核の「非人道性」や「ゴールは共有」と言いながら、米国の「核の傘」にしがみつく日本政府。「核抑止力論」は、結局、いざという時には核を使用するぞという“脅し”だ。
「橋渡し」をするというのであればヒバクシャやICANの声に率直に耳を傾けるべきだ。
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フィンICAN事務局長の報告
ＩＣＡＮ事務局長迎え国会議員と討論集会http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_01_1.html
志位委員長の発言
森友はただ同然、加計はただ。森友は妻、加計は腹心の友。忖度して何が悪いと言わんばかりの開き直り。歪められた行政でおしまいなのか。←応援よろしく
20171217 UPLAN シンポ｜森友・加計疑獄と報道～ゆがめられた行政を監視する責任
１５日、加計疑惑の質疑が衆院文科委で開かれたが、政府は４条件についてまともに答弁できず。「国政私物化」の疑惑、深まるばかり。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000136-mai-pol
学校法人「加計学園」による岡山理科大獣医学部の新設が認可されてから、初めての国会審議となる衆院文部科学委員会が１５日開かれた。野党側は、学園の計画が獣医学部新設の前提とされる「４条件」を満たしているのかを繰り返し追及。政府側は答えに詰まり、審議は度々中断した。結局はっきりした根拠を示さないまま「条件は満たされた」と従来の説明を繰り返し、野党議員の怒声も飛び交う中、この日の約４時間の質疑は終わった。
「加計学園が４条件を満たすとは考えられない。誰がいつ判断したのか」。立憲民主党の逢坂誠二氏は語気を強めた。４条件は２０１５年６月に閣議決定され、（１）既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）新たに対応すべき分野における具体的な需要（３）既存の大学・学部では対応が困難（４）獣医師の需要の動向も考慮－－からなる。
国家戦略特区を所管する内閣府の長坂康正政務官は「文科相や農相も出席した昨年１１月９日の特区諮問会議で了承された」と答弁。だが、この日の会議では獣医学部新設を認める規制緩和を決めたものの、学園が事業者に名乗りを上げて計画を具体化させたのは今年１月の段階だった。
逢坂氏が「答弁になっていない」などと詰め寄ると、長坂氏は答弁に窮し、後ろに控えた官僚らと相談。こうした場面が続き、逢坂氏の４０分の質問時間中、１０回にわたって質疑が中断した。
一方、希望の党の山井和則氏は安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と一緒に写った写真を掲げ、第２次安倍政権発足以降、ゴルフや会食をともにする機会が１４回確認されたと指摘。「（選考のプロセスが）公平でなかったことが明らかになれば認可取り消しもあり得るのか」とただしたが、林芳正文科相は「仮定の話の答弁は差し控えたい」と突き放した。
はたの君枝衆院議員（共産）の加計疑惑追及 https://youtu.be/iQMrf-9hbhE
対話を否定し、圧力あるのみの安倍首相。リスクについては語らない。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103001_03_1.html
日本巻き込む恐れ
米国が北朝鮮に対して先制攻撃を含む軍事作戦を行えば、日本の国土が「戦場」になる危険が、従来よりはるかに高い―。その理由が二つあります。
一つは、北朝鮮の弾道ミサイル開発が進み、日本を射程圏内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」などが実戦配備されていることです。北朝鮮は在日米軍基地への攻撃に繰り返し言及しています。
もう一つは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）や安保法制＝戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。
１９９４年の第１次北朝鮮核危機の際、米国は自衛隊による機雷除去や輸送・補給、日本の民間空港・港湾の軍事利用など約１９００項目の支援を日本政府に要請。しかし、そのほとんどは新規立法なしには不可能でした。
籠池氏を、詐欺を働いた人と決めつけ、昭恵は騙されたと。よくまあこんなことが言えたもんだ。直接、指示を受けた人は前川氏を含めて誰もいないとだれがこんな虚言を信ずるか。徹底的に究明されなければならない森友・加計疑惑。
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森友・加計疑惑 “逃げ”さらに“質問封じ”
安倍首相 野党の質疑時間削減を指示 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_01_1.html
「森友・加計疑惑」の追及から逃れるために臨時国会の冒頭解散・総選挙を行った安倍晋三首相が今度は、疑惑の真相究明を求める野党の国会での質問時間を減らそうと“質問封じ”の画策に乗り出しています。選挙で多数を得た上のおごりにほかなりません。
安倍首相は２７日、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直して与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受け、萩生田光一幹事長代行に対して、配分見直しに取り組むよう指示しました。
安倍首相は総選挙後の会見（２３日）で、「森友・加計疑惑」の野党側の追及を意識して「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」と発言していました。野党側の質問時間を削減するのは、首相自らの発言にも反します。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればもっともな意見だ」と“理解”を示しました。しかし、議院内閣制では与党と内閣の方針は基本的に一致しており、国政をチェックするために野党に多くの質問時間を保障するのは当然です。
