自衛隊を南スーダンに送るな！青森で集会

　いったい、誰のために、何のために武器を持って南スーダンに行くというのでしょうか！
「PKO５原則」にこりかたまって、「戦闘」の事実を覆い隠し、詭弁の安倍政権。「殺し、殺される」戦場へ、とんでもありません。

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「駆け付け警護させない」＝南スーダン派遣反対集会－青森
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000159&g=soc

陸上自衛隊の南スーダン派遣と駆け付け警護の任務付与に反対し、デモ行進する参加者＝３０日午後、青森市

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に来月派遣される陸上自衛隊第９師団がある青森市で３０日、派遣に反対する集会が開かれた。時折雨が降る中、参加者はねぶたばやしに合わせて「自衛隊を戦地に送るな」「駆け付け警護は絶対させない」などと訴えた。
　政府は来月、第９師団第５普通科連隊などを中心に編成される派遣部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与する方針。
　集会には全国から約１２５０人（主催者発表）が参加。自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市の５０代女性は集会で、「自衛官の命が将棋の駒のような扱い。南スーダンの状況は一時も安心できず、派遣は言語道断。（駆け付け警護は）より実戦的な任務になる」と訴えた。（2016/10/30-18:45）

「機動隊員による沖縄を侮辱する暴言を許さない！緊急集会」

自然を壊し、人権を踏みにじる強権があるかぎり、「標的の村」の闘いは止まない。

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差別発言許さぬ　沖縄・高江で怒りの拳　市民ら「機動隊帰れ」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-385406.html

集会で抗議の声を上げる参加者ら＝２９日、沖縄県東村高江

　沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り２９日、東村高江のＮ１地区ゲート前で「機動隊員による沖縄を侮辱する暴言を許さない！緊急集会」が開かれた。大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を受け、約４００人（主催者発表）が座り込んで「暴言許さんぞ」「機動隊は帰れ」と抗議の声を上げた。

　緊急集会は基地の県内移設に反対する県民会議、東村高江のヘリパッドいらない住民の会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会が開いた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「憲法で保障されたわれわれの表現の自由の権利を侵害することを許してはいけない」と強調した。

　集会に参加した那覇市の下門龍三さん（６５）は「発言は沖縄を蔑視しているとしか思えない。沖縄に対する構造的差別が機動隊員の発言の表れだ」と非難。その上で「沖縄全体に関わることだから意識を高めないといけない」と抗議の声を上げるために集会に参加した。

　石川県から訪れた水口裕子さん（６８）は「沖縄の基地負担は、私たちが加害者の面もあって申し訳ないと思っている。少しでも沖縄の現状を知ってもらうため自分にできることをしていきたい」と話した。

国連 核兵器禁止交渉決議を採択 日本は反対

　どこまでアメリカ追随なのだろうか。被爆国日本である。核抑止にしがみつく限り、核廃絶は遠い。

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１２３カ国が賛成　反対は３８カ国　http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/030/166000c

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日（日本時間２８日）、核兵器禁止条約に向けた交渉を２０１７年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。１２３カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など３８カ国が反対した。中国を含む１６カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年３月２７～３１日と６月１５日～７月７日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。

　日本の岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。

　今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この１０年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。

　核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。

　一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も２７日、賛成多数で採択された。

国連 核兵器禁止交渉決議を採択 日本は反対

　どこまでアメリカ追随なのだろうか。被爆国日本である。核抑止にしがみつく限り、核廃絶は遠い。

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１２３カ国が賛成　反対は３８カ国　http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/030/166000c

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日（日本時間２８日）、核兵器禁止条約に向けた交渉を２０１７年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。１２３カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など３８カ国が反対した。中国を含む１６カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年３月２７～３１日と６月１５日～７月７日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。

　日本の岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。

　今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この１０年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。

　核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。

　一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も２７日、賛成多数で採択された。

2016 10 27 衆議院ＴＰＰ特別委員会「参考人質疑・総括的集中審議」

国会決議に反するTPP。食料主権を投げ捨てるTPP。食の安全を投げ捨てるTPP。皆保険制度も壊されるTPP。交渉の中味もわからない、「結果がすべてだ」と、そんなものにどうしてはんこが押せるのか！

