真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

自民党とうり 二つ 維新の公約

2012-11-30 | 政治
 「自主憲法の制定」、「集団的自衛権の行使」など自民党となんら変わりない維新の公約。原発政策については「フェードアウトする」と明記しているのだが、本日の日本記者クラブ主催の党首討論では石原氏は「そんなことは言っていない、書き換えさせる」と発言。ころころ変わる。こんな政党に日本を任せられない。

応援よろしく

2012年11月30日(金)
維新の公約 自民党とうり二つ

憲法を平然と踏みにじる言動を繰り返してきた石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が「大同につく」といって維新に合流した結論は、「自主憲法の制定」でした。

 29日に発表した維新の衆院選公約「骨太」には、自民党綱領やその基本政策とうり二つの言葉が、ずらりと並びました。


 「自主憲法の制定」のほか、「集団的自衛権の行使」、「(領土に対する)実効支配力を強化」「自衛隊の武器使用基準の見直し」―。海外での戦争を可能とする集団的自衛権の行使については、「国家安全保障基本法の整備」とまで明記し、自民党への同調ぶりを強調しました。

死の商人


 橋下氏は会見で、武器輸出について「日本が一番の急所を持っておきながら、そういう武器が世界各国に流れていったら強力な安全保障だ」とのべ、武器輸出禁止原則をまったく無視し、「死の商人」へすすむ道筋を示しました。


 また、経済対策として、解雇規制の緩和に加え、最低賃金制度の廃止を新たに明記。競争至上主義を強調して、「他の党には示せないものだ」(橋下氏)と誇ってみせました。


 原発政策については、「結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする」と明記しました。これは再稼働を容認しつつ、政治決断としての「原発ゼロ」を投げ出す姿勢と、新型原子炉による発電に固執するものです。

官僚任せ


 記者会見で、橋下氏は「(原発ゼロへの)具体的工程表は霞が関の組織、専門家に作ってもらうしかない」と述べ、官僚まかせの「決められない」姿勢と政策力の欠如を露呈。「プランを出せないのに10年後にゼロとか、即ゼロとか、そんなバカな選挙をやるのか」とのべ、「原発ゼロ」実現へのプロセスから逃げる姿勢を示しました。


 しかし、原発事故の危険性、使用済み核燃料処理の困難、原発なしでも今夏の猛暑を乗り切れた実績などから、国民的には「即時ゼロ」を求める声が多数です。原発再稼働を許さず即時ゼロを実現する―この日本共産党の立場こそ、最も現実的で責任ある立場です。(中祖寅一)


 

コメント

市政そっちのけ 橋下大阪市長 遊説の日々

2012-11-29 | 政治
 市民の税金や、まともに大阪市政の仕事をしたらどうや!!

応援よろしく

2012年11月29日(木)
市政そっちのけ 橋下大阪市長 遊説の日々
解散後「公務日程」2日だけ

「日本維新の会」の代表代行を務める橋下徹大阪市長が公務そっちのけで国政政党の幹部として総選挙の全国遊説に明け暮れている事態に、大阪市民から厳しい批判の声があがっています。(大阪府・小浜明代)

市民との懇談は「時間ない」

 「公務日程なし」。市のホームページに掲載されている「市長の日程」欄には連日、こう記載されています。解散翌日の17日以降28日までの12日間で橋下市長が市役所に登庁したのは、市議会本会議が開かれた20日だけ。それ以外で市長として姿を見せたのは、22日の関西広域連合の会議だけです。(表参照)


 市役所には、市民から「平日まで選挙活動するのはいかがなものか」「市長職に専念すべきだ」との声が寄せられています。


 橋下市長は当初、国政政党の代表(当時)との兼務について「寝る時間を割けばいいだけ」と言ってのけました。


 市民の批判に対し、橋下市長は必要な指示はメールで出していると主張。ツイッターで「選挙で選ばれた公選職。政治活動をやるのは当たり前だ」などと開き直っています。


 市長は特別職で一般公務員のように職務専念義務や勤務時間の拘束はありません。しかし、地方の首長が国政の選挙活動のためにあまりにも長期に「公務なし」が続いているのは、本来の姿とはいえません。市長の報酬は市民の税金です。


