真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

たたかってこそ雇用は守られる!ー「ニコニコ生放送」

2009-05-31 | 雇用・労働

  「派遣切り」にあった労働者の労働局への申告がひきつづきとりくまれいる。労働局の派遣先・派遣元への指導・助言もあり、直接雇用への流れも生まれている。たたかってこそ雇用は守られる!

 フォークリフト製造大手・日本輸送機(ニチユ、本社・京都府長岡京市)の滋賀事業所で3月末に「派遣切り」にあった労働者3人が、6月1日付で、契約社員での直接雇用を勝ち取った。29日朝、新たな雇用先となるニチユ京都事業所(同市)に出勤した。
 この問題で滋賀労働局は3人の申告(3月30日)にもとづき、同社に対し直接雇用を促していたもの。
 3人は、偽装請負期間も含めて、4年から最長13年も働いてきた。支援してきたJMIU(全日本金属情報機器労組)京滋地方本部によると、会社側は、「契約社員(6カ月ごとの更新)として雇用し、働きぶりを見極めたうえで正社員化を検討する」としている。

 また、今月には京都労働局が自動車部品製造大手、ジヤトコの偽装請負を認定。労働者派遣法で制限されている派遣の受け入れ期間を超えて働かせる「期間制限違反」と判断。「雇用の安定」をはかるよう文書で指導している。 

 〈日本共産党の志位和夫委員長は、27日夜、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコニコ生放送」に出演し、核兵器廃絶、雇用問題という国政の焦眉(しょうび)の課題について大いに語りました。志位氏の出演は3月12日に次いで2回目。番組タイトルもずばり、「C(志位)リターンズ!」で、司会役の政治ジャーナリスト、角谷浩一氏の質問や、リアルタイムで届く視聴者の意見にも答えました。「延長して~」のたくさんの書き込みに、番組は予定時間の45分間を大きく超えて――。(冒頭、角谷氏が意見募集のメールアドレスが書かれたボードを掲げました。アドレスの頭には「CGJ」(志位・グッド・ジョブ)の文字。前回出演時に多くの視聴者から書き込まれたもので、すっかり、番組と視聴者の合言葉になっている様子です)

番組後半は、深刻な雇用問題がテーマになりました。(
全文はコチラ
 志位氏はまず、「雇用の状況は、深刻さがいっそう広がっている」とのべ、いわゆる「非正規切り」が厚生労働省発表でさえ、二十数万人という規模になっていること、正社員のなかでも無法な退職強要による「クビ切り」が広がっていることを指摘しました。一方で、この間、一万人以上が新たに労働組合をつくったり、既存の組合に結集して立ち上がっていることを紹介し、視聴者に向けて、「ここにはとても未来があると思います。ここは泣き寝入りしないで一緒に立ち上がろう」と呼びかけました。

そこで角谷氏から、
たたかうと本当に雇用が守れるのかとの質問が。
 志位 そういう不安はあると思うけれども、ただ、たたかいをあきらめて泣き寝入りしてしまったら、これはどんどん崩されていきますよね。労働がいよいよ非人間的なものになる。たたかいによってこそ、人間らしい労働のルールをつくれるということをいいたいと思います。


 人類の歴史もそうなんです。一番最初に工場立法がつくられたのは十九世紀の中ごろのイギリスですが、それまでは一日十五時間という労働だったんです。(労働者の)寿命がどんどん縮んでいくという状況があって、労働者がものすごいたたかいをやって、そして最初の工場法で十時間労働になりました。このルールをつくってみたら、イギリスの資本主義は衰退するのではなく、発展したんですよ。ですから、そういうたたかいの歴史の中で労働のルールを人類はずっとつくってきたんですよ。いまも、たたかいでルールをつくる時だということをいいたいですね。


 たたかいのテーマについて問われた志位氏は、(1)非正規雇用は臨時的・一時的なもので合理的理由がある場合に限定し、それ以外はすべて正社員にするという、「正社員が当たり前のルール」(2)正社員も非正規社員も、同じ労働をすれば給料も休暇も同じという「均等待遇のルール」(3)残業時間の上限を法律で規制する(4)失業しても安心して時間をかけて次の仕事を探せるように雇用保険を抜本的に充実する――の四つの課題をあげました。〉 ※赤字は「真実一路」くん


 「賛成」「当たり前だよな」「日本人働きすぎ」などの書き込みが相次いだという。

 違法は許さない、理不尽は許さない、勇気のいるたたかいだが、連帯の力で!

