奄美の美しい島をいつまでも 辺野古土砂搬出に反対 とくのしま漁協

　奄美諸島を世界遺産に登録しようと県民あげての運動の中で、辺野古の埋め立てのための土砂を運ぶための桟橋建設。とくのしま漁協が全会一致で土砂搬出に反対の決意を示した。徳之島の美しい島を子どもや孫に残すために。

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鹿児島とくのしま漁協が全会一致　辺野古土砂搬出に反対
“世界遺産”逆行の環境破壊
町「決定を尊重」　　県「許可出せぬ」　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年11月30日

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の調達が計画されている鹿児島県徳之島町の南原海岸で、６０００トン級の土砂運搬船が停泊できる１３０メートルの「仮設桟橋」の建設が計画されていることが分かりました。

　同海岸に漁業権を持つ、とくのしま漁協は７日の理事会で、「環境破壊につながり、原状復帰は不可能」として建設に同意しないことを全会一致で決定しました。徳之島町は当初、容認の姿勢も見せていましたが、本紙に対して「漁協の決定を尊重する」と回答。鹿児島県も「漁協の同意がない以上、桟橋建設のために海岸の占用許可は出せない」としています。

　防衛省沖縄防衛局が昨年提出した辺野古の埋め立て申請書によれば、沖縄県内に加え、西日本の７地区（瀬戸内、門司、五島、天草、佐多岬、奄美大島、徳之島）からも土砂を調達する計画です。沖縄に最も近い徳之島での反対の動きは、安倍政権への大きな打撃になります。

　防衛省からの委託を受けたと見られる業者の動きは今年夏ごろから強まり、これまでに漁協や徳之島の３町長（徳之島町、伊仙町、天城町）に計画を提示しました。それによれば、土砂採取量は、同島北部の金見と南部の南原両採石場で合計３５０万立方メートル。２０１５年度から２０年度まで、辺野古の新基地建設で土砂を供給する計画です。

　これらの土砂を運搬するために総工費１０億円で「仮設桟橋」を建設。金見では新たに山を切り崩して土砂を増産します。

　とくのしま漁協の元田隆丸組合長は「現代を生きる者の責任として、子や孫に残すべき徳之島の美しい自然を売ってしまうことはできない。県民あげて奄美諸島を世界遺産に登録しようとしている中で、それに逆行する環境破壊は許されない」と指摘しています。

「政治とカネ」疑惑の原資 政党助成金どっぷり

　アベノミクスで一番、恩恵を受けているの自民党かもしれない。企業献金が1.5倍に膨れ上げっている。

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「政治とカネ」疑惑の原資　政党助成金どっぷり
自民・企業献金が１．５倍　民主・助成金依存８２．５％
１３年政治資金収支報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年11月29日

　政権に復帰した自民党が収入となる企業・団体献金と政党助成金を増やし、民主党は党財政のガタ減りを政党助成金のため込み分でしのいでいる実態が、２８日に公表された２０１３年政治資金収支報告書でわかりました。企業・団体献金と政党助成金は一連の「政治とカネ」疑惑の原資となっており、それらにどっぷり漬かっている政党の劣化を浮き彫りにしています。

　１３年の自民党本部収入は２３２億９８０１万円。自民党の政治資金受け皿団体である「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は、前年より８億２０３４万円増の２４億３９１４万円となりました。政党助成金は１０１億５４００万円増の１５０億５８５８万円で、党本部収入の６４・６％を占めました。

　国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、企業・団体献金廃止を口実にして導入されましたが、自民党は献金も助成金も受け取る“二重取り”で懐を増やした形です。

　一方、民主党の本部収入は前年比５１・８％減の９４億２６５４万円。政党助成金が８７億２９３５万円も減ったことが要因ですが、前年繰越金は２１８億６９２２万円にもなりました。政党助成金を使い残しても国庫に返納せず、「基金」の名で積み立ててきたものです。収入に占める政党助成金の割合は８２・５％と依然高くなっています。

　１３年から政党助成金を受け取り始めた日本維新の会の依存率は７２・１％、みんなの党は７３・８％でした。

日本共産党
「赤旗」・党費・個人献金でまかなう

　日本共産党の収入は２２５億４０５２万円で、その８７％が「しんぶん赤旗」発行などの事業収入です。党員が納める党費や、個人からの寄付といった浄財のみで活動資金をまかなっている唯一の政党です。

