真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

東芝系企業が正社員にー「派遣切り」覆す

2009-06-30 | 雇用・労働
 東芝の系列企業(本社・東京)が、解雇した30代男性派遣労働者を実際には派遣期間を超えて働かせていたとして愛知労働局から是正指導を受け、正社員として直接雇用することが明らかになった。男性の所属する名古屋北部青年ユニオン(全労連・全国一般労働組合愛知地方本部加盟)が26日、発表。

 男性は、「正社員として、これまで以上にがんばりたい。多くの企業が違法をあらため、正社員化をすすめてほしい。そのために自分もなんらかの形でがんばっていきたい」と話しています。同ユニオンサポーターの石田進氏は「派遣切りとたたかう労働者の大きな励ましになる。現在、11社に対する申告が受理されており、いっそう運動を広げ、一人でも多く救済されるよう全力を尽くしたい」と語っている。
 男性は、3年5カ月間登録してきた東芝系の人材派遣会社から今年2月解雇通告をうけたことから、労働者派遣法にもとづく直接雇用を求めて愛知労働局に申告。自分の契約は、期間の定めのない「専門派遣26業務」の「機械設計」となっているが、実際は基地局建設のためのあらゆる業務を強いられ、期間の定めのある「自由化業務」であり、直接雇用の申し入れを受ける対象ではないかと訴えていた。
 調査をした労働局は3月末、男性の訴えを認め、派遣先に対して「直接雇用の推奨」を求める是正指導を行った。
 労働局の指導をうけた2社は、当初は従わず、「ほかの地域の労働局はそんなことはいわない」などと開きなおり、派遣先が4月末に契約を終了させた。
 日本共産党の仁比聡平参院議員が5月、参院予算委員会で取り上げ、その後も、仁比議員は男性とともに厚労省に「雇い入れ勧告」の発動を要請していた。

 仁比参院議員の話 「若者が泣き寝入りせずに立ち上がり、労働組合の仲間と一緒に、労働局申告の是正指導を力にして勝ち取った大きな成果です。
 今回は愛知労働局が速やかに「直接雇用の推奨」を指導しました。私も参院予算委員会で質問し、舛添厚労相に「指導に従わねば勧告し、企業名を公表する」と答弁させました。労働局申告と国会質問で解決に至ったのは画期的です。
 専門業務だと偽って働かされていた労働者が正社員化を実現したという点でも注目すべき成果であり、全国のたたかいを励ますものです」と。

 昨日(29日)は、参院決算委員会で日本共産党の山下芳生議員が住友電装の違法な雇い止めを追及。住友電装は3年の期限越えをごまかすために職場の組織名を変更。組織名は変えたが仕事は同じ。労働者は直接雇用を求め、愛知労働局に申告。愛知労働局は是正指導をおこなったが、住友電装は受け入れず、逆に労働者を雇い止めに。山下議員はこんな横暴を許していいのかと追及。政治の責任で改善をと迫った。

 たたかいはこれから
 28日には、「派遣村」を通して課題を考える全国シンポジウムが開かれた。湯浅誠村長は、派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げ、生活保護の改善などが急務だとのべ、東京の派遣村は閉じるが、共同をさらに広げて、「安心でき、くらしやすい社会に変えていこう」と。

 「派遣村」の必要のないこの国をつくるために、違法を許さないひとつ一つのたたかいが大切なことを痛感。

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関連記事:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062902000052.html

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郵政民営化とはいったい何だったのか!?

2009-06-29 | 政治
 「改革を止めるな」と刺客まで出して、なんだか国民まで脅かされたような05年の郵政選挙。バラ色に描いて見せた郵政民営化。

 国民の共有財産である「かんぽの宿」のオリックスなどへの安売り、カード事業の三井住友の独占。なんのことはない、民営化とは結局、オリックスの宮内会長や三井住友の西川社長にいいようにされ、食い物にされただけではないのか。竹中平蔵氏がいくら弁明しても、彼らをかばってみても、民間に利益を売ることだけが目的だったことがはっきり証明されたのではないか。