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定数削減競い合う自・民 なにねらう!?

2009-05-30 | 政治

邪魔ものは、消せと言うのが本音か!

 自民と民主で国会議員(衆院比例)の定数削減を競い合っている。自民党が「衆院総定数480を少なくとも50人以上削減すべきだ」(菅義偉選対副委員長)といえば、民主党が「私どもは80減らすと提案している。50じゃ足りない」(鳩山由紀夫代表)というなど、まるで“バナナのたたき売り”だ。

 議員定数削減の理由として、自民党は、「増税するにはまず身を切る姿勢をみせるべきだ」(伊吹文明元自民党幹事長)
 民主党は、「(定数削減などを解決しなければ)消費税増税の議論は国民の理解を得られない」(鳩山民主党代表)などという。

 なんのことはない、消費税増税をしたいがために身を削るというのだ。身を削るから増税よろしく頼みますというようなものだ。

 馬鹿にするなと言いたいね。民意がいちばん正しく反映される「比例」を削ってどうするというのだ。要するに、共産党も、公明党も、国民新党もいらないということだ。ますます国民の声は届かなくなる。これでは民意の削減だ。
 日本の国会議員が多いかというとけっしてそうではない。人口比で先進12ヶ国中、少ない方から下から2番目だ(下図参照)。

 しかも、「身を削る」と言いながら、自民も、民主も、「政党助成金」にはいっさい手をつけようとしない。政党助成金は、国民一人あたり年250円、総額320億円の税金を、各党で山分けする。支持政党でもなんでもない政党に、税金を使うのだから、憲法が保障する思想・信条の自由に違反なのだ。 約320億円あれば、障害が重ければ重いほど負担が大きくなる障害者自立支援法の「応益負担」制度をやめさせることができる。廃止された母子加算(約200億円)を復活してもなおおつりがくる。

 国会議員を一人減らして国費で削減できるのは7000万円。仮に100人減らしても70億円で政党助成金総額の4分の1にも満たない。憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきじゃないの。

 結局、消費税増税に反対する日本共産党のような少数政党を締め出し、国会を増税派で固めようという魂胆だ。
 消費税増税派という点では、自民も民主も同じ立場。言い訳に苦労しているが、3年か4年か、増税凍結期間に違いはあっても、将来は消費税増税を財源にと公言しているのだ。

自民、民主の定数削減論は、民意を削って、消費税増税に道を切り開こうということに他ならない。庶民に苦難を押しつける道だ。



参考 しんぶん赤旗

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年金生活ますます厳しく、目減り何で?ー厚労省試算

2009-05-29 | Weblog
「百年安心の年金」とはよく言ったものだな!

厚労省の試算(26日)によると、ことし65歳のモデル世帯(夫が40年間会社員、妻が専業主婦)の厚生年金の標準的な年金額は物価上昇分を加味すると20年後には2万4千円も目減りすることがわかった。現役世代の平均手取賃金に対する割合(所得代替率)も、09年度の62.3%から、29年度には43.2%に低下する。

もともと年金額は、以前は物価や賃金の乗しようにあわせて上がり、実質価値がさがらない仕組みとなっていたんだが、2004年の年金改悪で、年金額の伸び率を文化や賃金の上昇率よりも低く抑えようと、給付水準を自動的に切り下げる「マクロ経済スライド」なるものが導入された。

この影響で、ことし65歳のモデル世帯の年金額は、09年度の月22万3千円から、現在価値に換算して10年後には20万5千円、20年後には19万9千円になっていまう。

国民年金(基礎年金)でも、同様の目減りが起こる。ことし65歳の人の場合、年金額は09年度の6万5千円から10年後に換算して6万円、20年後には5万6千円に減価してしまう。

このマクロ経済スライドが給付を抑制する仕組みなのだ。少子化による保険料額の減収と平気寿命の伸びの合計(厚労省は2025年までは平均年0.9%と推計)を年金額の改定に反映させる仕組みになっているのだ。仮に物価や賃金が1%上昇しても、0.9%を差し引いた0.1%しか年金額は増えず、実質的には目減りする。2012年度から、27年間適用されることになっている。

年を重ねるごとに、生活は厳しくなる仕組みだな。「百年安心の年金」とはよくいったものだ。

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非難合戦の党首討論にがっかり!

