真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

日本の法人税高いというウソ

2012-07-31 | 消費税 そこが知りたい
 税収の落ち込んだ大きな原因の一つ。法人税の減収である。実効税率は約40%なのだが実際に納めた法人3税はうんと少ない。しかも、企業の社会保障負担は外国に比べて低いときている。法人税が高いと企業は海外に逃げるというがこれもウソ。企業が海外に出るのは、そこに(現地)に需要があり、安い労働力があるからである。
 消費税増税ではなく、大企業に応分の負担を求めるべきである。

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2012年7月29日(日)
大企業の税負担率 9年(03~11年度)で10ポイント減
本紙試算 商社は9%台も

日本の大企業上位400社が納めた法人3税の負担率が、2003年度から11年度の9年間に10ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人3税は法人税、法人事業税、法人住民税。3税を合わせた実効税率は約40%です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人3税の負担率は税率より低くなっています。

さらなる引き下げ要求
 各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人3税負担額の税引き前当期純利益に対する割合(負担率)を試算しました。上位400社で03年度に34・4%だった負担率が、11年度には24・7%へ9・7ポイント下落しました。上位50社に限定すれば34・9%(03年度)から23・0%(11年度)へ11・9ポイントも下落しました。

 下落幅が目立つのは11年度です。10年度には上位400社で28・9%だった負担率が24・7%へと4・2ポイント下落しました。上位50社の場合では30・1%から23・0%へと7・1ポイントも急落しました。


 背景には09年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連(米倉弘昌会長)が導入を求めてきました。また100%出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。


 こうした恩恵を受けて03年度から11年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産9・1%、住友商事9・9%、三菱商事11・5%など税引き前当期純利益の1割程度しか法人3税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は19・9%、ゴーン会長の取締役報酬が9億7000万円だった日産自動車は22・9%、国内トップ企業であるトヨタ自動車は30・8%でした。


 財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。

法人税の負担率の低い主な企業(実質法人3税負担率)



  • 三井物産 9.1%
  • 住友商事 9.9%
  • 三菱商事 11.5%
  • HOYA 13.7%
  • 日本電産 15.2%
  • 豊田通商 15.6%
  • 東燃ゼネラル石油 17.8%
  • 京セラ 18.2%
  • 三井不動産 18.9%
  • 住友化学 19.9%
  • 村田製作所 21.3%
  • ブリヂストン 21.5%
  • 小松製作所 21.8%
  • 三菱地所 21.9%
  • 日産自動車 22.9%
  • NTTドコモ 23.0%
  • 神戸製鋼所 23.5%
  • クボタ 25.4%
  • アイシン精機 25.7%
  • 本田技研工業 26.5%
  • ソニー 27.5%
  • トヨタ自動車 30.8%
  • キヤノン 32.6%

         2003~11年度の合計






グラフ

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「あいつと野馬追駆ける」遺影胸に

2012-07-30 | 原発
大震災の前の故郷と生業を一刻も早く!

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あいつと野馬追駆ける」津波で長男犠牲、遺影胸に出陣











遺影を胸に行軍した遠藤俊美さん


 国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」のハイライト、神旗争奪戦が2年ぶりに行われた29日、福島県南相馬市原町区の雲雀ケ原祭場地には、25年ぶりに馬場を駆ける遠藤俊美さん(66)=南相馬市原町区=の姿があった。東日本大震災の津波で長男芳恭さん=当時(40)=を亡くし、「供養のために」と出場を決めた。「あいつと2人の野馬追だ」。遺影を胸に馬にまたがった。

