真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

内閣支持急落20% 政権は危機的状況

2010-04-30 | 政治

共同通信の緊急世論調査によると鳩山内閣の支持率は20.7%と急落。危機的状況だと。さもありなん、普天間基地の移設先問題を考えると。公約では国外移設、最低でも県外移設と言いながらまったく定まらず、結局、県内ではないか。軸足をどこにおくか、信念がない。理念がない。「指導力のなさ」が問われているのはこのことだろう。何のために、誰のために政治をおこなっているのか、根本が問われているのではないか。これでは国民はついていけない。…このことがわかっていないのではないか。総理としてはあまりにもお粗末すぎる。

内閣支持急落20% 緊急世論調査、政権は危機的状況
 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20.7%と、4月3、4両日の前回調査から12.3ポイント急落した。不支持率は11.1ポイント増の64.4%で、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」(40.7%)だった。
 調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より2.4ポイント増え83.8%に上った。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しなかった場合に鳩山由紀夫首相が「首相を辞めるべきだ」も7.3ポイント増の54.4%で、初めて過半数になった。
 首相が小沢氏の続投を支持したことを含め「政治とカネ」問題への鳩山政権の対応や、普天間問題の迷走などに国民が強い不満を持つ実態を浮き彫りにした形だ。夏の参院選を前に政権は危機的状況を迎えた。
 政党支持率で民主党は前回より6.2ポイント減の24.1%。自民党が微増の18.7%にとどまる一方、みんなの党が11.5%と初めて2けたに乗せた。最多は支持政党なしの29.0%。参院選比例代表の投票先でも民主党は2.9ポイント減の23.4%。自民党は微減の19.9%で、みんなの党が12.0%に伸ばした。
 参院選で「民主党が単独過半数を占めない方がよい」が56.1%、「占めた方がよい」の24.3%を大きく上回った。
 「首相に最もふさわしい政治家」では、自民党を離党し新党改革代表になった舛添要一前厚生労働相が18.3%(前回は22.4%)でトップを維持。小沢氏と対立する前原誠司国土交通相が10.6%(同4.9%)と2位に急浮上した。
 みんなの党を含む「第三極の新党勢力に期待する」との回答は43.8%、「期待しない」が49.7%だった。自民党執行部について「刷新した方がよい」が57.4%、「しなくてもよい」が26.0%。
 ほかの政党の支持率は公明党3.1%、共産党2.7%、社民党1.6%、新党改革1.6%、たちあがれ日本1.3%、新党日本0.7%、国民新党0.1%(河北新報社)

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鳩山首相、今時訪沖とは?

2010-04-30 | 政治

鳩山由紀夫首相は、連合主催のメーデー中央大会で、「時計の針を逆に戻そうという力が徐々に強まってきている。私たちは時計の針を正しく、もっと進めていかなければならない」と述べたそうだが、時計の針を前に進めるために沖縄に行くというのだろうか!?

首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、5月4日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。
 首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。
 首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。
 しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは1か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。
 名護市辺野古のバス通りには29日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅4メートルの横断幕が掲げられた。
周辺住民の一人は「何万もの人が県内移設に反対したばかりなのに、直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。
 首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、問題を約束通り5月末までに決着させるため、公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることについて、早急に地元に説明する必要があるからだ。
 首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先の見通しもなく現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。