　民主党や維新などは、消費税を増税するのだから国会議員定数を削減するなどという「身を切る改革」論を唱え、自民、公明両党なども同調。これは国民への増税押し付けの議論であり、民意を削る民主主義破壊の暴論です。

　日本共産党は、政治の浪費をなくし、不当な特権をなくすというなら、まっさきに行うべきは政党助成金の廃止と、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金の禁止だと主張しています。

閣僚 政治資金で豪遊

　高級クラブに1回で128万円（麻生副総理）。政治資金の資金源の大半は企業献金と私たちの税金である政党助成金である。「お許しいただけるなら…」だれが許すか、許さへん。政党助成金は廃止せよ！

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閣僚　政治資金で豪遊
高級クラブに一晩１２８万円　高級料理店を６軒はしご
収支報告で判明　浮かび上がる自民の感覚まひ　　しんぶん赤旗2014年11月29日

　高級クラブに一晩で１２８万円、高級料理店を１日に６軒はしご―。第２次安倍内閣の閣僚らが、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２８日、総務省が公表した２０１３年分の政治資金収支報告書で判明しました。支出の多い閣僚ら１０人の合計額は、約９４００万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。

　第２次安倍内閣の閣僚（改造前ふくむ）が代表の資金管理団体の支出を調べたもの。

　安倍晋三首相をはじめとする閣僚が上位１０人に名を連ねました（表）。そのうち３人は、１０００万円を超えていました。「政治活動費」に占める飲食費の比重が４割にのぼる団体もあります。

　安倍首相の「晋和会」は約４６０万円を支出。もっとも多く支出したのは、麻生太郎副総理・財務相の「素准会」で約１９９０万円でした。

三つ星店にも

　多くの閣僚が、庶民には縁遠い高級料理店での飲み食いを繰り返しています。

　選び抜かれた料理店を星の数で格付けする「ミシュランガイド」１３年版が紹介する１７の高級料理店に、安倍首相ら９人が支出していました。

　安倍首相は、二つ星の東京都内の日本料理店に４万４３５２円を支出。焼き肉店に一晩で、１７万５５００円、フランス料理店に約２９万円を支払っています。

　麻生太郎副総理・財務相は、小料理屋を皮切りに、高級すし店、料亭、別の高級すし店、高級クラブ、居酒屋と６軒をはしご。約９８万円を１日で使った日がありました。

　「ミシュランガイド」で最高ランクの「三つ星」の高級すし店で計２回総額３１万円を支出していました。

　また港区六本木の高級クラブに１回で１２８万円など計１１回総額７９８万円を使っています。

「渉外費」名目

　これらの支出は、「渉外費」や「会議費」などの名目があるものの、「政治活動」を口実にしたグルメや豪遊の疑いがあります。

　小渕優子前経産相は、堂々と「食事代」として５１９万円を支出。１３年１０月に小渕氏は三つ星のふぐ料理店（港区西麻布）に５万９０００円を支出しています。

　林芳正農水相（当時）も「飲食費」として計上。政治資金からの支払いは明らかに不適切な支出です。

　石原伸晃環境相（同）は、女性が接客する飲食店での支出が５回ありました。

　これらの飲み食いの原資は、政党支部を経由して受け取った政党助成金や企業・団体献金などです。また、政治資金パーティーによる多額の収益も原資となっています。自民党の感覚まひが浮かび上がります。

（拡大図はこちら）

北海道でＴＰＰ語れず 安倍首相

　「ＴＰＰ断固反対」はどこへいった。民意を踏みにじるとどんなことになるか！沖縄を知ってのことなんでしょうか！

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安倍首相　北海道でＴＰＰ語らず
“農家大変だろう”と人ごと　　　　　しんぶん赤旗2014年11月28日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112801_04_1.html

安倍晋三首相は２７日、北海道の帯広市、釧路市で演説しました。２０１２年総選挙で掲げた「断固阻止」の公約を破り、交渉を続ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について首相は一言も語りませんでした。同じく演説にたった小選挙区予定候補者の中川郁子氏（道１１区）と伊東良孝氏（道７区）も、ＴＰＰにふれませんでした。