 「今、野馬追通だぞ」。行列の中で俊美さんは芳恭さんの写真に語りかけた。炎天下、塩をなめての行軍だ。
 衰えた体にむち打っての出場。昔のように神旗は取れなかったが、芳恭さんになったつもりで挑みかかった。
 遠藤家では、俊美さんの祖父が中ノ郷(南相馬原町区)の郷大将を務めた。芳恭さんも4歳から出場し、相馬農高では馬術部に所属した。専門学校卒業後は就職で地元を離れたが、30歳を過ぎて地元に戻った。
 芳恭さんは、俊美さんに代って実家の農業を継ぎ、俊美さんが体調を崩して出場をやめていた野馬追にも、再び出るようになった。
 「水門、閉めてくる」。東日本大震災の地震直後、芳恭さんは母美恵(はるえ)さん(64)にそう言い残し、車で海岸にある用水路の水門に向かい、津波にのまれた。
 「4人兄弟の長男で責任感が強かった」と俊美さん。原発事故で家族は約1カ月間、宮城県丸森町や宇都宮市に避難を余儀なくされた。原町区に戻り、仮住まいを始め、やっと芳恭さんを捜せるようになった。遺体が見つかったのは震災から42日目だった。
 俊美さん一家は今春から自宅で暮らしている。芳恭さんを失った悲しみは消えない。地元の復興も途上。それでも出場が一つの区切りになった。
 「何とかやりきり、あいつとの約束を果たせた。くよくよせず前を向いていきたい」。武者のそれだった俊美さんの目が少し優しく光った。

2年ぶり本格開催 福島の伝統行事 相馬野馬追(12/07/29)

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7.29脱原発 国会大包囲 20万人

2012-07-30 | 原発
「再稼働反対」の声はさらに大きく、大きく。野田政権を追い詰めていく。

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脱原発デモ、国会包囲=「金より子どもの未来を」-ろうそくに灯ともし、訴え・東京


 原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「7.29脱原発 国会大包囲」と名付けられたデモが29日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。「今のお金より子どもが希望を持てる未来を」。参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ろうそくに灯をともしながら脱原発を訴えた。主催者の市民グループ「首都圏反原発連合」によると、参加者は約20万人。警察当局は1万数千人としている。
 29日昼すぎの千代田区の日比谷公園。集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。30度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。
 午後4時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。
 長男(4)を連れて来た世田谷区の会社員、林秀樹さん(45)は原発再稼働を「やり方、手順がでたらめ」と批判。「原発廃止によって電気料金が値上がりしても、構わない。事故を起こすよりは安いでしょ」と指摘した。
 「野田(佳彦)首相は許せない」と怒りをあらわにするのは千葉県流山市の無職、藤井和代さん(61)。脱原発デモに初参加という。首相の選挙区の同県船橋市に住んでいたことがあり、「以前、野田さんと握手してしまったが、あんな人だとは思わなかった」と再稼働を決めた首相を酷評した。(2012/07/29-22:48)

関連記事:脱原発デモ:国会議事堂を包囲

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LNG 東電、米国の9倍で購入

2012-07-29 | 原発
燃料費が高くつく?高くつくはずだ、米国の9倍もの超高値で買っている。総括原価方式とやらでそのツケはすべて消費者にまわってくる。いい加減にしろと言いたい。

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2012年7月28日(土
東電、米国の9倍で購入
吉井議員 LNG価格を指摘

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。


 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)


 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。


 さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。



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消費税増税でどうなる?日本経済

2012-07-28 | 政治
 「社会保障の充実」「財政再建」が目的という消費税増税。政府の欺瞞的な宣伝による次世代にツケを残さないためにやむをえないという人もいるが、しかし、消費税の増税で、将来不安をなくし、希望がもてるような日本社会・経済を構築できるというのだろうか。否である。
 「デフレ下で消費税増税すれば5年間でGDPが40兆から50兆円落ちる」(菊池英博・日本金融財政研究所所長)と指摘する。経済成長のストップした日本、ますます深みにはまるばかりである。これでは国民の不安は募るばかり。国民のふところをあたたかくすることがいま政治に求められていること。内需拡大である。

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2012年7月27日(金)
消費税増税 GDP50兆円減
法人税下げ 内部留保増だけ、参考人訴え
参院特別委で井上議員質問