野党に対する“質問封じ”の要望は、自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が、同党の森山裕国対委員長に行ったもの。
自民党は疑惑をめぐる７月の首相出席の閉会中審査に向けた野党との協議でも、与野党の質問時間を「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示していました。
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「謙虚」発言にも反する
小池晃書記局長
総選挙では、民意にそむく安倍政治に対して、国民から怒りと批判がわき起こりました。その声が突きつけられると、安倍首相は選挙中も選挙後も「謙虚に向き合う」「ていねいに説明する」とくりかえしました。野党側の質問時間を削減するのは、自らの発言にも反することです。
議院内閣制では、与党と内閣の方針は基本的に一致しているのだから、野党の質問時間を削ってしまったら、国政をチェックする役割が果たせなくなり、議会が政府の翼賛機関になってしまいます。だから、野党に多くの質問時間を保障するのが当然であり、今までも自民党はそうしてきました。
これは明らかに野党の質問封じであり、国民と国会に対して「謙虚に」説明するという姿勢とはかけ離れた対応です。絶対に認めることはできません。
とても民意が反映される選挙制度ではない。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html 総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は３１０議席（選挙後の追加公認は除く）で、衆院定数（４６５）の３分の２をしめ「大勝」とされています。
これは選挙区で１人しか当選せず、２位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。
小選挙区で自民党は約２６５０万票を獲得し、得票率は４７・８２％。全有権者の中で自民党に投票した率（絶対得票率）は２４・９８％にすぎませんでした。
しかし自民党はこの小選挙区で２８９議席中２１５議席を獲得し、議席占有率は７４・３９％にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の４分の１の票を集めることで、小選挙区で４分の３もの議席を占めているのです。
一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約１８５６万票。得票率は３３・２８％で、絶対得票率は１７・４９％でした。比例での議席占有率は３７・５％でした。
自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した２００９年総選挙時の１８・１％を下回り続けています。１２年総選挙は１５・９９％、１４年総選挙は１６・９９％にとどまっています。
森友・加計疑惑隠しのために突如、解散総選挙に打って出た安倍首相。２２日投票は折りしも台風２１号が日本本土を直撃。結果は前回と同様、自民が圧勝した。
初めて試みた選挙本番中、雨中での「憲法守れ！」の３分間演説メガホン作戦も届かず、京都府・久御山町でも自民が他党を圧倒した。
選挙直前になって「野党は共闘」に分断が持ち込まれた。小池新党・希望に野党第１党の民進党が身売りした。都議選結果の小池人気にあやかった民進党の面々。柳の下にドジョウはいなかった。
安保法制を容認し、憲法９条改憲を認める「踏絵」は自民党の補完勢力に過ぎない。「排除」発言のこの中味こそが受け皿になりえないことを国民の審判は下したのだ。「踏絵」を踏まなかった立憲民主の躍進となった。
日本共産党は２１議席から１２議席と議席を大きく後退させた。野党一本化のために６７人の候補者を取り下げた。「野党は共闘」の大義を貫いた。北海道では立憲野党統一候補が（立憲民主）の５勝７敗と善戦した。自民党政治を追い込む確かな新しい息吹と力がここにある。
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安部首相が衆院解散方針をかためたようだ。
いったい、なんのための解散？党利党略と言われてもしかたがない。
内閣支持率が持ち直した？今…。
とんでもない錯覚であることをしめすことだろう。←応援よろしく
https://mainichi.jp/articles/20170917/k00/00e/010/158000c安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。
北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。
解散すれば、４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「１０月１７日公示・２９日投開票」か「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程が有力。１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。
森友と同じ構図か、ならば開学などとてもできない。←応援よろしく
安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手 https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=3
専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。