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2016 10 27 衆議院ＴＰＰ特別委員会「参考人質疑・総括的集中審議」

機動隊 差別発言を問う

　政府の行為に反対するものは許せないー自民党改憲草案を想起してゾッとする。「…自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」(１２条）

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＜機動隊 差別発言を問う＞自己中心的な社会、露呈　白充さん（弁護士）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-382251.html
国家権力による歴史的な差別意識が、機動隊の男性「個人」にまで内在化してしまっている。これまで「沖縄と日本」というレベルで存在していた対立が、県外の人と沖縄の人という個人レベルにまで現れていて、関係性が一線を越えてしまった印象を受ける。

　これまでもヘイトスピーチを行う市民らが「中国の手先」などと沖縄の人をやゆする出来事はあった。しかし今回は、明らかに公権力をバックに持って沖縄に来た機動隊員がそういった発言をしたことが大きな問題だ。

　問題の根底には「沖縄」が「中央」の圧倒的な力によって「消費」され続けているという構図がある。「中央」の側にいる機動隊員たちにしてみれば、反対運動をしている人たち全てが「土人」「シナ人」という感覚なのではないか。それは「日本人」の対義語というよりも、「尊重する必要のない人間」という意味の言葉だと思う。

　このままでは琉球処分、沖縄戦に続く「辺野古・高江」という三つ目の禍根が、本土と沖縄の人たちの間に残されることになるかもしれない。「中央」はあくまでも自己中心的で、相手（沖縄）のことを思いやる気持ちがない。他者の立場に立って問題をとらえようという姿勢や、そういった思いやりが失われつつある日本社会の現状が露呈した事件だ。

南スーダンＰＫＯ「十分な対応せず」 人権団体が批判 アムネスティ・インターナショナル報告

　PKO参加５原則は明らかに崩壊している。政府がやるべきは派兵延長ではなく、撤退なのだが、稲田朋美防衛大臣は「PKO5原則は維持されている」と２５日の記者会見でこう述べ、派兵延長を正当化した。
　国外に逃亡したマシャール前副大統領は「和平合意は完全に崩壊した」と公言し、戦闘の構えを崩していない。「紛争当事者の停戦合意」などのPKO参加５原則は完全に崩れている。

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　南スーダンＰＫＯ「十分な対応せず」 人権団体が批判
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2900536.htm
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、南スーダンの政府軍が７月に一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したにもかかわらず、現地の国連ＰＫＯ部隊が十分な対応をしなかったと批判する報告書を発表しました。
　報告書は、被害者や目撃者ら９０人以上への聞き取り調査を元にまとめられました。
　報告書によると、７月に首都ジュバで起きた大規模な武力衝突の際、南スーダン政府軍の兵士は一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したほか、避難民が集まる国連施設に向けて無差別に発砲するなどしたということです。また、ＮＧＯ職員らが宿泊するホテルで殺人やレイプ、略奪が行われた事件についても、報告書は政府軍兵士による組織的で大規模な襲撃だったとしています。
　さらに、報告書は、現地の国連ＰＫＯ部隊について、国連施設が攻撃を受けた際に持ち場を離れ、避難民を置き去りにしたほか、ホテルの襲撃事件でも救出に向かわなかったなどと批判しています。
　日本政府は現在、南スーダンに派遣している自衛隊に新たに「駆けつけ警護」の任務を与えるか検討していますが、報告書は現地のＰＫＯ部隊が直面する厳しい状況を改めて浮き彫りにしています。（TBSニュース26日05:59）

やんばるの森はどうなる。生き物は耐えられない

https://youtu.be/UdYCwVPWNS4

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高江 N1ゲート前（前半）2016年10月11日

沖縄県民は、高江住民は「嫌です。止めてください」と言っているのに、力ずくで暴力的に迫ってくる。まるでストーカーのように。

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2016年10月11日 高江 N1ゲート前（前半）

男山夕照

どんなに彼奴らに力があっても、明日はまた昇だろう