日本共産党の井上哲士議員は26日の参院社会保障・税特別委員会の参考人質疑で、消費税増税が景気・財政に与える影響や社会保障の拡充についてただしました。

 井上氏は、デフレ下での増税は国民の暮らしをはじめ、中小企業の経営にも大きな影響を与え、内需をいっそう冷え込ませることになると指摘。「賃下げや非正規雇用の拡大で大企業に内部留保がたまり続けている。この構造を転換し、内需拡大による経済成長で社会保障財源を確保できるのではないか」とただしました。


 菊池英博・日本金融財政研究所所長は「デフレ下で消費税増税すれば5年間でGDPが40兆から50兆円落ちる。マクロ経済的には大きなマイナスだ」と強調。「法人税を下げないと海外に移転すると大企業は脅すが、下げたところで内部留保や役員報酬、配当の増加に吸収されるだけ。思い切った内需拡大策が必要だ」と答えました。


 井上氏は、民自公3党合意で社会保障は「自助」を基本とされ、“自己責任論”が前面に打ち出されたことをあげ、「社会保障の理念が崩れかねない」と指摘。結城康博・淑徳大学准教授は「すでに自助、互助はかなり後退しているので、共助、公助を強めていくことが必要だ」と述べました。



 

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オスプレイ配備を撤回せよ 米代理大使と会談 志位委員長

2012-07-27 | 政治
「オスプレイ配備を撤回せよ」 これが沖縄県民の声であり、国民の声である。日本の政府はアメリカに対して正面から抗議し、この声を届けたのか。

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2012年7月27日(金)
オスプレイ配備を撤回せよ
志位委員長、米代理大使と会談

日本共産党の志位和夫委員長は26日、都内の米国大使館でカート・トン代理大使(首席公使)と会談し、国民の反対を押し切って垂直離着陸機オスプレイを岩国基地(山口県)に陸揚げしたことに抗議するとともに、墜落事故の相次ぐ欠陥機の配備計画の撤回を求めました。 
(志位委員長の発言) 

 




写真

(写真)会談する志位和夫委員長(右)とカート・トン代理大使=26日、米大使館

 志位氏は、とりわけ沖縄では米軍機の事故が戦後繰り返されてきた数々のいまわしい記憶とつながっており、沖縄県知事が「配備が強行されれば、県内の全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」とのべていると警告しました。また本土での低空飛行訓練計画などで日本全国に重大な危険をもたらすものであり、全国知事会の配備反対決議を重く受け止めるべきだとのべました。

 そして、志位氏は、パネッタ国防長官がオスプレイ配備を「日米安保条約上の権利」とのべたことについて、「安保を盾に配備を強行すれば、『安保をなくせ』ということになる」と指摘し、配備計画の撤回を求めました。


 これに対しトン代理大使は、「配備強行」ではないとのべ、米国内や世界で10年間使われてきた飛行機だと語りました。今後日本国民に信頼性がよくわかる形で情報提供したいなどと、その安全性を強調しました。


 志位氏はさらに、2年前の米大使や米国務省との会談で、「普天間基地の『返還』の代わりに県内に『移設』するという方針が完全に破たんした」「沖縄の情勢は決して後戻りすることのない限界点を超えた」と指摘してきたことを振り返りながら、「それから2年たつが、日米両政府は、破たんした『県内移設』に固執したまま、米政府自身が『世界一危険』とする普天間基地へのオスプレイ配備を強行しようとしている。これは、すでに燃え盛っている沖縄の怒りの火にさらに油を注ぐ結果になる」とのべ、「オスプレイ配備を撤回し、普天間基地の無条件撤去こそ決断すべきだ」と提起しました。


 トン氏は、同基地の危険性とその解決が求められていることでは「同感です」とうなずきつつ、沖縄に駐留する海兵隊の安全保障上の重要性を強調。沖縄は地理的にも特別の位置にあり、「県内移設」は必要だとの立場をのべました。