 自治体の本来の使命は、憲法と地方自治法に基づき「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条2項)ことです。市長にはその職務を先頭に立って果たす責任があります。


 橋下市長は廃止しようとしている住吉市民病院や赤バス(コミュニティーバス)の存続を求める市民の懇談の要請には「時間がない」といって面談を拒否し続けています。


 その一方で、全国遊説の時間はしっかり確保しています。


 橋下氏は、国政を変え「大阪を良くするための政治活動も市長の仕事」(ツイッター)と主張していますが、橋下氏率いる「維新」が国政でしようとしているのは大阪の悪政の全国ばらまきです。

住民の声聞け


 住吉市民病院を充実させる西成区民の会の竹内智子事務局長は言います。「国政進出で活動する時間があるなら、住民に市の方針を丁寧に説明し、廃止に反対する住民の声を聞いて受け止めるべきではないでしょうか。廃止を強行するなら独裁政治そのものです」

■衆院解散後の橋下氏の日程


 17日(土) 公務日程なし(太陽の党と合流、石原慎太郎前都知事と市内で会見)


 18日(日) 公務日程なし(テレビ出演)


 19日(月) 公務日程なし(高槻市など府内4カ所で遊説)


 20日(火) 公務日程あり(市議会本会議出席)


 21日(水) 公務日程なし(寝屋川市など府内5カ所で遊説)


 22日(木) 公務日程あり(関西広域連合の会議に出席)


 23日(金) 公務日程なし(堺市など府内4カ所で遊説)


 24日(土) 公務日程なし(香川県などで遊説)


 25日(日) 公務日程なし(愛媛県などで遊説)


 26日(月) 公務日程なし(福島県会津若松市でタウンミーティング)


 27日(火) 公務日程なし(福島県などで遊説)


 28日(水) 公務日程なし(秋田県などで遊説)


コメント

富裕層に、より高い税率を 米投資家が寄稿

2012-11-28 | 政治
 日本にはこういう人はいないのかねー。

応援よろしく


2012年11月28日(水)
富裕層に、より高い税率を 1000万ドル以上には35%
米投資家が寄稿

【ワシントン=山崎伸治】米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は26日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ前政権から続く富裕層減税を打ち切って、富裕層にはより高い所得税率を課すべきだと提案しました。


 バフェット氏は、高額所得者上位400人の合計所得が今年、1兆7000億ドル(約139兆4000億円)になっていると指摘。このグループの平均課税率が1992年の26・4%から2009年は19・9%にまで下がり、一方で、「中間所得層を置き去りにしている」と述べています。


 オバマ大統領の富裕層減税打ち切りに支持を表明するとともに、議会に対して、年収100万~1000万ドルの層に30%、それを上回る富裕層には35%の所得税率を適用すべきだと提案。税制「改革」の名で先送りするのではなく、すぐさま実施するよう求めました。




 

コメント

はたまた離合集散 「未来の党」第三極が二分というが…

2012-11-28 | 政治

 自民党と何ら変わらなくなった民主党、国民の期待は裏切られた。アメリカ言いなり、財界中心の古い「自民党型政治」は行き詰まっているということ。かといって、第三極などといって政党の離合集散、政治家の「政党渡り歩き」でいいのか。昨日、今日できた政党、明日はどうなるかわからない政党でいいのか。
 企業献金を受け取り、「身を切る」と言いながら、年間320億円の政党助成金をぬくぬくと受け取っている政党でいいのか。
 草の根で活動し、自前の努力で活動資金をつくっている党こそ、政党らしい政党ではないのか。

