真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

創ることのすばらしさ

2012-04-30 | Weblog






 今日は、京都市内「みやこめっせ」の2階にある美術工芸ギャラリーで開かれている中村登志行・都子作陶展にいきました。ご夫婦で一緒に作品を創られています。宇治市の炭山に窯をもっていて、一度ロクロを触らせてもらったことがあります。なかなか、うまくいきません。難しいものです。
 素人には、できばえはわかりませんが、創ることの喜びが伝わってくるような作品です。情熱を傾けることができること、すばらしいことだと感じた一日でした。写真は携帯のカメラで撮ったもので、ごく一部です。

応援よろしく

コメント (2)

原発再稼働 政権の暴走 財界が圧力

2012-04-30 | 原発
再稼働、こればっかりは財界の思い通りにさせぬ。

応援よろしく

2012年4月30日(月)
原発再稼働
政権の暴走 財界が圧力

 原発再稼働に向け、野田政権が暴走しています。一連の経過を見れば、財界の圧力に屈した姿が浮かび上がります

 「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相は14日、福井県の西川一誠知事との会談でこう述べて、再稼働に前のめりの姿勢を鮮明にしました。


 民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。


 日本経団連は昨年7月の「エネルギー政策に関する第1次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感をもって再稼働に取り組むべきである」と迫りました。米倉弘昌会長は、菅直人首相(当時)の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同11月の「第2次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。


 枝野経産相の福井県での発言は、この2次提言を忠実になぞった形となっています。


 経済同友会も昨年8月30日に「野田新政権への期待」とした長谷川閑史代表幹事のコメントを発表。原発の再稼働を、新政権が取り組むべき重要課題として提示しました。


 野田政権の対応は、財界の後押しを受けて原発再稼働方針を決め、脱原発依存の方針も投げ出して財界の提言と同じように原発を基幹電源と位置付ける姿を浮き彫りにしています。

民主
推進勢力と何回も会合
電力労組から1億円超


 電気事業連合会3回、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)2回―。民主党のエネルギーPT(プロジェクトチーム、座長・大畠章宏元経済産業相)の小委員会は、原発を再稼働させるべきだとする報告を今月3日に取りまとめるまでに11回の会合を開きました。小委員会の資料によると、うち7回は団体からの意見の聞き取り。そのなかで、聞き取り回数が多かったのが、原発を推進してきた先の二つの団体でした。


 2団体のほかには、経団連や経済同友会、日本商工会議所、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会などから1回ずつ意見を聴取しました。


 再稼働を迫った小委員会の報告は「国際的には日本が脱原発依存をすすめるとの予測もあり」と述べ、民主党政府が「脱原発依存」の立場を取るかどうかは今後の「予測」の問題であり、現在は脱原発依存の方針ではないと認めるような表現も盛り込まれました。


 民主党には電力総連と傘下の電力関連労組からばく大なカネが流れています。2010年は五つの民主党県連、国会議員13人、地方議員に計1億2000万円が提供されています。



 

コメント

各党から続々改憲案 この異常

2012-04-30 | 平和
 改憲各派の改憲案具体化の動きの背景の一つに、国政進出を目指す「大阪維新の会」が「憲法改正」を掲げたことがある。

 各党の改憲草案の共通項は9条の改定と軍事保持である。アジアの平和は9条でこそ。また25条は生存権を守る命である。憲法を生かす運動と世論を大きく。

応援よろしく

2012年4月29日(日)
各党から続々改憲案 この異常
9条改定 軍隊保持…

自民党が27日に2度目となる改憲草案を発表したのをはじめ、みんなの党、たちあがれ日本、「一院制議連」など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速しています。衆参両院で改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が始動した中での動きとして重大です。

 これまで条文案の形で改憲案をまとめていたのは自民党だけでした(2005年)。あとは政治家個人の試案でした。ここにきて各党が次々と改憲条文案とりまとめの動きを見せているのは、改憲原案の審査が可能な憲法審査会が始動したことと無縁ではありません。