2009-05-28 | 政治
 「政権交代」と言うより「政党交代」、だれか、そんなことを言ったがまさにそのとおりの党首討論。中傷合戦で国民の期待する政策論戦はなし。「西松」でなすりあい。スパッと企業・団体献金止めればいい。本当にその気があるならやめられるのだ。法規制なんて関係ない、日本共産党を見よ!「政権交代で、この国を大掃除」(鳩山代表)と言ったが汚れたほうきで大掃除はできない。
 「国民の間には、未曾有の経済危機に有効な処方せんを示せない上、カネをめぐる不祥事が絶えない政治への失望感が深まっている。自民、民主両党のトップが骨太の政策論議を回避し、選挙での得失を意識した中傷合戦を繰り返しているようでは、政治不信は増幅するばかりだ」の指摘はその通りだ。

政策論戦深まらず=「西松」足かせ、非難合戦にー党首討論 時事ドットコム
麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の初の党首討論は、両者による「非難合戦」の様相を呈し、政策論争は深まらなかった。政権選択が焦点となる次期衆院選に向け、消化不良の内容と言わざるを得ない。時間的制約があったことを除けば、その理由の一つは、民主党が、小沢一郎前代表の秘書が起訴された西松建設の違法献金事件に関する説明責任を果たしていないことにある。
 鳩山氏は、麻生政権を「官僚主導」と厳しく批判し、民主党代表選でも掲げた「友愛社会」の実現を目指すと訴えた。抽象的な説明であり、本来ならばそこから、理想を実現するための具体的政策や、予算の裏付けといった話に議論が発展していくべきだろう。
 しかし、首相は「西松の問題で責任を取られた方が代表代行になっているのは理解し難い」と、小沢氏の問題を執ように追及。衆院選を意識し、代表交代後もこの問題を引きずる民主党の姿を印象付けることに時間を費やした。
 これに対する鳩山氏の反論は、検察捜査への批判に力点が置かれ、首相や世論の疑問に真正面から答える場面はなかった。一方、西松建設との関係では閣僚や自民党実力者の名も挙がっており、説明責任は政権側にもあることを首相は自覚すべきだ。引き続き政権を担おうと言うのなら、消費税増税問題や安全保障政策での対立軸も、明確に示してほしかった。
 国民の間には、未曾有の経済危機に有効な処方せんを示せない上、カネをめぐる不祥事が絶えない政治への失望感が深まっている。自民、民主両党のトップが骨太の政策論議を回避し、選挙での得失を意識した中傷合戦を繰り返しているようでは、政治不信は増幅するばかりだ。

関連記事:・党首討論詳報
      ・自民、新聞広告で民主に「質問状」 

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雨天決行 街角から暮らしのなんでも相談

2009-05-27 | Weblog


 22日、久御山団地スーパーイワキ前で小雨降る中、街角から暮らしのなんでも相談をおこないました。事前に2000枚の案内をビラを配布。2人から相談がありました。年金特別便のことと、遺産相続のことでした。スーパー前で案内ビラを配っているとバイクで来た年配の男性が食い入るようにビラをみて丁寧に四つ折りにしてバイクの荷台のゴムバンドにはさんでいたのがとても印象に残っています。

 24日の「戻せ!母子加算」の集会では、基調講演として生存権裁判を支援する全国連絡会代表委員の朝日健二さんが「権利はたたかう者の手にある」としてー“人間裁判”体験者としての思いーを語っていただきました。