 29日に開く日本郵政の株主総会で、西川社長は引き続き取締役として選任され、佐藤勉総務相が認可する見込みだ。

 財界や小泉・竹中派は「西川社長の解任は民営化の否定だ」と猛烈な圧力をかけた。それに屈した麻生太郎首相が、西川社長の辞任を求めていた鳩山邦夫前総務相を更迭した時から、すでに敷かれていたレールだ。

 「かんぽの宿」などの売却問題で、西川社長が設置した「第三者検討委員会」の「検証」報告では、たたき売りの実態はほとんど解明されていない。国の郵政事業で2400億円をかけて取得・建設した土地・建物を、わずか109億円で日本郵政がオリックスに売却しようとした問題は、国民の共有財産が食い物にされたのであり、疑惑の徹底解明とともに経営陣の責任追及は当然のこと。

 「検証」報告を受けて西川社長が総務相に提出した業務改善計画は、経営チェック体制の強化策として「経営諮問会議」を新設するとしてるが、「経営諮問会議」は西川社長の諮問機関にすぎない。議長には社外取締役の中から選ぶ「会長」が就任するが、現経営陣の手のひらの上の人事でしかなく、経営監視役など果たせるはずがない。

 郵政事業という国民の共有財産を食い物にした疑惑はオリックスへの売却問題にとどまらない。

 とりわけ露骨なのは、西川社長の出身企業の三井住友がらみの疑惑。郵政公社では発行枚数の0・2%しか占めていなかった三井住友カードが、西川体制の新たなカード事業では99%を占める独占の地位に上り詰めた。事業の委託先の選定にかかわった日本郵政の幹部は、三井住友の出身者だらけだったのである。

 オリックスの宮内義彦会長も、西川社長も三井住友銀行も、郵政民営化の急先ぽうでした。民営化の推進勢力が、よってたかって国民の共有財産である郵政を食いつぶしてきたことは、許せるはずがない。西川社長らは直ちに退陣すべきなのだ。

 国民の暮らしを支える事業から利益優先の経営へと、180度の転換を迫った郵政民営化こそ、「国民の共有財産」を忘れさせた大もとだ。


 簡易郵便局の閉鎖や集配局の統廃合など地方の切り捨てが進み、「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」という政府の約束は完全に破られている。こんな国有財産をくいものにする郵政民営化は根本から見直すべきである。

参考:しんぶん赤旗

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公的年金の積立金運用 10兆円の損失

2009-06-28 | 政治
公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失になったことが26日、分かった。単年度の赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大だそうだ。

これでは、「100年安心」どころか、「100年不安」である。

「厚労省が今後100年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを4・1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の5割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス10%は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある」とマスコミも報道だ。(読売新聞09年6月27)

「国民の貴重な財産である公的年金資金を、株式などでリスク運用することを考え直すときだ」と昨年の11月13日、参院厚労委員会で日本共産党の小池議員が追及している。

一喜一憂の株式運用は御免被りたい。100年不安だ…。

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参考:厚生労働省年金局

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新生銀行とあおぞら銀行合併に合意ーまたぞろ公的資金?

2009-06-28 | Weblog

 新生銀行とあおぞら銀行が来年中に合併することで基本合意したことが6月25日明らかになった。両行の筆頭株主は新生銀がJCフラワーズ、あおぞら銀がサーベラスと、いずれも米投資ファンド。外資傘下で経営してきたが、海外の証券化商品への投資などで多額の損失を抱え、09年3月期決算は新生銀が1430億円、あおぞら銀が2425億円の最終(当期)赤字に転落した。金融危機の影響で業績不振に陥り、再建に向けた経営統合交渉を進めていたもの。

銀行はつぶれそうでつぶれない、公的資金の導入だ。米投資ファンドを助けるようなもの。

かたや、日本のものづくりを支える中小業者たちが26日、「まち工場を守れ!中小業者のものづくり技術力は日本の宝」だと国会内で集会を開き、家賃補助や後継者育成の支援を政府に申し入れ。

公的支援のあり方、考えるべしと。

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税金は負担能力に応じてがルールだ!