応援よろしく

嘉田知事:「未来の党」第三極が二分 生活・脱原発合流
毎日新聞 2012年11月27日 20時49分(最終更新 11月28日 00時09分)



 滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事(62)は27日、大津市内で記者会見し、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)に向け、新党「日本未来の党」の結党を表明した。全原発の廃炉を目指す「卒原発」を政策の柱に掲げる。国民の生活が第一(小沢一郎代表)などが27日、合流することを決めたことから、未来は国政政党として発足する。日本維新の会(石原慎太郎代表)とは一線を画す方針で、第三極は二分される。


 嘉田氏は会見で、自らが代表に就くとした上で、「今のままでは選ぶ政党がない、本当の第三極をつくってほしいという声に応え、新しい党を作る」と結成を表明。そのうえで「着実に原発から卒業できる道を示さなければならない」と「卒原発」を旗印に結集を図る考えを示した。


 結集に際しては「この指止まれ方式」で、政策に賛同できる政党や国会議員らとの合流を目指すとした。


 基本政策として(1)卒原発(2)全員参加型社会の「活女性・子ども」(3)安心安全を実感できる「守暮らし」(4)脱増税(5)脱官僚(6)品格のある「誇外交」--を柱に据えるとした。嘉田氏自身は滋賀県知事にとどまり、衆院選には立候補しない。代表代行には、原発政策で日本維新の会の橋下徹代表代行のブレーンを務めたNPO「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也(てつなり)所長が就く。本部は東京、滋賀の2カ所に置く。


 嘉田氏は会見後、生活と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」(共同代表・河村たかし名古屋市長ら)などに合流を要請。これを受け、生活は同日の常任幹事会で、解党して未来に合流することを決定した。同党の山岡賢次代表代行は常任幹事会後、記者団に「政策はまったくというぐらい同じだ。解党して未来の党に入る」と明言した。生活は4カ月余りで解党することになった。


 脱原発も河村氏、山田正彦共同代表、亀井静香幹事長が東京都内で会談し合流を確認した。この後、小沢、山田両氏が会談、小沢氏は記者団に「政策的主張は一緒だし、ともに合流して選挙戦を戦おうということになった」と語った。山田氏も「一緒にやろうと話をした」と述べた。


 

コメント

原発ゼロ 欧州で進む

2012-11-27 | 原発
 福島の事故以来、世界は脱原発に動いているが、総選挙で脱原発が大きな争点の一つになっている。明確に脱原発を掲げている党はどの党か。政府のパブリックコメントでも8割が即時原発ゼロなのだ。

応援よろしく

2012年11月26日(月)
原発ゼロ 欧州で進む
国民投票、建設反対が62% リトアニア
再生可能エネルギーの普及も ドイツ

世界を震撼(しんかん)させた福島第1原発事故から1年半余り。事故後、欧州では、ドイツ、スイスが原発からの撤退を決定、イタリアでは時の政府の原発復活の意図を覆し、国民投票で原発凍結政策の維持を決めました。今年も脱原発への着実な動きが出ています。(片岡正明)






地図


 今年、原発建設中止へ大きく踏み出したのが、バルト3国の一つリトアニアです。


 リトアニアでは、旧ソ連時代からあったチェルノブイリ原発と同型のイグナリナ原発を2009年に閉鎖。その一方で、新しいビサギナス原発を計画していました。


 ところが、福島原発事故後、反対派が「危険で、廃棄物を処理できず、コストも高い」と批判。10月14日の国民投票では建設反対が62%を占め、賛成の34%を大きく上回りました。


 国民投票の結果は法的拘束力を持ちませんが、国民の意思は明確に示されました。同時に行われた議会選で勝利を収め、22日に首相に就任した社会民主党のブトケビチュス党首は11月、「原発を建設しないという法案を議会は近く審議しなければならない」と民意を尊重する構えを示しています。


