真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「派遣切り」その数は止むことなく拡大ー政治の責任で解決を!

2009-01-31 | 雇用・労働

 非正規労働者の首切りは止むことなく拡大されている。埼玉では痛ましい事件も…。アメリカからの津波という麻生首相。その防波堤もなかったこの国。政治がおこした災害なら、政治の責任で解決を!追求する志位委員長。アメリカでは、経営難で政府の支援を受けている金融機関の経営者らが高額報酬を得ていることについて「無責任の極み。恥ずべきこと」とオバマ大統領が怒りをあらわ。オバマでなくとも誰でも怒る。いい加減にせえ!と。

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非正規失職12万4802人、再就職わずか1割 yomiuri online
不況による雇用調整で、昨年10月から今年3月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月26日時点で12万4802人に上ることが30日、厚生労働省の調査で分かった。
 前回調査(昨年12月19日時点、8万5012人)から1か月余で約1・5倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた3万人余のうちの約1割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。

村田製作所100億円赤字見通し 非正規の2千人削減へ asahi.com
電子部品大手の村田製作所は30日、3月末までに国内の電子部品工場などで非正規社員を約2千人減らす方針を明らかにした。受注減による生産調整で、工場の稼働率が半減しているためという。09年3月期の連結営業損益は、100億円の赤字になる見通しだ。
 主な工場では、いずれもコンデンサーを生産する出雲村田製作所(島根県斐川町)で600人、福井村田製作所(福井県越前市)で370人減らす。契約更新を見送るほか、途中で契約を打ち切るなどして対応する。非正規社員は1~3月で約3千人から約1千人に減る見通しだ。〈
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NEC、2万人超の経費削減=今期純損失2900億円ー半導体需要減など響く 時事通信2009年1月30日(金)20:30
NECは30日、世界的な景気後退
に伴う半導体需要の急減などから、2009年3月期(今期)の連結純損益が従来の150億円の黒字予想から一転、2900億円の赤字に陥る見込みになったと発表した。赤字幅は過去2番目の規模。これを受け、10年3月末までにグループ全体で2万人超分の人件費に相当する経費を削減する。子会社2社が既に合計で1万人超の削減計画を発表しており、新たに正社員550人程度の削減を含め約1万人分の経費カットを追加することになる。

派遣解雇の27歳男性、電車に飛び込み死亡 埼玉  asahi.com
埼玉県蓮田市のJR蓮田駅で29日午前9時25分すぎ、昨年12月20日に栃木県小山市の人材派遣会社を解雇された住居不定の無職男性(27)が宇都宮線の特急列車にはねられ、死亡した。岩槻署によると、男性は死亡する前に親族に「これまでありがとう」と死をほのめかすような電子メールを送っており、飛び込み自殺だったとみている。
 同署の発表によると、ホームには男性のバッグ1個が置かれていた。昨年末に解雇された後、職はなく、住居も定まっていなかったらしい。亡くなったときの所持金は2200円だったという。

衆議院本会議での志位委員長の代表質問(09.1.30)

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泣き寝入りしたらあかんー大企業と闘った派遣女性

2009-01-30 | 雇用・労働
派遣労働者80人が正社員に!

「いらなくなったら派遣会社に返品、または、ポイ捨て。私はモノではありません」と大企業とたたかった一人の女性。この勇気ある女性のたたかいが企業の派遣労働者の正社員化に結びつくことに…。