 特に、一院制国会実現議員連盟(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)は27日、国会を一院制とする改憲原案を横路孝弘衆院議長に提出。正式に受理されるかどうかはこれからの協議次第ですが、改憲原案が国会に提出されるのは初めてです。


 9条改定と軍隊の保持が各党の共通項となり、天皇元首化や日の丸・君が代の国旗・国歌化などの保守・復古、緊急事態法制導入の動きが強まりを見せています。


 また「決められない政治の打破」を口実に、二院制廃止や首相公選制など統治機構「改革」が前面に出てきていることも特徴です。


 各党が改憲攻勢を強めるもう一つの背景には、3月10日に「大阪維新の会」が国政進出を目指す政策のたたき台として発表した「維新政治塾・レジュメ」で「憲法改正」を掲げたこともあります。






図


コメント

「脱原発」を目指す首長が初の会議

2012-04-29 | 原発
 「原発ゼロ」の一致点で運動と世論の声は大きく広がっている。福島第1原発事故によって日本社会は放射性物質(死の灰)と向き合わざるをえなくなった。「空間的」にも、「時間的」にも、「社会的」にも、大きな被害をもたらしている、もたらし続けている。福島県ではいまだに避難者が16万人。家族を、人々をバラバラにし、地域社会そのものの存続をも危うくしている。
 「こんな事故を絶対に起こさせてはいけない」という思いが全国に広がっているのだ。日本に原発が存在し続ける限り、不安を取り除くことはできない。ごまかしの「安全基準」で、「再稼働」など許すわけにはいかない。

応援よろしく

「脱原発を目指す首長会議」設立総会

 原発に依存しない社会を目指そうという呼びかけに応じた全国69人の市町村のトップらが「脱原発を目指す首長会議」というネットワークを結成し、28日、都内で設立総会を開きました。

 「地震、津波に耐えられないどころか、極めて危なっかしいものが存在している」(三上元 湖西市長)

 「脱原発を目指す首長会議」は、福島第一原発から20キロ圏にある南相馬市の市長や、東海第二原発を抱える東海村の村長などが中心となって、原発に依存せずに再生可能エネルギー政策を進めようと呼びかけた会議です。

 呼びかけには69人の首長や元首長らが応じたほか、顧問として超党派の国会議員らも名を連ねています。再稼働問題で揺れる大飯原発からおよそ50キロの京都府京丹後市長も次のように挨拶しました。

 「原発のない社会を作っていく、この趣旨には大賛成。(原発のない)社会を早く実現したい」(中山秦 京丹後市長)

 会議では今後、賛同して会員となる首長をさらに増やしていこうと呼びかけを続けるとともに、意見交換会などを通じて、新しい原発をつくらせず、できるだけ早い段階での原発ゼロの実現を目指すとしています。(28日17:13)


コメント

平等院の藤咲かず

2012-04-28 | Weblog
今年、世界遺産・平等院の藤が咲かなかった。春先の天候不順などのためだという。原因を調査中との事。なぜかしら、表門の外の藤棚は開花している(写真)のだが…。自然のなせること…、来年に乞う期待。 応援よろしく




平等院 

本年は春先の天候不順などのため開花不良です。楽しみにされていた皆様には深くお詫び申し上げます。

コメント

大阪 橋下市長 理不尽な選択迫る

2012-04-28 | 政治
橋下氏のちょっと気になる発言。「個人も産業のおかげでお給料をもらっている」などと述べたと。産業はなんで成り立っている。そこに働く人がいるからこそだ。

応援よろしく

2012年4月28日(土)
大阪 橋下市長 理不尽な選択迫る
原発の再稼働か我慢と負担増か

 
原発の再稼働か、住民の負担増か―。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長が、こんな理不尽な“二者択一”を関西府県民に突きつけています。報道陣からは「再稼働も視野に入れた発言に変わってきた」との声もあがっています。