 志位氏は、軍事に頼らない「平和的安全保障」への世界の流れに触れながら、日米軍事同盟と沖縄・日本国民との矛盾は限界点を超えたとして、安保条約をなくして対等・平等・友好の日米関係への転換を構想すべきだとの考えを伝え、日本共産党の「外交ビジョン」をトン氏に手渡しました。

核兵器禁止条約へむけた国際交渉の実現を
 最後に志位氏は、オバマ大統領の「核兵器のない世界」をめざすとのプラハ演説(2009年)をきっかけに日本共産党と米国政府の関係が始まったことを想起しつつ、米国政府が2015年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で、核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉の実現のために積極的対応をするよう要請しました。


 トン氏は「米国はNPTを基礎に『核兵器のない世界』への道を探し、努力していきたい」と語りました。


 会談には、緒方靖夫副委員長、笠井亮衆院議員、森原公敏国際委員会事務局長、米大使館のデービッド・シュレーファー安保政策課長が同席しました。



 

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原発反対 29日「国会大包囲」へ

2012-07-27 | 原発
再稼働中止まで声をあげ続けて。

「…だって、なくしたくない人達もいるんだから、利益のためにね。
私達は悪いと思ったら自分達で闘って
不必要なものはなくさなきゃいけない」と瀬戸内寂聴さん。

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2012年7月26日(木)
原発反対 29日「国会大包囲」

首都圏反原発連合(反原連)は29日の日曜日、「脱原発国会大包囲」をおこないます。官邸前抗議行動の拡大版です。反原連は、「福島第1原発事故により引き起こされた悲劇を二度と繰り返さないために、次の世代にこれ以上の負の遺産を引き継がせないために、前回(3月11日、1万4000人)を上回る規模で、原発反対、再稼働反対の声を政治の中枢に突き付けましょう」とよびかけています。

 「国会大包囲」は午後7時からおこなわれます。国会正面前にステージが設けられ、各党の国会議員も参加してスピーチします。日本共産党は志位和夫委員長がマイクを握ります。


 官邸前行動でおなじみになったファミリーブロックの設置も予定されています。


 当初、よびかけられていたキャンドルで国会を囲む計画は、予想を超える参加者が見込まれるため、国会正門前での集会でキャンドルを配布することにとどめます。反原連は、可能な人はペンライトなど火気のないものを持参するよう呼びかけています。


 「国会大包囲」に先だち、午後3時半から東京都千代田区の日比谷公園で集会を開きます。4時にデモが出発。東京電力本店前や新橋駅前を通り、日比谷公園に戻るコースです。デモの解散地点から国会までは、反原連のメンバーが誘導します。


 この日の行動は、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会、ザ・アトミックカフェ、脱原発世界会議、WISE Amsterdamが協力します。




27日の官邸前行動はありません

 「国会大包囲」に全力をあげるため、反原連有志がよびかける27日(金曜日)の官邸前行動はありません。

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最低賃金引き上げ わずか7円 中央最賃審

2012-07-26 | 雇用・労働

 まともに働いても生活できないほどの日本の低賃金。わずか7円の引き上げではどうしようもない。これでは最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」も解消されない。
 民主党政権と日本経団連、連合は、経済成長をはかるため「2020年までの早期に全国最低800円、全国平均1000円」とすることで合意している。いま、全国平均737円、ならば合意にてらしても、少なくとも毎年30円以上の引き上げが必要ではないか。

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2012年7月26日(木)
最低賃金 7円増額
中央最賃審「目安」全国平均744円





写真

(写真)消費税増税阻止、原発ゼロ、最低賃金引き上げなどを掲げて国会請願する労組や民主団体の人たち=25日、国会前


 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は25日、2012年度の最低賃金(時給)引き上げの目安額を全国平均で7円とし、最賃を現在の737円から744円にすることを決めました。