 表やグラフなどの資料を使っての説明もとても納得のいくお話でした。概要以下、紹介いたします。

〈昨年大晦日、日比谷公園霞ヶ関門に、「年越し派遣村」のテントが張られた。その年越し派遣村を訪ね、これは半世紀前の朝日訴訟の前夜のたたかいそのものだと思った。
半世紀前、同じ日比谷公園霞ヶ関門に保険医80人がテントをはって8日間座り込み、半減された社会保障予算の復活を訴えた。そのたたかいの延長線上に「朝日訴訟」が提訴され、大きな国民運動となり、安保闘争の高揚のなかで勝訴し、社会保障拡充への巨大な流れをつくった。              
 朝日訴訟一審勝訴の翌年から保護基準の大幅引き上げがおこなわれることとなった。最初は「エンゲル方式」で4年、続いて「格差是正方式」で19年、会わせて23年間にわたって引き上げられ、それを国民はあたたかい目で見守ってきた。保護基準は、「健康で文化的な最低限度の生活」の“ものさし”であり、その引き上げは社会保障や最低賃金、非課税基準などに反映され、国民生活を向上させたからである。今日の保護基準は、こうした国民の長年の努力の成果であり、国民の権利、国民の財産である。

 小泉内閣の「骨太方針」以来、社会保障の構造的改革が強められた。
 生活保護では、老齢加算の廃止と「100年安心」という年金改革がセットで出された。日本経団連は、保護基準以下の最低賃金が問題にされると、保護基準の引き下げを要求した。厚労省は路零下山の廃止に続き、母子加算も2008年度限りで廃止、保護基準本体も引き下げを狙っている。
 これに対し、9都道府県110余人の高齢者・一人親が「生存権裁判」を提訴して争っている。私はその支援運動に参加し、“派遣村”に出向くと、朝日訴訟時代の渦中にいるような錯覚させ覚える。
 生活保護法に明文化されているように、保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」の“ものさし”である。その基準の引き下げは、生存権を定めた憲法25条、生活保護法の不利益変更の禁止の原則にも反する。国民生活の引き下げの悪循環を絶つため、生存権裁判を勝たせたい。



 憲法は、社会保障の権利について、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(第97条)であり、「国民の普段の努力によってこれを保持しなければならない」(第12条)としている。イエーリングの『権利のための闘争』を愛読していた朝日茂さん。そこから生まれた朝日訴訟自債の合言葉は、「権利はたたかう者の手にある」。この合言葉をいまに活かし、第2の朝日訴訟の時代、生存権裁判支援に邁進したい〉と。

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「戻せ!母子加算」集会に参加して思う

2009-05-26 | 政治

京都市内での「戻せ!母子加算」の緊急集会(5月24日)に参加した。
母子加算を廃止された当事者からの苦しい実情が発言され、会場からも母子加算を受けて、なんとか、やりくりして子どもを育ててきた話など発言があった。また、24日にとりくんだ「ひとり親なんでも電話相談」の結果報告(※)もされた。


4月に全面廃止(母子加算)されて、なんでこういう動きにならないのか、怒りが大きなうねりにならないのが不思議だ。『生活できているんだ』と命を奪われるまで動かない、命を奪われて初めて動き出すのが政府。母子がおかれている状況を伝える活動をやっていきたい。国がやらなければ我々がやらなければならない」と集会実行委員長の竹下義樹弁護士。穀田恵二(日本共産党)、山井和則(民主党)の衆院議員も出席して発言した。


京都府に審査請求した田中真由美(32歳)さんは、「長男が中学に入学した。制服や靴などそろえたが、いまだに買えてないものがある。苦しいのが分かっていて我慢して、いいよ、いいよという。もう少し待っていうのが情けない。普通の生活がしたいだけ、母子加算、元に戻してほしい」と。生存権裁判をたたかっている辰井絹恵さんも訴えた。
 集会には、5月15日、京都地裁に提出された母子加算を削られた人たちの陳述書が資料としてだされていたので実情を知るうえで大切だと思うのでいくつか紹介しましょう。