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何考えてんのか!ー鳩山首相殿

2010-04-29 | 政治
沖縄県民を愚弄するもの。「何、考えてんのや」と言いたい。

移設は辺野古・徳之島へ米軍千人…政府最終案
 鳩山首相は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、鹿児島県・徳之島に同飛行場の海兵隊航空部隊のうち最大1000人を移転させる案をまとめ、同島出身で地元に強い影響力を持つ徳田虎雄・元衆院議員に提示した。
 首相は5月4日には就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、政府がまとめた移設の最終案をめぐり、関係自治体と連立与党の合意を得られる見通しは立っておらず、自ら公約する「5月末決着」の実現はなお極めて困難な情勢だ。
 政府筋によると、首相は5月4日に知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市と、政府の最終案で移設先となった名護市辺野古への訪問を予定している。
 首相は現地で最終案を正式に発表することを検討している。政府の最終案は、〈1〉日米が2006年に合意した辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。現行計画の修正案では、「杭(くい)打ち桟橋(QIP)」方式の工法が最有力となっている。徳之島へは、現在沖縄に1万人前後駐留する海兵隊のうち、約1000人を移転する。首相は28日午後、岡田外相とも会談し、同案を再確認した。
 徳之島への移転に関し、首相は28日、東京都千代田区のマンションに徳田虎雄氏を訪ねて会談した。
 徳田氏の次男の毅・自民党衆院議員によると、首相は、海兵隊の航空部隊のほか、海兵隊の訓練の一部を徳之島に移転し、徳之島空港の2000メートルの滑走路を軍民共用で活用する具体案を示した。徳之島以外の自衛隊基地で、日米合同訓練の実施を検討する考えも示した。また、政府の考え方を徳之島の3町長に説明したいとして、徳田氏に面会の仲介を求めた。
 これに対し、徳田氏は「徳之島は基地は無理だ」と述べた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に、徳田氏から「(受け入れは)難しいという話を頂いた」と述べた。
 首相は4日の沖縄訪問について記者団に、「県民の皆さんに直接お話をうかがってみたい。出来るだけ早い時期に仲井真知事に会いたい」と述べた。移設は辺野古・徳之島へ米軍千人…政府最終案(YOMIURI ONLINE)

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闇のカネ 小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会

2010-04-27 | 闇のカネ
「秘書に任せていたと言えば政治家の責任は問われなくてよいのか」と疑問を示し、「直接証拠と状況証拠により共謀の成立が強く推認される」と結論。東京第5検察審査会は27日、小沢氏を「起訴相当」と議決した。なによりも、これが国民の声だ。

陸山会事件:小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決した。審査会は「政治不信が高まっており市民目線からは許し難い。裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」と指摘した。「不起訴で潔白が証明された」とする小沢氏の説明が否定されたことになり、進退問題が再燃するのは必至とみられる。
 市民から選ばれた11人の審査員全員一致の議決。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則3カ月以内に改めて起訴か不起訴かを決める。再捜査で小沢氏の明確な指示を示す新たな証拠が見つかったような場合は、不起訴処分を見直し、起訴する可能性も出てくる。
 再び不起訴になった場合でも、審査会が再度起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
 公表された議決書によると、審査会は「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者が真実を記載していると信じて了承していた」とする小沢氏の供述を「きわめて不合理、不自然で信用できない」と批判した。
 一方で、収支報告書を提出する際に「小沢氏に報告、相談した」などという元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=民主党を離党=と元私設秘書、池田光智被告(32)の供述を、小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した。
 状況証拠にも言及し(1)小沢氏の4億円を原資とする土地購入を隠ぺいするため、小沢氏自ら書類に署名して銀行融資を受けるなど執拗(しつよう)な偽装工作をした(2)04年に土地代金を払ったのに05年度の固定資産税を陸山会が負担する合意書を交わしてまで登記を翌年にずらした--と指摘。こうした工作は「小沢氏が多額の資金を有していると疑われないための手段と推測される」とし「絶対権力者である小沢氏に無断で石川氏らが隠ぺい工作をする必要もない」とした。
 そのうえで、「秘書に任せていたと言えば政治家の責任は問われなくてよいのか」と疑問を示し、「直接証拠と状況証拠により共謀の成立が強く推認される」と結論付けた
。(毎日JP)