みんなで渡れば恐くないと言わんばかりに、右から左に「派遣切り」の横並び、許すわけにはいきません。 

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[HD] 「大企業と闘った派遣女性」

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戦後最長の景気拡大(5年9ヶ月)ー庶民に実感なし

2009-01-30 | 雇用・労働
景気後退、07年11月から=最長の拡大、5年9カ月で幕-内閣府 時事通信

 内閣府は29日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋東大大学院教授)を開き、2002年2月に始まった景気拡大が07年10月にピークである「山」を付け、翌11月から後退局面に入ったと判定した。高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月-70年7月、4年9カ月)を上回る戦後最長の好景気は5年9カ月(69カ月)で終了したことが確認された。
 今回の拡大期は米国の個人消費や中国、インドなど新興国の旺盛な需要に支えられ、自動車、電機といった大企業製造業を中心に企業収益がバブル景気を上回る伸びを見せた。しかし、四半期の実質成長率は年率換算で平均2.1%と、いざなぎ景気(11.5%)やバブル景気(5.4%)に遠く及ばず、拡大のテンポは緩やかだった。
 また、賃金が伸びず、個人消費は低迷。多くの人にとって回復の実感に乏しかった。外需頼みの景気拡大は住宅バブル崩壊に伴う米経済の減速と原油価格高騰を契機に後退に転じた。(2009/01/29-19:22)

庶民に実感なし!

今回の「景気拡大局面」(02年2月~07年10月)が「戦後最長」だったといっても、庶民にはまるで実感はありませんでした。むしろいま「戦後最悪」ともいえる景気悪化が襲っているではありませんか。

「景気回復を消費者が実感しにくい状況」。内閣府が昨年末に発表した「日本経済2008-2009」(ミニ経済白書)は、今回の「景気拡大局面」をふりかえって述べています。白書はその理由として、「企業部門が好調に推移しているにもかかわらず、雇用者所得を通じての家計部門への波及が小さかった」ことをあげています。

大企業がもうかっても労働者の所得が増えない背景に非正規労働者の増大があります。非正規雇用は1999年の派遣労働の「原則自由化」などを契機に急増、いまや全雇用の3分の1を越え、その多くは「日雇い派遣」やパート、アルバイトなどの極端な低賃金です。

「2007年には賃金が0.7%低下し、労働分配率は1990年以来最低となり、個人消費の足かせとなった。失業率が大幅に低下しているにもかかわらず賃金の伸び悩みが続いている現状には、低賃金の非正規労働者が労働人口に占める比率が上昇するなどの構造要因も関係している」。昨年4月に経済協力開発機構(OECD)が発表した「対日経済審査報告2008年版」は、賃金が低く社会保障からも除外された非正規労働者の急増が、今後の経済成長にマイナスの影響を及ぼしかねないと警告していました。この警告が最悪の形で的中したのです。

国民のふところを暖めてこそ

麻生自民・公明内閣は国民一人当たり1万2千円の給付金をバラまくことが生活対策、景気対策になるというのですが、しかし、医療費改悪などこの間の負担増で家計から13兆円も奪っておきながら、1回限りの総額2兆円の給付金では焼け石に水でしかありません。麻生首相は11年度からの消費税引き上げを明言しており、庶民への負担がさらに増えるのがわかっているのに個人消費が活性化するはずがありません。このことを多くの庶民がわかっているからこそ反撥しているのです。

いま、ほんとうに必要なのは、雇用の確保と賃上げです。安心して働き、暮らすことができてこそ、個人消費は伸びます。

逆にいま、大企業がおこなっている「非正規社員切り」や「賃金カット」は国民から購買力を奪うものでしかありません。

大企業にはそれこそ、「戦後最長」の好景気による巨額な内部留保があり、雇用を守り、賃上げをする体力は十分にあります。また、消費税率の引き上げではなく、食料品非課税など国民生活を守る減税や最低賃金を大幅に引き上げることこそが日本経済の立て直しの道でもありましょう。

参考:しんぶん赤旗09年1月30日

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キャノン 減収減益でも内部留保増やすとは

2009-01-30 | 雇用・労働

キャノンは、08年12月期の連結業績で減益減収でありながら、内部留保は前期と比べ1650億円を増やしているのだ。しかも、株主への配当は維持している。

非正規社員を切り捨てる合理的な理由は何らない。雇用維持の社会的責任を果たすべきなのだ!