「私には、2人の子供がいます。


ただでさへ苦しい毎日なのに、クラブや修学旅行がある場合、何をどう節約して費用をつくるかと悩んでいます。高校生ともなれば食費もままならず、


『母子加算があれば何とかなるのに』とつくづく思います。保護家庭の子供は『夢も希望も持つな』と言われている様です。ぜひ母子加算を元にもどして下さい」


「私には中学生の息子がいます。


母子加算を削られた事もあり、入っていた部活をやめさせました。息子には申し訳ない気持ちです。色々と部活にお金もかかりますし、成長期に


食事もたくさんたべますし、体も大きくなってきていますし服やくつも買い直すのにもお金がかかります。


まだ、小学生のこどももいてますから、これからの未来をせおっている子供達に、母子加算は大変必要です。


どうか、母子加算を元に戻して下さい。(45歳)」

ママ、私高校行けないんでしょ。修学旅行、いかなくてもいい
「加算廃止 窮する母子」として朝日新聞(09年5月13日)にも取りあげられている。麻生内閣の打ち出した経済危機対策でも、母子加算に代わる施策は乏しい。「定額給付金の事務費だけでも800億円もかかっているのに、母子加算の200億円を削るのはおかしい。名前は変わっても復活させなければいけない」とは、母子家庭問題を研究してきた釧路公立大学の中園桐世教授。

こどもたちの屈託のない笑顔が「真実一路」は好きだ。こどもたちの夢を壊してはいけない。

※1人親世帯 生活苦しい
京都 弁護士らが電話相談   09年5月26日しんぶん赤旗


生活保護制度の母子加算が廃止されるなか、1人親世帯の仕事や生活、子育ての悩み相談を受けようと、「ひとり親なんでも電話相談」が24日、京都市内で行われ、京都府をはじめ千葉県、鹿児島県から23件の相談が寄せられました。主催は、「戻せ!母子加算」集会実行委員会で、弁護士や社会保険労務士らが相談に応じました。


小学生と高校生がいる生活保護を受給している40代前半の女性は、病気で働けず、火事を担っていた子どもが引きこもりになったことを相談しました。女性は「家事ができないので食費などもかさむ。働けない母子世帯にこそ母子加算は必要なのに、それを奪うのはひどい」と母子加算廃止への怒りを寄せました。


中学生を持つ40代の女性は、離婚した夫から養育費が払われず、収入も月10万円で引っ越し費用が出せないと相談。弁護士らが「働いても生活保護はもらえる」などのアドバイスをしました。


相談者の平均月収は11万円で、9件について生活保護支援の専門窓口に紹介しました。

関連記事 母子加算復活せよ

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北朝鮮の核実験に抗議する

2009-05-26 | 政治

核廃絶を願う諸国民に挑戦するもの。どんな理由があっても核兵器はつくるべきではない。

被爆者ら100人が抗議の座り込み~広島 

北朝鮮核実験:広島と長崎の被爆者たちに憤り 
「この時期になぜ」と、在日韓国人2世のプロ野球評論家、張本勲さん(68)はうめいた。5歳の時に広島で被爆。オバマ米大統領の姿勢に共感しており、「世界中の被爆者、世界中のコリアンが私と同じように落胆している。どうしてなんだ」と怒った。

北朝鮮が2回目の核実験 安保理緊急会合を前に北朝鮮・朴次席大使が核実験を正当化

北朝鮮の核実験に厳しく抗議する 2009年5月25日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
 一、北朝鮮政府は25日、核実験を強行した。それは、北朝鮮に対して「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議1718(2006年10月14日)や、北朝鮮が「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した6カ国協議共同声明(2005年9月19日)にも明確に違反する暴挙である。北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、北朝鮮が世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは、許されるものではない。
 今日、世界のなかで核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある。このときにおこなわれた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流である。
 一、わが党は、北朝鮮の行動に対し厳しく抗議する。わが党は、北朝鮮政府にたいし、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6カ国協議に復帰することを強くもとめる。

←この地球上に核はいらない

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真の対決軸はどこにあるか

2009-05-25 | 政治
自民か民主かと騒ぎ立てるが、真の対決軸は自公民か日本共産党だと政治の中味で明らかにする日本共産党の志位委員長。なかなかの演説である。ユーモアもあり聴かせるものだ。ほんの一部を紹介しよう。こうだ。 