　北海道では、畜産・酪農をはじめ農業と地方経済に壊滅的影響を与えるＴＰＰについて、党派を超え“オール北海道”で反対の声が広がっています。首相は、その声にまじめに向き合う姿勢を示さず、「農家の皆さんも大変だろう」と人ごとのように語り、大規模化の支援策などをあげただけ。「景気の好循環がまさに生まれているんです。この流れを止めてはなりません」と声を張り上げました。

　また米軍とともに「海外で戦争する国」に道を開く集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもふれて、「この選挙で問われているのは、私たちが進めてきた道、経済、外交、安全保障、教育、この道を進んでいくのかどうかを決める選挙です」と述べました。

政党助成金つくって１９年 受け取った政党は３５党 消滅したのは２７党

 政党助成金の制度ができて１９年、来年には２０年になる。なんと受け取った政党は３５党、消滅した党は２７党いうから驚きだ。これまでに受け取った総額は６２００億円。つくっては消え、ひっついたり、離れたり、今も続いている。
　企業献金はやめるからといってつくったのが政党助成金だが、いまだに企業献金を受け取っている政党もある。自民党は６４％、民主党に至っては８４％がこの政党助成金で運営されている。国営政党そのものだ。不正受給のような政治家も後を絶たない。
　支持もしていない政党に血税を納めている。こんな憲法違反の政党助成金はきっぱりと廃止すべきだが政治家（政党）どもは、ここにはとんと、手をつけようとしない。

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政党助成金 １９９５年～２０１４年１０月
受け取った３５党　消滅した２７党　　　　しんぶん赤旗2014年11月27日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112701_03_1.html

　国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から今年１０月までの山分け総額は６２３６億２４３４万円にのぼります。

　この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にもなります。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、解散したり政党要件を失って消滅しました。最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。

　政党助成金は、政党がたやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党の劣化をもたらしています。

日本共産党が総選挙政策を発表だ 国民が望むこの道

 日本共産党が総選挙政策を発表したね。
 安倍首相は（アベノミクスの）この道しかないと言い、対案示せと言ったが日本共産党はちゃんと対案を示している。消費税増税に頼らない道、税制改革と経済改革の二つの改革で財源論も明確にしている。経済を立て直すための三つの提案もおこなっている。日本共産党の提案するこの道こそが、国民が望む、将来に希望の持てる「成長戦略」ではあるまいか。

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日本共産党の総選挙政策の抜粋　（全文はこちら）

（１）消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を

　　　　「消費税にたよらない別の道」に転換しよう

　今年４月の消費税８％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続でマイナスとなりました。「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10％増税の1年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものです。

　いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。「３党合意」で増税を進めた自民党・公明党・民主党に、きびしい審判を下そうではありませんか。

　今回の消費税増税ほど道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費をあげる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。「財政再建のため」といいながら、大企業には、いま政府が言っているだけで２．５兆円、財界の要求どおりなら５兆円もの大減税をばらまこうとしています。

　安倍首相は、1年半の「先送り」をした後には、景気がどうなっていようと、消費税を10％にすると明言しました。今度の総選挙は、消費税１０％、二桁税率への増税を実施させていいのか、きっぱり中止するのかが大争点です。

――消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。

【消費税にたよらずに財源を確保するために２つの改革を提案します】

　日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」として、２つの改革を提案します。

第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。

　本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。株取引の所得が分離課税とされ、税率が２０％と低くなっているからです。

　大企業の法人税の実質負担率は１４％と低く、中小企業の２５％に比べていちじるしい不平等になっています。大企業ほどさまざまな優遇税制を受けられるからです。その恩恵は、研究開発減税４０００億円、連結納税制度６０００億円、受取配当益金不算入１兆４０００億円、海外子会社配当益金不算入６０００億円など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。

　こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約２０兆円の財源を確保することができます。

――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。

――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。

――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。

第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。

　国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば税収を増やすことができます。２８５兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収を増やします。

　先進国では普通の「名目で２％」程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても、１０年後には２０兆円以上の税収を増やすことが可能です。国民の所得が増えれば、税だけでなく、社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財政も安定につながります。

　この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。「消費税にたよらない別の道」を提案している日本共産党に、安心して増税中止の願いをたくしてください。

