平和・文化交流協会常勤理事の秋山直紀氏にたいして多額の資金提供をを行っていた実態についても証言。脇山氏が日本支店の顧問を務める米国法人「アドパック・インターナショナル・コーポレーション」へは、「顧問料として03年から4年間、10万ドルずつ払った」と陳述。福岡・苅田港の毒ガス弾処理事業でも1億円を要求され秋山氏に支払ったことを認めました。(秋山氏は1月の参考人招致で受け取りを否定していたもの)送金先もアドバック社です。

 秋山氏は日米軍需企業と政界を結ぶパイプ役とされる人物です。アドバック社は、秋山氏が所得を隠すためのダミー会社だった疑惑があり、そこから秋山氏をめぐる不可解な資金の流れが浮かび上がってくるのです。

 疑惑解明はこれからが正念場

 今年も5月、久間氏と秋山氏がそろって訪米したが、ワシントンで毎年開催されている「日米安全保障戦力会議」はなぜか、中断された。

 「山田洋行が業績を飛躍的に伸ばした裏に防衛次官だった守屋武昌被告へのワイロなどがあったことを考えると、秋山氏への裏金の性格も見えてくる。しかし『巨悪』は秋山氏ではない。多くの軍需企業が秋山氏を通じて本当に裏金を渡したかった相手は誰なのか」(太田述正元仙台防衛施設局長)

 秋山氏の疑惑で幕引きとなるのか、それとも政治家の関与までメスが入るのか。政軍財の軍事利権疑惑解明は、これからが正念場。

※久間氏の証人喚問を!

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後期高齢者医療 廃止法案 23日参院提出

2008-05-22 | 政治
後期高齢者医療 廃止法案 23日参院提出 

 日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十日、国会内で政策責任者会議を開き、後期高齢者医療制度廃止法案の内容について合意し、二十三日に参院へ共同して提出することを確認しました。日本共産党からは、小池晃政策委員長が出席しました。

 合意の柱は、「後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止を」との国民の声に応え、同制度を最終的に来年四月一日に廃止し、もとの老人保健制度に戻すとともに、廃止に至るまでに政府にとらせるべき緊急措置となっています。

 緊急措置としては、(1)被保険者の保険料の速やかな負担軽減(2)年金からの保険料天引きは遅くとも今年十月で中止する(3)被用者保険(サラリーマンの健康保険)の扶養家族(約二百万人)からの新たな保険料徴収についても行わない―ことで合意しました。

 あわせて、差別医療をもたらす診療報酬についても速やかに改定することを確認しました。

 野党四党の国対委員長は同日、同法案の参院提出にあたり、四野党の書記局長・幹事長会談をもち、今後の共同のたたかいについて協議することを確認。参院では公聴会も含め、国民の前で十分な審議を行うことを申し合わせました。  

「小手先の手直し」でなく廃止を

 自民党の大臣経験者らも、高齢者を「邪魔者扱い」と手厳しい批判です。
 塩川正十郎元財務相は、「世間や社会の『別枠』『邪魔者』になってしまったのか」「高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない」「財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている(産経4月17日)
 堀内光雄・自民党元総務会長は「私を含めた75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先して“姥捨て山”を作ったかのような印象を受ける」「夫婦・親子といった社会を構成する基本の単位にヒビをいれいるような制度である」と。

 こうした批判を受けてか、福田康夫首相は「家族が一体となって払えるような制度も考慮する必要がある」と、年金からの保険料天引きのほかに家族が肩代わりできる仕組みを検討する考えを明らかにしています。が、国民の怒りの根本からずれています。まさに「小手先」です。

 それにしても、野党の廃止法案提出にたいして、「与党は廃止には応じない考え。論戦がかみ合わず、盛り上がりを欠く終盤国会となる可能性もある」とのNIKKEI NETの報道は、国民の怒りを逆なでするようなものです。

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食料自給率の向上で日本農業の再生を! 

2008-05-20 | 政治

 「農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じた国土の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等様々な役割を有しており、これらの役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受しえるものです」(2006年度「農業白書」)
 この多面的な役割について、日本学術会議の答申(01年)の試算によると、貨幣換算で年間8兆2千億円余に相当するそうです。
 欧州連合(EU)などは、環境保全に対する農業の貢献を評価し、農業者に環境直接支払いの補助金を出すほどです。
 しかし、日本の農業は衰退の一途です。食料自給率は39%まで低下しました。
 国際競争力がないという口実で、政府が国内生産の発展を怠ってきたからです。

 「農業をやっても生活ができない。子どもの給食費もだせない。この村は青森県内でも中核農家が多い方だが、後継者が少ない。全国の縮図だ」と話すのは青森県蓬田(よもぎた)村の古川村長です。
 先日も、京都府南部の久御山町を“後期高齢者医療制度は廃止を”のビラを配布していたら、農小屋の前で、パレットに種もみをまいていた女性が「9反も減らされた(耕作地)」と嘆いていました。「世界では、食糧難がいわれ、日本では食料自給率がさがっているのにね」と。