小沢幹事長:「やましいことはない」…会見で辞任を否定
 検察審査会の「起訴相当」議決を受け、民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、党本部で記者団の取材に応じ「意外な結果で驚いている。私自身、何もやましいことはないので与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と辞任する考えのないことを強調した。
 しかし、このまま小沢氏の「政治とカネ」問題を引きずって今夏の参院選に突入することに、同党内では不安の声が広がる。小沢氏は「最終的に検察当局が適正な判断を下せば国民も納得し、支援してくれる」と強気を崩さなかったが、同党の渡部恒三元衆院副議長は「民主党代表である鳩山(由紀夫首相)君が決断することだ」と記者団に語り、首相に小沢氏の更迭を促した。その首相も米軍普天間飛行場移設問題に苦しみ、5月末決着に失敗した場合の退陣論も取りざたされる。政府・民主党のトップ2人の進退が絡んだ「5月政変」説がにわかに真実味を帯び始めた。(記事全文はこちら) 

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闇のカネ 小沢幹事長「検察審査会、冷静に判断を」だと!?

2010-04-27 | 闇のカネ

秘書が有罪判決を受けても政治家は責任をとらない。どうやら秘書はそういうことのために存在しているらしい。ぬけぬけと…。

小沢幹事長「検察審査会、冷静に判断を」 土地取引事件
 民主党の小沢一郎幹事長は26日の記者会見で、自らの資金管理団体をめぐる土地取引事件の不起訴処分について検察審査会が審査していることについて「1年間の強制捜査で結果として私は潔白を証明してもらった。検察審査会もそのことを冷静に受け止めて、ご判断いただければいいなと思う」と語った。
 また、小沢氏は企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案について「出入りをオープンにすることが大事だ。単なる当面のアピールだけを考えてやるのは政権与党として取るべき方策ではない」と指摘。民主党は今年1月、改正案を議員立法で提出する方針を決めたが、小沢氏は政治資金の収支をさらに透明化する抜本改正が必要との認識を示したものだ。(記事全文はこちら

首相「厳粛に受け止める」 偽装献金事件で不起訴相当
 鳩山由紀夫首相は26日、自らの資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、東京地検特捜部の自らに対する処分を東京第四検察審査会が不起訴相当と議決したことについて「厳粛に受け止めさせていただきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 議決書で首相が特捜部に提出した上申書の中身に疑問を投げかける付言をされた点については、「検察審査会に対して政府の立場から、ましてや当事者の立場から(見解を)申し上げてはならないと思っている。恐縮だがコメントができない」と語った

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怒りの「イエローカード」4・25県民大会 「普天間」は国外・県外へ 4・25県民大会

2010-04-26 | 政治
鳩山首相は、県民の怒りの声を聞けよ!
「普天間」は国外・県外へ 4・25県民大会、9万人が参加2010年4月25日  琉球新報

県民大会でシュプレヒコールする参加者ら=25日、読谷村運動広場


 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」(実行委員会主催)が25日午後3時すぎ、読谷村運動広場で行われた。普天間飛行場の県内移設の反対を訴える超党派の大会は初めて。大会実行委は、渋滞で会場に到着できなかった人(1万人試算)を含め9万人が参加したと発表した。 県議会が2月に全会一致で可決した意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択した。
 大会であいさつに立った仲井真弘多知事は「政府は1日も早く普天間の危険性を除去してほしい。ネバーギブアップで、公約に沿った形でしっかりやってほしい」と述べ、先の衆院選で鳩山由紀夫首相が約束した県外・国外移設の履行を求めた。さらに「普天間問題は沖縄だけの問題ではなない。過重な基地負担の軽減に手を差し伸べてほしい」と呼び掛け、日米安保をめぐる本質的な議論を深めるよう全国に向けて訴えた。
 県内移設の反対を県民の総意として訴えた大会は、5月末の決着を目指した政府の移設先見直し作業に大きな影響を及ぼす。参加者は大会のシンボルカラーである「黄色」のTシャツや小物、ステッカーを身に付け、県内移設に傾く政府に「イエローカード」の意思表示を発信した。。【琉球新報電子版】

▽大会決議文
 普天間飛行場の返還は平成8年日米特別行動委員会(SACO)合意から13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。
 しかも、平成16年(2004年)8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成18年(2006年)の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。
 私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずSACO合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。
 県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。
 名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。
 よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。
 以上決議する。
 