 東日本大震災を口実に、引き上げ額を6円に縮小した昨年度を1円だけ上回り、2年連続で引き上げ額を1ケタ台にとどめました。


 引き上げの目安は、都道府県ごとにA~Dの4ランクに分けられ、Aランクを5円、その他を4円引き上げるとしました。


 最賃が生活保護費を下回る「逆転現象」が起きていると厚労省が認めた11都道府県について、労働者側は今年度中に解消するよう主張しましたが、使用者側が引き上げに抵抗。原則2年で解消させるとした幅を持たせた目安となっています。


 目安は26日の中央審議会で正式決定した後、都道府県の審議会がこれを基に最賃引き上げ額を審議し決定することになり、各地の審議会に向けた大幅上積みを求める運動が重要になります。


 全労連、国民春闘共闘などはこの日、最低賃金の大幅引き上げ、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に反対する集会を都内で開催し、2000人が参加しました。



 

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夏の京都・鴨川

2012-07-25 | Weblog

暑い夏が続いている。

福島では、仮設住宅など今なお16万人の人々が避難生活を余儀なくされている。家族をバラバラにされ、いつ帰れるか見通しもないまま。除染や補償は時が止まったようにいっこうに進んでいない。政府は、電力が足りなくなると国民を脅して、早々と大飯原発の再稼動を決めた。事故の原因も解明されず、安全対策もとらず。これに国民はキレた。60年安保以来の国民の怒りが燎原の火のごとく広がっている。
2011年3月11日以来、この国は放射性物質と向き合わざるをえなくなった。原発事故さえなければ…と無念の気持ちで亡くなった人は数知れない。生きものたちも無残な姿で殺された。忘れてはならない。

暑い夏が続いている。
今年もまた、絶えずして
鴨川の流れに涼を求める。


三条大橋 鴨川 2012年7月17日撮影





命あるものの営みを壊さないで くちなしの香りが甘い
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消費税増税は実質GDPを押し下げる

2012-07-25 | 消費税 そこが知りたい
 消費税増税で景気はますます奈落の底へ、国内総生産(GDP)は下がる一方。民間研究機関の発表だ。
 国民が風邪をひいて寝込んでいるのに、冷水を浴びせ肺炎にさせるようなもの。このことは、野田首相自身が一番よく知っていることなのだが…。

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2012年7月25日(水)
消費税増税 試算
実質GDPを押し下げ 低所得者ほど負担重い
民間研究機関 相次ぎ発表

 民主、自民、公明3党が合意した消費税増税を実施した場合の影響について民間研究機関が相次いで試算を発表しています。いずれも、税率引き上げ直前に「駆け込み需要」があるものの、その後、景気悪化が続くとしています。
現在参議院で審議されている増税法案では税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げます。

 日本総研は「2014年度は、実質GDP(国内総生産)が(増税がなかった場合と比べて)マイナス0・9ポイント押し下げられる」としています。


 14年度に実質GDP成長率を2・1ポイント押し下げると試算したのはニッセイ基礎研究所です。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる」と述べています。悪影響は長期にわたり、15年度1・5ポイント、16年度1・9ポイント実質GDPを押し下げると試算しています。


 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは税率5%から8%への引き上げで「名目消費支出はプラス1・1%、実質消費支出はマイナス0・9%となる。これは年度の実質GDPを0・5%ほど引き下げる」と試算しています。


 みずほ総合研究所は駆け込み需要のため個人消費が13年度に0・79ポイント押し上げられるとするものの、14年1・87ポイント、15年1・86ポイント、16年2・36ポイント押し下げると試算しています。


 年収階層別の消費税負担率も試算。税率5%の段階で、年収300万円未満の世帯では消費税負担が8万9227円で3・8%なのに対して、同1000万円以上の世帯では23万4824円で1・7%にすぎません。


 税率10%になった場合、年収300万円未満の世帯では17万8454円で7・6%、年収1000万円以上の世帯では46万9649円で3・3%と、その差は4・3ポイントまで広がります。「税率引き上げ時の負担感が低所得者の方が重いのは間違いない」と述べています。



 

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