「アベノミクス解散」で争点隠しねらうが――

　「アベノミクス解散」だと勝手に争点を決めつけないでほしい。安倍政権がやってきた、ねらっていること（しんぶん赤旗２６日記事・図）全体が争点だ。ここにも安倍政権の民主主義を踏みにじって恥じない姿が示されている。安倍政権の退場を願うものである。

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２０１４総選挙
「アベノミクス解散」で争点隠しねらうが――
問われるのは安倍政治全体　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年11月26日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-26/2014112603_01_1.html

　「アベノミクス解散」と自ら銘打つ安倍晋三首相。政権に都合のいいものだけを争点にして、選挙が終わったらその他の問題でも信任を得たとして暴走しようという魂胆が透けて見えます。しかし、問われるのは「安倍政治の全体」（日本共産党・志位和夫委員長）です。

　「この解散は、アベノミクス解散です。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙です」。安倍首相は解散直後の会見（２１日）でこう述べ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点だと強調しました。

小泉手法まねる

　この手法は、２００５年８月、当時の小泉純一郎首相が「今回の解散は『郵政解散』です。郵政民営化に賛成してくれるのか反対するのか、国民に問いたい」といって、郵政民営化を唯一の争点に解散・総選挙をした時をほうふつとさせます。

　安倍首相は会見で自分からはアベノミクスのことしか語らず、記者から、集団的自衛権行使容認の閣議決定や原発再稼働について「争点と位置づけるか」と聞かれてようやく、「通常国会に法案を提出する」「再稼働していく」と答えました。

　「景気回復、この道しかない」と題した自民党のパンフは、都合のいい数字を並べて、「アベノミクスの成果」を宣伝。その他の争点は、抽象的言葉を並べているだけです。

　集団的自衛権という言葉はなく、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します」とあるだけ。原発再稼働や沖縄・米軍新基地建設については一言もありません。

　菅義偉官房長官は、集団的自衛権行使容認や秘密保護法についてなぜ信を問わなかったのかと聞かれ、「一つひとつについて信を問うということじゃない。重大な変更について信を問う」と答え、“選挙の争点は政権が設定する”という身勝手な考えをのべました。

　「真正面から論戦を深めないまま、選挙に勝ちさえすればお墨付きを得られるという姿勢を取るべきではない」（「毎日」２４日付）と指摘されています。

ねらい隠せない

集団的自衛権

　集団的自衛権の行使容認は、「海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする国づくり」であり、憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。首相は通常国会に関連法案を提出すると表明しており、今度の選挙で審判を受けるべき大問題です。

原発再稼働

　原発再稼働でも、「噴火は予知できる」という新たな安全神話に立って、住民の声も聞かず、避難体制もないまま、危険で乱暴な原発再稼働を進めようとしています。来年早々にも川内原発の再稼働がねらわれており、国民の審判が必要です。

　社会保障でも、医療や介護で“老いも若きも大負担増”計画を立てながら、審議会に出すのを見送り、選挙が終われば決定・実行に移そうとしています。

沖縄新基地

　沖縄・米軍新基地問題では、新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏が知事選に圧勝し、県民の民意が示されました。ところが「政府の立場はまったく変わらず粛々と進めていく」（菅官房長官）といって新基地建設を続けようとしています。国が沖縄の民意を踏みつけにしていいのか、が問われます。

　２５日に自民党が発表した選挙公約は、憲法改正原案を国会に提出▽米軍普天間基地の辺野古「移設」推進―などあらゆる分野にわたって民意に背く悪政を掲げており、国民の目はごまかせません。

　メディアも「安倍政権にまつわるすべての特徴が、総選挙で問われる。最大の争点は安倍政治である」（「毎日」）「安倍政権の２年間の政策全体が問われる選挙となる」（「朝日」）と指摘しています。

逆に矛盾深める

　政府・自民党は、アベノミクスに争点を絞ろうとして、逆に矛盾を深めています。

　増税の先送り実施を表明した１８日の会見で首相は、消費税引き上げが「個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と表明。ところが、２１日の会見では、「雇用が増え、最高の賃上げが実現した」とのべ、アベノミクスが成果を上げていると強調しました。