▽大会スローガン
 日米地位協定の抜本的改定を求める。
 返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。
 返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。
     2010年4月25日 4・25県民大会


写真特集 沖縄心一つ 県民大会 9万人 JCP 

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今からでも遅くない無条件撤去の決断を! 志位委員長が鳩山首相と会談

2010-04-25 | 政治

23日、鳩山首相と志位委員長が会談した。志位委員長は、「今からでも遅くない、普天間基地は移設条件なしの無条件撤去しかない」と進言した。鳩山首相は、「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひ(そのことを)アメリカで言ってきてください。訪米の成功を祈っています」と答えたという。誰が日本の首相なのかと言いたいね。今日(25日)は、沖縄あげての県内移設反対の県民集会が開かれる。

普天間基地問題は歴史的岐路 無条件撤去の決断を
志位委員長が鳩山首相と会談     2010年4月24日(土)「しんぶん赤旗」

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で鳩山由紀夫首相と党首会談をおこない、核兵器廃絶問題と沖縄・米軍普天間基地問題について、日本共産党の立場を表明するとともに、政府への提起をしました。日本共産党から市田忠義書記局長、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長が、政府からは松野頼久官房副長官が同席しました。


核兵器廃絶を主題とした国際交渉を


 志位氏は冒頭、5月3日からニューヨークで始まるNPT(核不拡散条約)再検討会議出席のため、自身を団長とする党代表団が30日から訪米するとのべました。志位氏は、今回のNPT再検討会議について、2000年の同会議で合意された、「自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を再確認し、核兵器廃絶への接近と実現への新たな一歩を踏み出す会議として成功することを強く願っているとのべ、「被爆国の政党として全力をあげて奮闘したい」と表明しました。
 この問題での日本政府の姿勢について志位氏は、3月23日に発表された再検討会議に向けての日本政府の作業文書が、「核兵器の完全な廃絶を達成するとの核兵器国による明確な約束を再確認する」と明記していることは評価できるし、米ロ新START(戦略兵器削減条約)の進展、CTBT(包括的核実験禁止条約)早期発効など核軍縮の部分的措置の推進をのべていることも重要だが、「これらの措置と一体に、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始する、そうしてこそ『核のない世界』に到達できる。そのことを被爆国の政府として世界に訴えることが重要だ」と提起しました。
 鳩山首相は、「核廃絶に向けて、すべての国が協力することは大切だ。(核廃絶を)『いつまでに』という話であればもっとよい。日本共産党の立場は理解するし素晴らしい。(ニューヨークで)大いにそのことを主張してきてほしい」とのべました。


沖縄の怒りは限界点をこえている


 つぎに志位氏は、21日にルース駐日米国大使と会談し、核兵器廃絶問題と普天間基地問題で意見交換した内容を伝えるとともに、政府への要求をおこないました。
 志位氏は、県議会が全会一致で「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対」の決議を採択していること、沖縄タイムスのアンケート調査に、県内の41市町村長すべてが「県内移設反対」と答えていること、名護市新市長に選出された稲嶺進氏が「名護市の海にも陸にも新基地をつくらせない」と明言していること、25日には大規模な県民大会がおこなわれることなどを指摘。「この問題の源流の一つには、1995年の少女暴行事件があり、痛ましい事件や事故はこれ以上受忍できないという深い思いが、マグマのように噴出している。沖縄の情勢は、後戻りすることが決してない限界点を超えているという、認識をもつべきだ」と強調しました。
 そして、「移設先」に名前のあがった鹿児島県・徳之島でも住民の6割が参加して空前の反対集会が開かれているもとで、「解決の道はただ一つ、移設条件なしの無条件撤去しかない」、「これは首相自身が数年前に主張していたことだ。いまからでも遅くはない。その立場に立って米国政府と交渉するべきだ。首相がその立場に立つならば、わが党はあげて応援する」と強く迫りました。
 鳩山首相は、「気持ちは理解するが、安全保障の観点から、『はい、そうしましょう』とはいえない。沖縄の人々の心を少しでもやわらげなければと思うが、厳しい局面だ」とのべました。
 志位氏は、「安全保障」の観点というが、安保条約のもとでも米国を動かした経験はあるとして、1969年に日米両国政府が沖縄の施政権返還で合意したが、それは沖縄と本土の返還運動を背景に、サンフランシスコ条約(第3条)の壁を乗り越えて実現したものだと力説。「いま同じような決断が迫られる歴史的岐路にある。そのもとでの歴史的な決断をおこなうべきだ」と、無条件撤去の立場に立つよう重ねて求めました。
 鳩山首相は、「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひ(そのことを)アメリカで言ってきてください。訪米の成功を祈っています」と答えました。