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 キャノン減収減益でも 内部留保増やす 2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」
 日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンは「非正規社員切                    り」の一方で、内部留保を増やし、株主への配当金も維持していることが、二十八日発表した二〇〇八年十二月期の連結業績で分かりました。 同業績によると、通期としては九年ぶりに減収減益となったものの、売上高は四兆九百四十一億円(前期比8・6%減)、本業のもうけを示す営業利益は四千九百六十一億円(同34・4%減)を確保しました。税引き後の純利益も同36・7%減ったものの、三千九十一億円にのぼります。


 内部留保の一部である剰余金(利益剰余金と資本剰余金)は三兆三千三百四十億円を超え、前期と比べ約千六百五十億円増やしています。また、減益のなかでも、年間配当金は前期と同額の百十円(中間配当金は支払い済みの五十五円、期末配当金は五十五円)を予定しています。この結果、税引き利益(純利益)から配当金の支払いに向けられる比率である配当性向は前期の28・8%から44・4%に上昇します。同社は「連結業績を反映して、配当を中心に、より積極的な利益還元に取り組む」(決算資料)としています。


 減益となったものの、雇用を維持する体力は十分あり、「非正規社員切り」に走る合理的な理由はないことが、改めて明らかになりました

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ひょう害リンゴのこと

2009-01-29 | Weblog

昨年末、知人からリンゴ一箱がお歳暮で贈られてきました。それがついこの間まであってリンゴってミカンよりうんと長持ちするなという話をしていたところ…。

昨日、急に連れ合いが「ひょう害リンゴ」を買いたいという。なぜって、注文が殺到しているらしい。みんな助け合っているんだって。

どうやら、「しんぶん赤旗」(1月25日付)を読んでのことらしい。

ひょうで傷ついたリンゴが大量に発生し、売るに売れず、生産者が苦境にたたされていることをしんぶん赤旗が19日に報道した直後から、青森県弘前市の津軽農民組合に問い合わせや注文が相次ぎ、24日までに1000ケースを超すひょう害リンゴが発送されているとのこと。

「大変でしょうが、がんばってください」「一人暮らしなので、消費が少なく申し訳ないですが1ケースを」「知人に呼びかけてみます」「(保育園の)職員や子どもが好きな果物です。保護者にも訴えます」「労働組合にの執行委員会で検討します」など励ましのメッセージも添えての注文だそうです。

2008年青森県産リンゴは隆ひょうと隆霜で103億円の被害。産地市場価格も(昨年12月)も前年同月を36%も下回り、生産者が頭を抱える事態に。
18日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が津軽農民組合のリンゴ生産者と懇談し実情を聞く。

「いちばん困っているのは、加工用に出荷したくても加工業者もとってくれないことだ。50箱から60箱を土に埋めたという人もいる」「少し傷はあるが、十分成果で食べてもらえるものが、300箱ある。それを投げなければならないと思うと…」と悲痛な叫びが相次いだそうです。

津軽農民組合では、傷のあるリンゴを「ほほえみリンゴ」の名称で販売していますが、在庫を抱えている現状。「生産者が苦労して生産したおいしいリンゴを捨てることなく、安く、全国の人に提供していきたい」と訴えていました。

長谷川敏勝組合長の話、「それぞれの生活がきびしいなかで、いろんな方に応援していただきありがたさを心に感じます。ほんとうに感謝します。引き続き広がってくれればと思います」と。

ひょう害は天災だが、思いやる人の心は優しい。ひょう害はリンゴを甘くする、連れ合いはさっそく買うことに決めたらしい。

ひょう害リンゴおいしいよ」とPRもしている。

問い合わせ先 津軽農民組合電話0172-37-0141

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雇用 問われる各党

2009-01-29 | 雇用・労働

40万人が失業!

業界団体(日本生産技能労務協会・日本製造アウトソーシング協会)の試算によると、製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、3月末までに40万人に達する見通しであること発表された。

厚労省が昨年末発表した、職を失う非正規労働者8万5千人をはるかに上まわる規模だ。

三菱ふそうが契約期間従業員の中途解雇を撤回したそうだが、契約期間中の違法な解雇を止めさせることはもちろんであり、巨額の内部留保など強固な体力がる大企業による雇用の維持はなんとしても必要だ。