2009-06-28 | 政治
 OECDの調査によると相対貧困率の1位が米国、日本が第2位だ。なにも、こんな事まで追随しなくてもいいのにと思う。

 その米国が、今後10年間で72兆円の中低所得者への所得税減税を行う一方、60兆円の富裕層への増税を行う計画が提案されている。多国籍企業の課税逃れなどを防ぐ国際税制改革も打ち出している。

 この4月から町独自で「福祉給付金」の制度を始めている北海道上川郡東川町の松岡市郎町長曰く、「いま、社会的な弱者は相当いらっしゃいますよね。生活保護より少ない国民年金だったり、恒久減税が恒久的でなくなったのに企業減税はそのままです。行政はお金を均等に徴収するのではなく、つまりお金のあるところに負担してもらい、必要なところに配ることが仕事だと、僕は思っています」と。

 政治とはそういうものではないのか。ところが、自民党も民主党も3年後か、4年先かのちがいだけのことで消費税増税は必要だの立場である。赤ちゃんからお年寄りまで、所得の低い人ほど重い負担を求める消費税ほど、社会保障を支えるために不適切な税金はない。これではますます庶民は苦しみ、相対貧困率は上昇だ。米国も追い抜くことになってしまう。うれしくない世界トップだ。

 財源といえば消費税増税という、発想転換が必要だ。この呪縛からき解き放たれるとき国民のための新しい政治がはじまるような気がするのだが…。

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’09 選択 税金は「負担能力に応じて」がルール 2009年6月27日(土)「しんぶん赤旗」
 内閣府のモニター調査(2日)によると、収入が減ったと感じている人が回答者の44・6%にのぼります。4月の家計調査(総務省)では、1世帯あたりの消費支出が、14カ月連続で前年同月比マイナス。最長記録を2カ月連続で更新しました。
 今、政治に求められるのは、大企業の雇用破壊から国民を守ることとともに、庶民の懐をあたため、個人消費を底上げすることです。
 個人消費を底上げするために何が必要か―。欧州では、付加価値税(消費税)の税率引き下げが流れとなりつつあります。(全文はコチラ
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働きたくても働けない現実ー母子加算廃止「崩れた」根拠

2009-06-27 | 政治
26日付朝日新聞には、母子加算廃止「崩れた」根拠ー「就労できぬ現実」という見出しで記事が掲載されている。京都市の田中真由美さん(32)の事例が紹介されている。

 発達障害がある中1の長男(12)のサポートのため働きに出られない。月収は生活保護費14万円に、児童扶養手当や元夫からの養育費などで計23万円。06年度までは2人分の母子加算2万5100円が上乗せされたが今年4月になくなった。家賃5万5千円や水光熱費を差し引くと約10万円。ここから食費や日用品を支払う。母子加算があった3年前までは何とか「1汁三葉」を食事に乗せられた。長男の中学入学で学費や食費がかさむようになった。…進学に備え、少しでも貯金したいが、毎月の収支はぎりぎりだ。

厚労省は母子加算廃止に代わり、07年度から、働くか職業訓練をうける一人親に月5千円~1万円を支給する「ひとり親就労促進費」を導入した。だが、田中さんのように働けない事情がある人は利用できない。

自立支援の名の下に「就労支援」など、きめ細かい施策をとっているというが「母子加算」に代わるものではない。

母子加算復活の論戦をリードしてきたのが、共産党である。圧巻は07年2月13日の日本共産党・志位和夫委員長の衆院予算委員会での総括質問。志位氏は4人の子を持つ母子家庭の母親の切実な声を紹介し、「母子加算があってこそ初めて(憲法25条のいう)最低限度の生活が保障される」「母子家庭の命綱を断ち切る仕打ちは冷酷無情というほかない」と厳しく批判したのでした。