　“経済失政”との批判をかわすねらいですが、消費税増税推進の野党から「成功しているのなら消費税をなぜ今上げないのか」といわれるありさまです。

　首相は２０１７年４月から「確実に消費税を引き上げる」と表明。これに対しても、今回は景気悪化を理由に「先送り」したのに、１年半後は景気状況にかかわらず増税を断行するとは「こんな乱暴な話はない」と批判の声が起こっています。

国民主権無視の審判逃れ

神戸学院大学教授（憲法学）

上脇　博之（かみわきひろし）さん

　「アベノミクス解散」「争点は政府が決める」とか言うのは“選挙が主権者国民のためのもの”という認識が見られません。選挙が政府・与党の政略の手段にされています。国民主権なのに、国民の主体性を軽視した発言です。

　安倍首相は、争点を設定すればマスコミはその通りの報道をし、小選挙区制のおかげで「勝てる」というおごりがあるのでしょう。

　これは逆に言えば、国民の反対を無視して強行した集団的自衛権行使容認、秘密保護法制定、消費税増税、原発再稼働、辺野古移設が争点になれば不利になるから、争点をそらし自分に都合のよいように設定したいのです。これまでの暴走政治に対する厳しい審判を受けるのが怖いのでしょう。「アベノミクス」の是非というごまかしの「土俵」でも、自分の都合のいい結果だけを挙げて「成功」だと言い募っています。ここにも、解散に大義がなく「政治とカネ」問題で追い込まれて解散したという本質が如実に現れています。

「お許しいただけるなら…」（小渕優子前経済産業相）と。だれが許すというのか

 　「お許しいただけるなら…」誰が許すというのだろうか。それを公認する自民党。金権体質はなんら変わらない。こんな政権に政治を任すわけにはいかねえ。

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疑惑閣僚の相次ぐ立候補に怒りと驚き
“選挙で帳消し”とんでもない　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年11月25日

閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）、松島みどり前法相（同東京１４区）に続いて噴出した「政治とカネ」の問題。疑惑の政治家は、説明責任をはたさないまま立候補表明し、これを公認する自民党に怒りと驚きの声があがっています。衆院解散で疑惑は帳消しにはなりません。(藤沢忠明)

虚偽記載大がかり　小渕氏

　「お許しいただけるなら、自民党から立候補させていただきたい」―。衆院が解散した２１日、小渕氏は、こうのべました。

　小渕氏は、閣僚辞任にあたって、観劇会をめぐる巨額な収支の差額などの疑惑について、第三者機関による調査をすすめると表明しました。ところが、その後、東京地検特捜部が後援会事務所や元秘書の自宅を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索するなど捜査に着手したのに、小渕氏側からは新たな説明はおこなわれていません。

　小渕氏の疑惑は、後援会や「自民党群馬県ふるさと振興支部」が２０１０年、１１年におこなった観劇会で収入７４２万円に対し、「入場料・食事代」の支出は３３８４万円と、差額が２６４２万円にのぼり、１２年は収入、支出とも記載がないという大がかりなものです。

　差額を小渕氏側が負担していれば有権者への利益供与を禁じた公選法に抵触する疑いがあります。選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反の疑惑もあります。実姉の夫が経営する服飾雑貨店に「品代」として３６２万円の支出も、政治資金の還流と指摘されています。

　２１日の立候補会見で、みずから「説明責任を果たせたとは思っていない」とのべた小渕氏。その様子をテレビで見て、「ふざけるなと思った」と「１０４」で電話番号を調べて日本共産党本部に電話をかけてきた群馬県富岡市の女性がいます。「（小渕）後援会の端くれだ」という、この女性は、「反対の意思を示すには共産党しかないと思った。私は、２０人ぐらいしかまとめられないけど、おばちゃんのおしゃべりは、バカにできないと思う。このままじゃ、田舎のおばちゃんは死んでしまう。ほんとにがんばってほしい」と話しました。

「ギフト券」２８万円　西川氏

　２１日午前の閣議で解散の関係書類に署名した後の会見で、「政治資金規正法にのっとって処理してきた。親族企業うんぬんというのも批判にあたらない」と語ったのは、西川公也農水相（同栃木２区）。

　西川氏が代表を務める政党支部の収支報告書では、親族企業への支出が「お土産代」「お歳暮」「お礼」と一般的に記載されていましたが、本紙が情報公開で入手した領収書によると、計１７回、総額２８万９８００円が「カレーギフト代」でした。