問われる各党

同時に、政治災害といわれる「使い捨て」をいとも簡単にさせる条件をつくってきた政治の責任も問われている。

これ以上の「首切り」を許さず、根本にある「使い捨て」労働をやめさせるために政治はいま何をすべきなのか―。通常国会で各党の姿勢が問われることである。

この点で、「大企業にモノを言える党か、大企業からモノを言われる党か」。政党の立脚点がいちばん問われる問題でもある。

派遣法改正をめぐっては、たしかに前向きな変化もある。

舛添要一厚労相は5日、継続審議となっている政府の派遣法「改正」案について「各党の意見もいただいて、もっといい形に修正できるなら柔軟に修正すればいい」と発言。「製造業にまで派遣労働を適用するというのはいかがなものか」と、政府案に盛り込まれていない製造業派遣の規制にも言及している。


 民主党も製造業での規制強化に転じた。8日の衆院予算委員会で菅直人代表代行が「私たちも見直しも含め議論している」と発言。鳩山由紀夫幹事長は9日の会見で「いま一度、他の野党と協力できるような方向に変える努力を始めている」と述べている。
 ただ、民主党は99年の法改悪前に戻すことには「難しい」(鳩山氏)との立場。日本共産党と社民党、国民新党の3党は、製造業派遣の禁止にとどまらず、99年の法改悪前に戻すことで一致している。16日には、日本共産党のこくた恵二国対委員長が、民主党を含む野党各党に派遣法をはじめとする労働法制の抜本的見直しについて速やかな協議開始を申し入れているのだが。

一方、与党側は自民党の細田博之幹事長らが「臨時も派遣も悪いことではない」と述べるなど派遣法の抜本改正に背を向けている。国民の世論に押されて、雇用保険の加入要件の一部緩和など、労働者が失業した後の対応にはいくらか手をつけ始めてはいるが、大企業に「非正規切り」をやめさせるというのではない。「『つなぎのカネは出しておくから、雇用は続けなさい』という予算は多額に用意している」(細田氏、11日のNHK番組)ともっぱら企業向け助成金の拡充を宣伝しているが、とても、それだけでとりつくろえるような事態ではない。

日本共産党は「派遣切り」などの急激な「首切り」が相次ぐ背景には、労働者派遣法の改悪(1999年の派遣労働の原則自由化、2003年に決まった製造業への解禁)など労働法制の規制緩和があるとして、「『政治災害』は政治の責任で解決を」(志位和夫委員長)と強調。今国会で、(1)失業者の住居と生活と職業の保障(2)「非正規切り」防止の緊急措置(3)労働者派遣法の抜本改正―の「三つの仕事」を提起している。


 「非正規切り」防止の厚生労働省「通達」(昨年12月9日)は出したが、それ以降も「依然、正されていない現実がある」(笠井亮議員、9日、衆院予算委員会)と指摘。大企業での具体的な違法事例をあげて、政府に指導を求めるとともに、「非正規切り」防止の新規立法を含めた実効ある緊急措置に踏み出すことが日本経済の立て直しにとっても焦眉(しょうび)の課題だ。
参考:しんぶん赤旗09年1月28日




表

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太陽と月のコラボレーションが美しい

2009-01-28 | Weblog

太陽と月のコラボレーション。
なにかしら、新しい命が生みだれるよう…。

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「美しい!」インドネシアで金環日食 asahi.com 2009年1月28日3時5分写真26日、インドネシアのスマトラ島南部バンダルランプンで観測された金環日食=ロイター




写真インドネシア・バンテン州の海岸で26日、X線フィルムシートを使って日食を見上げる子供たち=AP

【ジャカルタ=矢野英基】太陽の中央部分が月に隠れ、リング状に光が輝く「金環日食」が26日午後、インドネシアで観測された。


 ジャワ島西部やスマトラ島南部などで見ることができた。報道によると、西ジャワ州レンバンにある天文台には、近郊の街から約500人が駆けつけ、特製のサングラスを使って日食を見た。小学校教員のエリさん(48)は「とても美しい。生徒にも見せてあげたかった」と語った。