母子加算復活を 共産党 論戦リード 参院本会議で可決
今年4月から全廃された生活保護の母子加算を復活させる法案が26日、参院本会議で野党の賛成により可決されました(自民、公明は棄権)。同法案は野党4党が共同提案したものですが、日本共産党は早くからこの問題を追及。全国の運動と結び、廃止撤回を求める論戦をリードしてきました。
母子加算廃止の動きは、小泉政権による社会保障費削減路線の中で具体化が始まりました。
 2003年6月に閣議決定された「骨太方針」は、生活保護について「制度、運営の両面にわたる見直しが必要」と明記。財務省の財政制度等審議会も「生活扶助基準・加算の引下げ・廃止」が必要だとし、老齢加算(70歳以上対象)と母子加算の廃止を求めました。
 これらを受け、厚生労働省は社会保障審議会福祉部会に見直しのための専門委員会を設置。同委の論議では「母子加算は必要」という意見が多かったにもかかわらず、厚労省は何度も加算廃止を提案しました。
 「何で繰り返し母子加算の縮減の方向を打ち出すのか」―04年11月2日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の山口富男議員(当時)がこの問題を取り上げました。“一般母子世帯とのバランス”を口にする厚労省に対し、「母子世帯自身が低賃金で所得が低い。その平均と比べるというのは本末転倒だ」と批判しました。(
全文はコチラ

■参考 2007.2.13 衆院予算委 志位委員長質問 

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母子加算復活法案ー参院厚労委員会で可決

2009-06-26 | 政治

 25日、参議院厚生労働委員会で、野党4党提案の生活保護の「母子加算復活法案が審議され、可決された。自民・公明両党議員は「審議入りには反対」との立場をとり委員会を欠席。法案は、本日、本会議で可決され、衆院に送られる。 ほかに可決したのは、父子家庭への児童扶養手当を新設する児童扶養手当法改正案。

 与党といえども、「福祉の党」という公明党の欠席はがっかりだ。日本共産党の紙議員は、働きたくても働けない、食費を削る以外ない、北海道の母子世帯の事例を述べた。4人の子供がいて、3人が障害者、2人が入所、三男の介護、本人はヘルニア。どうやってのりこえたらいいのかと。

 舛添厚労大臣はこの委員会でこう発言している。「ほんとうに困っている人に税金を使うことに反対する国民はいない」と。その通りで、私も反対しない。

 生活保護の母子加算は、枠内か、上乗せかと問われ、当局は「生活保護の枠内である」と答えている。いろんな事(施策)をやってきたというが、母子加算に代わるものはない。子どもたちの将来がかかっている。

 日本の生活保護の捕捉率は15%~20%、ヨーロッパでは80%前後。受給できてないことこそが問題なのだ。

 アニメの殿堂に117億円。定額給付金の事務費に800億円。どこか間違っている。

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▼紙智参院議員ホームページ http://www.kami-tomoko.jp/nissi/nissi.htm


 

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与謝野さん、お前もかー迂回献金疑惑

2009-06-25 | 政治
与謝野氏と渡辺喜美氏、先物会社から迂回献金か 
 与謝野馨財務・金融・経済財政相と渡辺喜美・元行政改革担当相が総務省に届け出ている後援団体「政経政策研究会」(政経会)が商品先物取引会社や関連会社を経由して献金を受けていた疑いがあることが24日分かった。迂回(うかい)献金ならば政治資金規正法に違反する可能性がある。
 迂回献金をしていた疑いが持たれているのは「オリエント貿易」(東京都新宿区、現エイチ・エス・フューチャーズ)と関連4社。政治資金収支報告書などによると、政経会は1981年に設立され、同社の当時の社主が代表を務めており、事務所の所在地も同社と同じ住所となっている。
 政経会からの献金は、与謝野財務相の資金管理団体「駿山会」に92年から2005年にかけて計5530万円、渡辺元担当相の資金管理団体「温故知新の会」には95年から05年に3540万円。

与謝野氏「資金、集め方知らず」 迂回献金疑惑で、返金を否定
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は24日の衆院決算行政監視委員会で、政治団体「政経政策研究会」を通じて商品先物取引会社から迂回(うかい)献金を受けていた疑惑について「政経政策研究会がどのように資金集めをしていたのか全く知らなかったし、その当時は知る必要も感じていなかった」と主張した。
 与謝野氏は1981年から2005年にかけて自身の資金管理団体「駿山会」を通じて月25万円の政治献金を受け取り、政治資金収支報告書にも記載したと説明した。先物会社の社主だった政経政策研究会の代表者は30年来の知り合いで「善意の応援者」と語った。
 この後の記者会見では「業界やその会社に何か便宜を図ったことは一切ない。おかしいと言われるようなことはない」と返金しない考えを示した。麻生太郎首相は記者団に「しっかり説明していた。与謝野氏の考えでよろしい」と擁護した。