〈鳩山代表は、「政権交代で日本の大掃除を」と述べましたけれども、汚れたほうき(笑い)を使って掃除をしても、汚れが広がるだけであります(笑い、拍手)。「大掃除」というなら、まず民主党自身の「大掃除」をするのが先ではないかと思います。(拍手) そして、鳩山代表の口からは、「官僚支配の打破」という言葉は繰り返されますが、「財界支配の打破」はありませんし、「アメリカ支配の打破」もないじゃないですか。政治の中身では、自民党との違いが見えないではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。「自民か、民主か」のどちらかを選べといわれても、選びようがないよというのが、国民のみなさんの本当のところの気持ちではないでしょうか。〉

〈「トヨタとの会談は日本共産党の本部でおこないました。私は、その場で、「巨額の内部留保を積み増し、巨額の株主配当を続けながら、労働者の首切りとは、資本主義のあり方としても堕落ではありませんか」と、相手も否定できない事実と道理を突きつけて、雇用への社会的責任を果たすことを求めました。
 こういう仕事は、ほんらいは麻生首相がやるべき仕事ではないでしょうか(拍手)。私は、日本経団連やトヨタと話し合いながら、早く私たちも参画する民主的政権をつくって、首相官邸に大企業の代表を呼んで、政府として大企業に社会的責任を果たさせる指導ができるような世の中にしたいものだと決意したしだいであります。〉

全文は長い。関心がある人、時間がある人はぜひ、全文を!
東京の大演説会 志位委員長の訴え 

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「チキンおこわ」に抗菌剤ー食の安全は大丈夫か

2009-05-24 | 政治
 低い関税で輸入できる「調製品」という呼称を使ったコメ輸入。その一つが「鶏肉の調製品」で、4月に輸入された同調製品から、食品衛生法で検出されてはならない「抗菌剤」が検出されたという。相も変わらず食の安全が脅かされているのだ。しかも上限なしで、年間30万トンを超えて輸入されているという。

年間30万トン超 上限なし 2009年5月23日(土)「しんぶん赤旗」
 「鶏肉の調製品」は、鶏肉が20%を超えて入っている米飯などのことです。関税は輸入価格の6%(WTO=世界貿易機関=加盟国からの輸入の場合)です。鶏肉が20%以下は「コメの調製品」とよばれ、一キロ当たり341円の高い関税がかけられます。「鶏肉の調製品」の最近の平均関税額(一キロ26円)の約13倍です。
 抗菌剤が検出された「鶏肉の調製品」は、冷凍米飯「チキンオコワ」。輸入したのは、冷凍食品会社アクリフーズ(東京都中央区)です。厚生労働省によると、この米飯から検出されたのは、フラルタドンとフラゾリドンという「合成抗菌剤」。
 アクリフーズ社の広報担当者は「この製品は、当社で従来から輸入していたものではなく、新商品開発のためにテスト的に輸入した。検疫所で引っかかったので、全量を輸入元に送り返した」と説明します。
 この「鶏肉の調製品」の輸入は、年間30万トンを超えています。ミニマムアクセス米の輸入上限77万トンとは別で、上限はありません。

「食の安全」を脅かす関税逃れ脱法的手法
 コメやコメ加工食品の輸入は、WTO協定と食糧法などによって年間約77万トン(玄米換算)に制限されています。
 ミニマムアクセス米以外でコメ加工食品を輸入しようとすると、1キロ当たり341円というような高い関税がかけられます。ミニマムアクセス米として「コメの調製品」を輸入すれば、関税は輸入価格の25%。これは、ミニマムアクセス米以外のコメ加工食品の輸入を制限するためです。
 ところが「コメの調製品」としてではなく、米飯に鶏肉20%超をまぜて「鶏肉の調製品」として輸入すれば低関税ですみ、この制限に脱法的な穴を開けることになります。
 「鶏肉の調製品」の輸入は年間約三十万トン。こうしたコメ輸入が日本の「食の安全」を脅かすだけでなく、米価下落を加速させています。
 この脱法的な手法の輸入を含め、コメの輸入は全面的な禁止が必要です。

抗菌剤 細菌の増殖を抑制したり殺したりする働きのある薬剤。天然物質ではない、化学的に合成してつくった抗菌剤を合成抗菌剤とよんでいます。鶏を密飼いすると病気になりやすいので、それを防ぐ目的で使われたと思われます。抗菌剤のフラルタドンとフラゾリドンは、強い発がん物質(遺伝毒性発がん性物質)である可能性を指摘されています。