　購入時期は、西川氏の“浪人中”で、選挙区内の有権者にカレーギフト券が配られていたら、公選法に抵触する可能性があります。しかも、親族企業からの物品購入の一部は政党助成金でした。

　税金を含む政治資金が親族企業に還流している構図。「法にのっとっている」では、説明になっていません。

領収書公開応じず　江渡氏

　自身の資金管理団体から３５０万円を違法に得ていたことが判明した江渡聡徳防衛相（同青森２区）は、「人件費だった」と収支報告書を訂正しましたが、領収書の全面公開には応じていません。

　同氏が代表を務める政党支部は、「政経福祉懇話会」という同氏を支援する企業の集まりから０２年以降、３２８５万円の寄付を受け取っていますが、同懇話会は政治団体の届け出をしておらず、脱法献金だという指摘があります。

　このほか、選挙区内の有権者に「うちわ」を配った松島氏、ＳＭバーに政治資金を支出していた宮沢洋一経産相（参院広島選挙区）、「賀詞交歓会」などの収入を記載していなかった望月義夫環境相（衆院静岡４区）、脱税で有罪判決を受けた企業から献金をもらっていた有村治子女性活躍担当相（参院比例）など、閣僚の「政治とカネ」はうんざりです。(図参照)

企業・団体献金の禁止　政党助成金の廃止こそ

　政治資金の「入り」だけでなく、「出」をめぐって疑惑があいつぐ背景には、企業・団体献金と、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金があります。「政治とカネ」の問題をなくすには、その原資となっている企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止こそ必要です。

　カネの力で政治をゆがめる自民党か、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、国民の声で政治を動かす日本共産党か―。ここでも「自共対決」が鮮明になっています。

新基地建設ノ― 沖縄衆院小選挙区４氏が合同会見 うまんちゅの会

 １区・あかみね政賢（６６）＝日本共産党＝、２区・照屋寛徳（６９）＝社民＝、３区・玉城デニー（５５）＝生活＝の前職３氏と、４区・仲里利信氏（７７）＝無所属新＝の４氏を「ひやみかち　うまんちゅの会」が支援。公約破りの自民前職と対決する。

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新基地ノー　勝利で示す
沖縄４氏が合同会見
衆院小選挙区「うまんちゅの会」　しんぶん赤旗2014年11月24日

（写真）合同で記者会見する（最前列左から）あかみね、照屋、玉城、仲里の各小選挙区予定候補＝２３日、那覇

　沖縄県知事選で同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げて圧勝した翁長雄志（おながたけし）氏の確認団体「ひやみかち　うまんちゅの会」は２３日、１２月２日公示（１４日投票）の衆院選の沖縄全４小選挙区で、知事選の枠組みで一致する４氏の支援を合同記者会見で発表しました。

　会見には、１区・あかみね政賢（６６）＝日本共産党＝、２区・照屋寛徳（６９）＝社民＝、３区・玉城デニー（５５）＝生活＝の前職３氏と、４区・仲里利信氏（７７）＝無所属新＝の４氏が出席。あかみね氏は、自民党前衆院議員４氏が、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の「県外移設」公約を裏切り、新基地推進に転じたことを強く批判。「４氏を倒し、『新基地ノー』の県民総意を示したい。私たち４人の勝利が新基地反対の翁長雄志新知事を強力に支える力になる」と訴えました。

　元自民党県連顧問で元県議会議長の仲里氏は、西銘恒三郎前衆院議員が新基地推進に転じたため、西銘氏の後援会長を辞任。４区は西銘氏と仲里氏の一騎打ちの様相となります。仲里氏は「公約とは何かが問われる選挙だ。『オール沖縄』に保守も革新もない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対で頑張る」と決意を表明しました。

安倍政権をやめさせたい人々大集合

　総選挙は事実上、本番中、
　昨日（２４日）、安倍政権をやめさせる大集会が京都市内で行われ参加した。

　京都府保険医協会理事長の垣田さち子さんや、沖縄県労連議長の仲里孝之さんが
　連帯の挨拶を行なった。

　安倍首相の顔は二度と見たくないとリレートークもあり会場を笑わせた。

←応援よろしく

沖縄県労連議長の仲里さん


デモの先頭を行くトラクター