関連記事:最近の首相発言のぶれ
 
【偽装献金事件】
 「資料は検察が持っている。資料が返ってきた時に、事務所費などお示しできるところはお示しする」(1月22日、衆院予算委員会)
    ↓
 「検察が判断して結果を出した話だけに、資料の提出は必要ないのではないか」(4月21日、党首討論)
【高速道路料金】
 「政府が引き取ってこの問題を見直そうということになった」
(4月22日朝、記者団に)
    ↓
 「現時点では見直さない。国会で真剣に議論して、もし見直すことが必要ならその結論を見いだしていく」(同日夜、記者団に)
【普天間問題】
 「3月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている」(3月26日、記者会見)
    ↓
 「今月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」(同29日、記者団に)
 「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。普天間移設先の問題も当然含まれる」(4月23日午前、参院本会議)
    ↓
 「全身全霊で、ある意味、当然命を懸けてという思いも含めて、職を賭すというのはそういう思いで連日努力している」(同日夜、記者団に)
    ↓
    ?
(2010/04/24-15:08)




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これぞ「成長戦略」-経済システムの転換こそ

2010-04-24 | 政治
 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます―今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」(全文)を発表した。

 企業数の99%、雇用の7割を占める、中小企業を苦しめる経済システムの抜本的な転換でこそ日本経済の健全な成長があるとー「1997年から2007年までの10年間で、日本をのぞくG7諸国は、国内総生産(GDP)も、雇用者報酬も1・2倍から1・7倍に伸ばしていますが、日本だけは、雇用者報酬が5・2%減り、GDPも0・4%しか増えていないなど、「国民が貧しくなった」「成長が止まった」状態です。この状態が10年間続いたところに、アメリカ発の世界経済危機が襲いかかり、日本経済は世界でもとくに深刻な打撃を受けています。

 この背景には、非正規雇用への置き換えや中小企業いじめによって大企業が手にした利益が、企業数の99%、雇用の7割を占める中小企業や、GDPの6割を支える家計に還元されず、日本経済全体の好循環が生み出されないという異常な経済システムの存在があります。このシステムを改革することなしに、日本経済が本当の意味で世界経済危機から抜け出すことはできません。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくることは、単に大企業の横暴から中小企業を「守る」という意味だけでなく、中小企業へのまともな還元を通じて、日本経済全体の健全な成長に道をひらくものです。この転換は、大企業の持続的な発展にとっても不可欠の課題です」と。

 新自由主義からの発想の転換が必要なのだ。

 ぜひ、全文をお読みくださいませ!

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事業仕分け第2弾 何狙う?

2010-04-23 | 政治

事業仕分け第2弾 財源捻出は期待薄、癒着の構図にメス入るかー「国の予算自体に切り込もうとした昨年の事業仕分けとは異なり、第2弾の最大の狙いは行政改革だ。各省庁と法人が癒着する利権の構造にメスが入れば、予算の適正化につながる期待もある。ただ歳出削減効果を疑問視する声も多く、鳩山政権の政策に必要な巨額な財源捻出にはほど遠い。生活や社会への影響が大きい法人も多く、政治的パフォーマンスばかりが目立てば禍根も残しかねない」とは産経新聞抄。