 橋下氏は26日、関西広域連合の会合で「原発の再稼働を認めなければ(府県民には)応分の負担がある」と述べ、節電に取り組む企業などへの奨励金の財源として関西の住民に新たな税を課すことを提案しました。しかも額は「1カ月1千円とか」(「朝日」27日付)だというのです。


 26日の市役所での囲み取材では、再稼働をしない場合の夏の電力需給データについて「電力会社はものすごい電力不足の数字を出している。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」「我慢できるか。無理だったら再稼働しかない」と住民を脅しました。その上、「産業には影響を与えないようにする」と付け加えることを忘れませんでした。


 これには翌27日、報道陣から「産業を守るために個人や家庭に負担を求めるのか」との質問が。橋下氏は「個人も産業のおかげでお給料をもらっている」などと述べました。


 何のことはない。住民には我慢と増税、企業には奨励金、それが嫌なら再稼働というのが橋下氏の論調です。


 「何の負担もなく要望が通るなんて、そんな都合のいい世の中なんてない」と言い放つ橋下氏。まるで住民の責任だといわんばかりです。(藤原直)


コメント

再稼働に批判相次ぐ おおい町で住民説明会

2012-04-28 | 原発
26日夜、おおい町で政府による住民説明会が開かれた。住民からは政府の説明に「震事務棟建設などの)対策を実際にやってから再稼働の話をしてほしい」など不信感や憤り、批判が相次いだ。

応援よろしく

2012年4月27日(金)
再稼働に批判相次ぐ
福井・おおい町で住民説明会

福井県おおい町は26日夜、関西電力・大飯原発(同町)3、4号機の再稼働をめぐる住民説明会を開きました。対象は町民のみ。町総合運動公園体育館の会場には町民546人が参加し、政府の説明に、不信感や憤り、安全性への不安をぶつける意見が相次ぎました。

 政府は、同町に再稼働のための協力を求めています。


 政府側は柳沢光美経済産業副大臣と同省の資源エネルギー庁、原子力安全・保安院の担当者が出席して説明。「新たな安全基準」で確認した「安全性」と、この夏の電力不足予測を根拠にした「必要性」を強調し、再稼働への理解を求めました。


 この「安全基準」は、東京電力・福島第1原発事故の原因究明もされておらず、過酷事故対策も無いに等しいものと批判を受けているもの。また、電力需要についても過大な見積もりが指摘されています。


 町民からは「規制庁をつくり、安全基準を作ってやる体制にしないと国民は信用できない」「(事故時に対策本部を置く免震事務棟建設などの)対策を実際にやってから再稼働の話をしてほしい」「事故がおきればわたしたちは関西に避難しないといけない。関西圏の反対を押し切って再稼働をすすめるべきではない」との厳しい意見が出されました。


 また、政府の電力需給予測に対しては「本当にそれだけ需要があるのか。信用できない」との疑問が出されました。さらに「一番心配なのは地震です」として、大飯原発の敷地内の断層(破砕帯)の調査を求め、「それまでは再稼働などありえない」と訴える意見もありました。




 

コメント

原発再稼働容認を示唆 橋下大阪市長

2012-04-27 | 原発
橋下市長、とうとう、本音が出てきたぞ、財界に顔を向ければ再稼働容認だ。その責任を振りかえて、府県民に押し付ける。

応援よろしく

2012年4月27日(金)
原発再稼働容認を示唆
橋下大阪市長
住民に節電責任押し付け

橋下徹大阪市長は26日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「住民が(厳しい節電を)我慢できるといえば、再稼働なしでいけるだろう。無理だったら再稼働しかない。府県民の判断だ」などと述べ、電力ピーク時を乗り切る責任を住民側に押し付け、乗り切れなければ再稼働もありうるとの考えを示しました。

 橋下氏は、再稼働をせずに夏の電力需要を乗り切るには、「相当厳しい負担になる」と強調。「産業には影響を与えないようにする」と財界・大企業には甘い顔をしたうえで、「電力会社は十九・何%というものすごい電力不足の数字を出している。まずいまの段階では、この数字をもとに相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」と関西電力のデータを前提にして住民を脅しました。