 農水省が発表した穀物の在庫率は、今年度(収穫期が違うため07年度から08年度)が前年度に比べて1.5%低下し14.9%の見通しになり、世界の消費量の54日分だそうです。「食糧危機}といわれた1970年代前半の在庫水準を下回っているのです。
 穀物在庫率は、消費量にたいする在庫量の割合。2000年度・01年度以降は、生産量より消費量が上回る年が続いており、在庫率は減り続けています。
 減少要因として、工業が発展する途上国の食料需要増、バイオ燃料へのトウモロコシ需要の増大など消費が増える、地球温暖化による干ばつや洪水といった異常気象の影響で穀物生産の不安定化です。

 こうしたなかで、食料確保へ途上国が貿易制限を行っています。米の生産と輸出で世界第2位のインドでは、米輸出をほぼ全面禁止にしました。米の輸出世界第3位のベトナムでは、今年、米の輸出を11%削減する予定です。
 一方で、飢えに苦しむ食料純輸入途上国の人は国際相場高騰で輸入ができない。飢餓に苦しむ人が8億5千人にという。

 よく知られているように、イギリスでは、1960年代に食料自給率が40%台に低落しましたが、国を挙げての農業振興策によって今日では70%台にひきあげました。イギリスだけでなく、EU加盟国ではお互いの農業の条件を尊重して、農業分野の政策協力を強めながら、ともに自給率を高めてきました。
 たとえば、1961年から2000年にかけての食料自給率をみると、フランス(99→132)、ドイツ(67→96)、イギリス(42→74)、オランダ(67→70)、スペイン(93→96)へと軒並み引き上げています。ちなみに同じ時期の日本は、(76→40)と大幅に引き下がっているのです。

 どこの国もまず自分の国民の食料を確保するのは当然です。各国の「食料主権」を尊重して、自給率向上の農業再生は焦眉の課題です。
 いま、日本共産党の農業再生プランが注目を浴びています。プランでは【不足払いで価格保障】米の生産を維持するため60キロ1万7000円以上を保障。米価がこの基準をしたまわった分は国が“不足払い”する制度を創設。麦や大豆にも交付金制度を復活して生産費を保障する。【所得保障の充実】現行の中山間地の所得保障などに加え、水田がもつ国土・環境保全を評価して、平場にも10アール1万円程度の所得保障。

 「耕作放棄地は山間部で広がっており、農業で生活できる国の保護政策が絶対ひつようだ」と語るのは、前述の蓬田村の古川村長です。再生プランを見て「こういう政策をとらないとだめだ」と断言です。

参考 しんぶん赤旗2008年4月1日、4月5日、4月17日付 
    ※緑の農地が壊されていく8
    ※日本農業の再生を願う  2007年8月14日
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米軍駐留経費負担 断然トップ

2008-05-19 | 政治

 中東のイラクや中央アジアのアフガニスタンで、戦争を続けている米国。それをさせるのが、政界中に張り巡らされた米軍基地網です。

 米国防総省がまとめた「2007会計年度 基地厚生に関する報告書」によると、世界39ヶ国・領土に823の基地が存在。17万6000人の米兵が駐留し、米国本国の189万人の兵力とともに、世界規模で軍事作戦を展開しています。
 もっとも多くの米軍基地を抱える国は、欧州での拠点となっているドイツ。海外侵略を目的とする殴り込み専門の部隊が常駐する日本は第2位でアジア最大です。

 ところが米軍の駐留にかかわる経費をどれだけ負担しているかを比べると、日本は断然トップの44億ドル(約4600億円)。2位のドイツの2.8倍、3位の韓国の5倍以上の金額です。

 駐留米兵の数では、ドイツの方が1万人以上も多いのに、なぜこれだけ多いのか。その秘密は、日本の「思いやり予算」にあります。

 「思いやり予算」とは、日米間の協定では、米側が負担することになっているにもかかわらず、日本政府が義務もないのに負担している経費のこと。30年前から始まり、豪華な司令官用住宅やゴルフ場などの建設、バーやレストランなどの米軍基地内の娯楽施設で働く従業員の給料などに使われてきました。
 ドイツでは、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの施設、従業員の給与などは負担の対象外です。日本は米国から「気前がよい」といわれるゆえんです
(しんぶん赤旗08年5月18日より)

 ここに卑屈な日本の対米従属性があります。安倍さんも、福田さんもブッシュ大統領と会い、インド洋での給油活動継続に政治生命をかけるほどの執念ぶりがわかろうというものです。


【米軍の駐留経費負担ランキング】

 1 日本   44億1134万ドル(4600億円) 4万8844人
 2 ドイツ  15億6393万ドル          6万3958人
 3 韓国    8億4281万ドル          2万9477人
 4 イタリア  3億6655万ドル          1万1653人
 5 クウェート 2億5298万ドル
 6 英国    2億3846万ドル          1万967人
 7 アラブ首長国連邦
          2億1737万ドル
 8 スペイン  1億2726万ドル            1268人
 9 トルコ    1億1686万ドル            1635人
10カタール     8126万ドル

※参考・引用はしんぶん赤旗08年5月18日より

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