 
鳩山内閣の支持率が下がる中で政権浮揚のねらいもあるのか。枝野幸男行政刷新相は「総理の期待にこたえたい」と。独立行政法人のなかには、自民党政治のもとで政官業癒着がつくられ、無駄遣いや天下りが横行している法人があり、ここにメスをいれるの当然ある。
 ただ、今回仕分けの対象となっているのは、暮らしを支えている重要な法人が多い。都市再生機構の公共賃貸住宅をはじめ、住宅金融支援機構の住宅ローンなども「民業を圧迫している」として見直しや民営化を検討している。さらに、国立病院の診療事業や、労災病院は設置そのものを対象にあげており、国民の生活や命を脅かしかねないことにも。
 消費者保護などで高い評価を受けてきた国民生活センターも「相談、広報、商品テストなどすべての事業を対象にあげている。欠陥商品をチェックする製品評価技術基盤機構など国民の安全・安心をまもっている検査法人も対象にしている。
 おまけに、「費用対効果」ではかるべきでない国立美術館、国立科学博物館も「取集・保管・展示事業」をあげ、不要だといわんばかり。
 ところが、一方で大きな無駄遣いにはメスがはいっていない。累積債務をだし問題になってきた日本スポーツ振興センターの「サッカーくじ」や日本原子力機構の「もんじゅ」などほんとうのムダ遣いは温存されている。
 何よりも願うのは、「隗より始めよ」で何に使われているのかわからないような国会議員1人当たり4300万円、総額319億円の政党助成金。ここにこそメスを入れてほしい。蓮舫さん、枝野さん。それでこそ、本物だと思うのだが…。


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<偽装献金>元公設秘書に有罪 鳩山首相は説明責任を!

2010-04-23 | 政治
<偽装献金>鳩山首相元公設秘書に有罪 東京地裁判決
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた当時の事務担当者の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)に対し、東京地裁は22日、禁固2年、執行猶予3年(求刑・禁固2年)の判決を言い渡した。平木正洋裁判長は「収入の相当部分を首相とその母の提供資金に頼っていた実態が隠され、資金の公開制度への国民の信頼を著しく損ねた」と述べた。
 判決は、勝場被告が動機について▽首相に集金力がないと世間に思われたくなかった▽自分の資金調達力を認められたかった▽首相の母安子氏(87)からの寄付をメディアに問題視されたくなかった--と述べたことに対し「有利な事情に当たらない」と指摘。「長年、政治の世界に身を置きながら、収支報告書の重要性に思いを致さず虚偽記載を繰り返したのは誠に遺憾」と批判した。
◇判決の認定内容
 勝場被告は友政懇の04~08年の政治資金収支報告書で▽個人献金欄に実際には献金していない延べ270人の寄付者名を記載した約3060万円▽記名の必要がない5万円以下の「匿名献金」約1億7600万円▽パーティー券収入約1億5300万円--の計約3億6000万円の収入を水増しして記載(虚偽記載)。また、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書で、05~08年に首相の母安子氏と姉から受けた計1200万円の献金を記載せず(不記載)、06~08年のパーティー券収入約3000万円を水増し記載した(虚偽記載)。(
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鳩山政権、民主党にたいする「こんなはずではなかった」と期待はずれの根源の一つに「政治とカネ」の問題がある。小沢幹事長の疑惑にしても説明責任を果たしていないこと、自浄能力がないことだ。これでは古い自民党政治となんら変わりがない。「政治を変えてほしい」と願った国民には失望があるのみだ。

現職首相の金庫番だった元秘書の有罪だ。その政治的、道義的責任は重い。母親からの巨額の資金、知らないはずはないと多くの国民は思っている。ほんとうにそれを知らなかったのか。巨額の資金は何に使ったのか。首相は関係資料を国会に提出すべきだ。庶民の常識を超えた巨額の資金、長年申告しなかった行為が、必死で納税している国民の不信感をかったのだ。それぐらい、ちゃんと説明してくれ!

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