 説明責任だ!といっても、まともに説明をするはずがない。民主党なんぞは、この時とばかり政争の具としてつかうだけだろう。後を絶たない「政治と金」。きっぱりと「企業・団体献金」の廃止しかない。
 小泉さんは「自民党をぶっこわす」といってうけたが、自民党の末期症状の延命をはかろうとすれば、話題を振りまいているだれかも言ったが「血を入れ替えない」と延命できない。いまの自民党にはそれもできない。バラマキや人気知事への要請など、もがいて、もがいて末路なのでしょうか。

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在日米軍への思いやり予算いつまで続く

2009-06-24 | 政治

 条約上負担義務もない、在日米軍への思いやり予算を30年間も続けて、その総額5兆円をこすという。多くは米軍住宅の建設費、1戸あたり平均約4800万円、日本の平均的な住宅より、はるかに高い。思いやるを相手がまちがっている。グアム移転費用には今年度346億円。いつまで国民の税金を使うのでしょう。

 アメリカ一国覇権主義の流れは崩れかかっている時代に、いつまでしがみつこうとしているのか。世界の流れから大きく取り残されようとしているこの国。軍事一辺倒から脱却することが世界の平和の流れにに貢献する新しい道。

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米軍「思いやり」予算 訓練・修理・住環境 日本の基地は“最高”
米国防総省の「基地構造報告」2007年版によると、在外米軍基地の資産価値で、在日米軍基地は上位3位までを独占しています。訓練施設や航空機・艦船の修理機能、米兵の居住環境など、どれをとっても最高水準にあるのは、日本政府が国民の生活を犠牲にして、膨大な税金を投入してきたからです。米同盟国で基地建設費のほとんどを支出しているのは日本だけです。(全文はこちら

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東国原知事に出馬要請ー末期症状にあえぐ自民

2009-06-24 | Weblog

自民党の古賀誠選対委員長が23日、東国原英夫宮崎県知事に次期衆院選へ出馬を要請。
東国原英夫宮崎県知事は冗談か本気か知らないが、「次期総裁候補にしろ」と条件をつけたという。
総選挙をたたかう旗印がない、政策では勝てない、末期的症状の哀れな自民党の姿なのか。

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東国原氏に衆院選出馬要請=「総裁候補」条件に回答留保-自民・古賀氏と会談
自民党の古賀誠選対委員長は23日、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談し、「今の自民党にない新しいエネルギーが欲しい」と次期衆院選への出馬を要請した。これに対し、知事は「わたしを次期総裁候補として、次の衆院選を戦う覚悟があるのか」と条件を提示し、即答を避けた。
 また、知事は、先に全国知事会がまとめた直轄事業負担金の廃止などを柱とする提言を衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込むことも要求した。提言は地方分権改革の一環として、国と地方の税源配分を現在の6対4から5対5にすることや、国の出先機関の廃止・縮小なども明記。直轄事業負担金制度廃止をめぐっては、民主、公明両党が前向きだが、自民党は慎重だ。
 古賀氏は知事の条件提示に対し、「話は一応聞いた」と述べるにとどめた。会談では、具体的な選挙区に関する言及もなかったという。(時事ドットコム 
全文はコチラ

会談後の東国原知事の発言要旨 
宮崎県の東国原英夫知事が23日、自民党の古賀誠選対委員長と会談後、記者団に語った発言要旨は次の通り。
 -自民党からの衆院選出馬要請への対応は。
 今回は一応お伺いしたという立場だ。私としても提案、要望は出した。一つは、全国知事会がまとめたマニフェスト(政権公約)を一言一句漏らさずに自民党のマニフェストに盛り込むことを約束すること。もう一つが、わたしを次期総裁候補として次期衆院選を戦う覚悟があるかということだ。(
全文はコチラ

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