表
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雇用破壊をくい止めるのは、なぜ政治の責任か

2009-05-23 | 政治

 「雇用破壊をくいとめるのは政治の責任だ」。日本共産党の仁比聡平議員は5月21日の参院予算委員会で、違法派遣で、労働者をモノのように扱い、大量解雇をすすめる大企業のやり方を厳しく告発した。

 国会で偽装請負について本格的論戦の口火を切ったのは、日本共産党の寺前巌衆院議員(当時・衆院小選挙区制度のもとで京都3区から当選した)である。
 99年5月14日の衆院労働委員会で、IBM藤沢工場(神奈川県)の偽装請負を取り上げた。質問は、26業務に限られていた派遣対象業務を原則自由化する労働者派遣法の改悪をめぐっての質問だった。
 同年、日本共産党以外の政党の賛成で、労働者派遣法は原則自由化された。以後、派遣労働者が急速に増加し、日雇い派遣が大手を振って広がった。労働者の3人に1人、青年労働者の2人に1人が非正規労働者になる改悪だった(「ルポ・トヨタ・キャノン“非正規切り”」岡清彦)。ここにこそ、政治の責任が問われる大本ががあるのだ。

東芝グループ 「業務偽装」 指導も無視 
厚労相 企業は法律守らねばならぬ 2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」
 派遣元と派遣先が一体となって「業務偽装」をおこなっている―。
 仁比氏が取り上げたのは、東芝グループの派遣会社・東芝オフィスメイトに登録し、東芝デジタルメディアエンジニアリングに三年五カ月間、派遣されてきた労働者の実態です。
 労働者派遣法は、上限三年の派遣期間制限を設けています。一方、「専門業務」といわれる機械設計やセールスエンジニア(製品に関する技術的な専門知識を備えた販売員)の営業などには、期間制限がありません。
 オフィス社とデジタル社は求人案内で、「内勤、PHS基地局の工程管理」としていたにもかかわらず、実際には、法律が「専門業務」と認めていない基地局建設のためのあらゆる業務を、派遣労働者に強いてきました。
 仁比 これは、「専門業務」を偽った「業務偽装」だ。
 舛添要一厚生労働相 「専門業務」と関係のないことをやり、(労働時間の)一割を超えれば法令違反だ。
 舛添氏も一般論としながらも、二社のやり方を違法だと認めざるをえません。
 今年三月、この労働者は、「専門業務は偽装。ならば三年の上限を超える」として愛知労働局に直接雇用を求めて申告しました。
 同労働局は、二社にたいし違法派遣を指摘し、「雇用の安定を図るよう」指導・助言しました。
 ところが、二社はこれに従わず、「ほかの地域の労働局はそんなことはいわない」などと開き直りました。デジタル社は、この労働者の派遣契約を四月末で解除しました。
 仁比 このままでは派遣元からも五月に解雇されかねない。申告者を見殺しにしていいのか。
 舛添厚労相 指導に従わねば勧告し、企業名を公表する。派遣元には事業停止命令・事業許可の取り消しをおこなっている。
 「指導に従わないのは明白な違法だ。雇い入れ勧告を絵に描いたもちにするな。断固として大企業の社会的責任を果たさせよ」と厳しく迫る仁比氏。舛添氏も「企業は当然、法律を守らねばならない。仁比議員との議論で、その成果は相当上がっている」と答えました。

パナソニック人員削減計画 配転か退職かの理不尽
「労働者には家族も家も、そのローンもある。子どもの学校だってある。おじいちゃんやおばあちゃんの介護もあるんですよ」
 仁比氏は、パナソニックグループが一万五千人の人員削減計画の中で、労働者の生活を無視した遠距離配置転換を強いている理不尽さを告発しました。
 パナソニック・ファクトリー・ソリューションズは、佐賀県鳥栖市の工場閉鎖を発表。九百人の正社員に対し、八百人は甲府市へ、百人は大阪府門真市への配置転換を命令し、できなければ自主退職を迫るという二者択一を強要しています。(
続きはコチラ

関連エントリー記事:パナソニック15000人削減計画ー政治の責任で雇用守れ 
関連記事:パナソニック 退職強要リスト


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