 そのうえで、「僕らは安全性の手順を示したが、(住民が厳しい節電の)負担は受け入れられないということになれば仕方がない」「府県民のみなさんにご判断いただく」などと述べました。



 

コメント

敦賀原発直下に活断層

2012-04-27 | 原発
(敦賀原発と3・4号機建設予定地 見学に行った時に撮ったもの)

原発直下に活断層というが、どこにあっても地震国・日本に原発は危険と隣りあわせだ。

応援よろしく

2012年4月26日(木)
「敦賀原発直下に活断層」
危険指摘の研究者ら怒り

 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内を走る断層について、経済産業省原子力安全・保安院は24日、専門家とともに調査し、活断層の可能性があると発表しました。この問題で、以前から断層の危険性を指摘してきた研究者や住民団体の人たちからは「遅すぎる」、「早く廃炉に」など、怒りの声があがっています。


 敦賀原発の敷地内には活断層の「浦底断層」と、そこから枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層が複数走っています。この中には原子炉建屋の直下を通るものもあります。日本原電は、浦底断層が活断層であることを4年前に認めましたが、破砕帯については活断層と認めず、浦底断層との連動の可能性も否定していました。


 保安院の専門家意見聴取会の委員らが24日に破砕帯の現地調査を行った結果、2万~3万年前以降に活動した可能性があることを確認しました。原発の耐震設計審査指針では約12万年前以降に活動した可能性がある断層を活断層とみなしており、活断層の上には原子炉建屋などは建てられないと規定しています。



コメント

小沢元代表に無罪だと?

2012-04-26 | 政治
疑惑は何ら解明されていない。幕引きは許されない。

応援よろしく

小沢元代表に無罪=秘書との共謀否定-「報告、了承」は認める・東京地裁

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載)罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告(69)の判決が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪(求刑禁錮3年)を言い渡した。小沢被告が事実と異なる記載を了承したと認定したが、「元秘書との共謀は認められない」と判断した。
 判決後、小沢被告は「判決はかねての主張に沿うもので、裁判所に敬意を表する」とのコメントを出した。検察官役の指定弁護士は「控訴はこれから検討する」とした。
 国会議員への全面無罪判決は、2006年の村岡兼造元官房長官の一審判決=二審で逆転有罪、確定=以来。検察審査会の起訴議決に基づく強制起訴事件の判決は2例目で、いずれも無罪となった。
 大善裁判長は、最大の争点となった元秘書との共謀について、土地購入代金の計上を翌年にずらすことの「報告を受けていない」とした小沢被告の供述は信用できないと判断し、石川知裕衆院議員(38)から報告を受け、了承したと認定。石川議員や池田光智元秘書(34)が、小沢被告の了承を受けた上で虚偽記載したことを認めた。
 自己資金の4億円を担保に銀行から融資を受けることも、説明を受けて了承していたとし、提供した4億円を簿外で処理することも、「小沢被告の意向に沿うものだったと考えられる」と判断。指定弁護士側の主張に沿った事実認定をし、「共謀を疑うことには相応の根拠がある」と述べた。
 しかし、土地代金が2004年に支払われたことについて小沢被告が報告を受けておらず、05年に支払われたと考えていたこともあり得ると指摘。土地取得が05年分の収支報告書に記載されることは適法と考えた可能性があるとして、虚偽記載の故意や、元秘書との共謀について、立証が十分でないと結論付けた。
 小沢被告の法廷での供述については、「変遷や不自然な点が認められ、信用できない」とする一方、「確かな記憶がないことも考えられる」とした。
 争点の一つだった起訴議決の有効性については、適法と判断した。その上で、「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」と述べ、見立てに沿った捜査が問題の背景にあったと指摘。検察当局で十分に調査し、対応すべきだと述べた。(2012/04/26-13:45)


追:無罪判決 各党の反応は

コメント