 日本では、月が重なって太陽が完全に隠れる皆既日食が7月22日、九州南部の離島などで観測できるため、期待が高まっている。

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景気回復もアメリカ頼みか

2009-01-26 | 雇用・労働

大企業・内部留保約230兆円、アメリカ景気対策約76兆円ー内輪の身銭に手をつけず、景気回復はアメリカ頼みか!白川ただしの風刺漫画である。

内需拡大は政府も、財界も言う。内需拡大で大きいのは個人消費。

山家悠紀夫さんは、「国内総生産(GDP)に占める個人消費の比率は55%、輸出は16%です。だから、消費を1%増やせば、輸出が3%落ち込んでもカバーできます。消費を3%増やせば、輸出が10%落ち込んでも大丈夫なんです。…個人消費を拡大するには、家計の所得を増やすことです」と。

所得を増やすには、賃上げをしなければならない、雇用を維持しなければならない。
ここまでは、だれでもそうだと。

「ワーキングシェア」といっても、賃金を下げて雇用を維持するのでは所得は増えません。労働者の中で分配を変えるだけですから。

やっぱり、たまっている内部留保をちゃんと家計にまわすことをしないと内需拡大にはなりません。

山家さんに言わせると、「大企業の内部留保がどうなっているかというと、大企業としても使い道がない、設備投資に回しても余りが十分にある。使い道がないから、資金運用という形でお金に稼がせている。しかし、それも、いまは行き先がない。…だからほんとに日本の大企業は内部に蓄えたお金の使い道がないのだ」と。

その蓄えたお金を賃上げや正社員化という形で国内に回せば、それが家計所得になり、消費なって企業の売り上げにつながる。

日本経済の転換にとっても大きい。トヨタ、キャノン、ソニーなど世界的な企業が率先してやる。そんなリーダーシップがあってもいい。

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景気回復へ、“ぼろ”儲けの“ぼろ”を吐き出せ!

2009-01-26 | 雇用・労働
 「“ぼろ”儲け」の“ぼろ”を吐き出しなさいと言ってるだけなのだが…

 トヨタ自動車で働く労働者から、「工場の操業が停止するので、月2日は賃金が2割カット、1日あたり4千円の減少になる。組合の春闘要求4千円を満額とっても全然足りない」と切実な声があがっています。

 トヨタは2、3月に操業を11日間停止。そのうち2日間は賃金を2割カットする方針で、期間従業員を含む3万5千人が対象となっており、物価高ともあいまって賃上げは正規、非正規労働者ともに切実な要求です。

 トヨタの連結内部留保は13兆9332億円。そのわずか0・6%を取り崩すだけで、連結企業の主要113社で従業員一人当たり月1万円(ボーナス含む)の賃上げが可能です。雇用を維持したうえで賃上げを行う体力は十分あります。

 年収200万円以下が1千万人にのぼるなかで、最低賃金の引き上げと併せて、賃金の引き上げは格差と貧困をなくすうえでカギをにぎる課題です。

 政府でさえ財界に賃上げを要請せざるをえないぐらい景気回復の道、内需拡大にとって賃上げは不可欠になっているのだが…。

 当然のごとし、大企業・財界は、、「賃上げできる状況にない」と。

 トヨタ、マツダ、三菱自動車などでは、休業や夜間操業休止などを打ち出し、賃金カットを行う方針です。
 「雇用維持」といいながら、大量の非正規切りを撤回する考えはまったくありません。ホンダ、日産自動車に続いてトヨタも期間社員をゼロにする方針を明らかにするなど、雇用破壊を加速させようとしています。

 しかし、大企業(資本金10億円以上)の「労働分配率」は、1997年度から2007年度までの10年間で61・6%から51・8%へと約10ポイントも低下させています。(全労連・労働運動総合研究所『国民春闘白書』、以下の数字も白書による)

 付加価値額は1.1倍になっているのにもかかわらず給与は削減され、営業利益だけが2.2倍と大幅に伸びています。

 しかも、ため込み利益である「内部留保」は403兆1984億円にも積み上がり、この10年で1.8に増やしています。

 巨額の内部留保を取り崩すことも、株主配当も見直すことなく、雇い止めや賃下げなど労働者だけに犠牲を押し付けるものであり、ワークシェアリングの名に値しないものです。

 財界・大企業は結局、雇用も賃上げもやる気がないということ。これでは賃金低下で家計は冷え込んでしまい内需の拡大にはつながらず、それがまた国内生産の縮小と雇用の削減を招くという悪循環から脱出できるはずがありません。

 労働運動総合研究所は、非正規の正規雇用化で360万人、サービス残業根絶で119万人など働くルールの厳守で雇用を増やせば、国内生産は24.3兆円増加し、GDP(国内総生産)を2・52%押し上げて経済再生に役立つと試算しています。内部留保のわずか5・28%を取り崩すだけで可能なのだと。

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※労働分配率 企業のモノやサービスの生産によって得られた付加価値を労働者がどれだけ受け取ったかを表す政府統計の用語です。人件費(労働者の給与や福利厚生費)が付加価値額に占める割合を表します。




表
 






表
参考:しんぶん赤旗09年1月25日
文中下線は「真実一路」くん。

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沖縄・泡瀬の海を守れ!

2009-01-24 | Weblog
「埋め立てに経済合理性なし」の沖縄地裁(昨年11月)の判決をも無視して、なぜ政府は工事を進めるのか!マリンリゾートをつくるだとこれほどの無駄で、自然破壊はない。今なら間に合うと市民の声だ。

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泡瀬干潟(通信施設側) 写真提供:高井健慈

干潟(泡瀬干潟 265ha、
比屋根干潟 2ha)
浅海域

 沖縄本島中部中城湾北部に位置する干潟を含む浅海域で、泥、砂、サンゴ礫の底質からなる干潟・浅瀬から、海草藻場、ガラモ場、サンゴ礁へと連なる多様な環境をもち、それぞれの環境に適応して、シギ・チドリなどの渡り鳥、貝類やカニなどの底生生物や魚類など多様な生物が生息している。112haの藻場には、リュウキュウアマモなどレッドデータブックに記載されている8種の海草を含む海草藻場、絶滅危惧種のクビレミドロ(藻類)およびトカゲハゼ(魚類)が生息するなど貴重な自然環境が残されている。
 現在、国(沖縄総合事務局)および沖縄県により、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業が進められており、絶滅の危機に瀕している。(IBA翼が結ぶ重要生息地ネットワークより

瀬干潟埋め立てやめよ 市民座り込み  2009年1月22日(木)「しんぶん赤旗 

内閣府沖縄総合事務局が、沖縄市の泡瀬干潟への浚渫(しゅんせつ)土砂の投げ捨てを強行した問題で、市民グループが二十一日、那覇市おもろまちの同局前で抗議の座り込みを始めました。
 泡瀬干潟を守る連絡会が取り組み、会員と支援者らが参加しました。同局前の道路沿いに干潟埋め立て計画図や、それによってサンゴや貴重な生物が犠牲になっていく実態を描いた横断幕、写真パネルなどを展示し、アピールしました。
 座り込みに当たって同連絡会の小橋川共男代表がマイクをにぎり、「沖縄総合事務局はなんのためにここにいるのか。私たち沖縄の貴重な海、自然を残したいという願いとまったく逆のことをしている。埋め立てをストップさせ泡瀬の海をなんとしても守っていきたい」と決意をこめました。
 泡瀬干潟「自然の権利」訴訟を支援する会代表の亀山統一琉球大学助教が連帯のあいさつに立ち、「埋め立てに経済的合理性がない」との昨年十一月の那覇地裁判決を無視して国が土砂の投げ捨てを強行したことを強く批判。「いまならまだ間に合う、埋め立てをやめさせ必ず泡瀬の海を守りぬこう」と訴えました。
 オートバイで通行中のドライバーが下車して埋め立て中止署名に応じるなど市民の関心の高さを示しました。たまたま通りかかったという那覇市内の女性(30)は「沖縄で働きながら、海への関心はうすかった。泡瀬干潟のことをニュースで知り、こんなにきれいな海を埋め立てることに驚いている。なにかできないかと思っていたが、中止署名なら友人にも頼める」と署名用紙を受け取っていきました

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