 昨年、22年までに原発の稼働完全停止を決定したドイツ。稼働していた17基の原発のうち比較的古い8基を直ちに停止したのに続き、15、17、19年に1基ずつ、さらに21年に3基、22年に最後の3基の稼働を止めます。


 このため、急いでいるのが風力や太陽光・熱などの再生可能エネルギーの利用です。


 福島原発事故前の10年の原発による電力量は、全体の20・3%ですが、11年には17・7%に低下。これに対し、再生可能エネルギーの割合は16・4%から20・3%に上昇。さらに今年は、政府発表によると第3四半期までで前年同時期比8%増となっています。


 ドイツは20年までに全発電量の35%を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てています。


 課題もあります。再生可能エネルギー普及を促進してきた買取制度に必要な額が増え、来年から電気料金が値上げになります。また主力となる洋上風力発電建設や海底ケーブル敷設には巨額の費用がかかります。


 しかし、ドイツ国民の脱原発への意思は変わりません。昨年、福島原発事故直後に実施された同国南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙では原発の早期廃止を求める90年連合・緑の党が躍進し、同党出身の初の州首相が誕生。同州では今年10月にも、州都シュツットガルトでやはり緑の党出身の市長が選挙で選出されています。


 原発推進国でも変化が生じています。


 フランスでは国内の総発電量に占める原発の割合を75%から50%に引き下げると選挙公約でうたったオランド大統領が誕生しました。


 福島原発事故を受け、原発問題が同国の大統領選で初めて争点に浮上したのです。4月には、国民の8割以上が原発の大幅削減に賛成、6割以上が段階的廃止に賛成との世論調査も発表されました。


 最古のフェッセンハイム原発について、オランド氏は選挙で「耐用年数の30年が過ぎた」「投資するなら原発存続より再生可能エネルギーだ」と廃炉を公約。その後、9月には16年までに閉鎖すると具体的な時期も明らかにしました。


 現在、26基を建設中の中国では、内陸部で事故が発生すれば膨大な被害が出ると安徽省望江県などで住民の反対運動が広がりました。中国政府は、昨年3月から凍結していた原発新設計画の審査を解除する一方、10月には内陸部での原発建設を停止することを明らかにしました。






グラフ


コメント

深まりゆく男山の秋 京都八幡

2012-11-27 | 洛南・山背の道

                                            


男山にも変化の時が来た
行き場を失った人たちが声高に叫んでいる
騙されはしない
それは圧政をごまかすためのもの
求めているものは希望と安らぎ
紅く燃ゆる



応援よろしく

コメント

“年金 65歳で支給せず” 橋下氏

2012-11-26 | 政治

 「(平均寿命が)70、80歳を超えた時代に、65歳から年金を全員もらえるというのはダメ」と橋下氏。 性懲りもなく時代遅れの「構造改革」路線を突き進もうとする橋下氏だ。なんのために、だれのために政治を行なおうとしているのか。その点では民自公も同じだ。民主もダメなら自民もダメ、60年続いた自民党型政治が行き詰まっている証。この国のあり様が問われている。国民が主人公といえる新しい改革が求められている。

応援よろしく

2012年11月25日(日)
橋下氏“年金 65歳で支給せず”
先延ばしを主張 TV番組

日本維新の会の橋下徹代表代行は24日、年金支給開始年齢の引き上げを打ち出しました。同時に解雇規制の緩和を主張しました。日本テレビの番組で述べたもの。


 橋下氏は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」と宣言。「(平均寿命が)70、80歳を超えた時代に、65歳から年金を全員もらえるというのはダメ」と攻撃し、「平均余命にあわせて支給開始日をもっと遅らせる。これをやるしかない」と語りました。


 さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張。「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけにはいかない」などと語りました。


 年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の65歳から68歳へ引き上げ、いずれは70歳へ引き上げることを検討するとされています。民自公は「一体改革」をともに進めていくことで合意しています。



 


 

コメント

デフレ不況のなか、大企業20社 利益剰余金 1.4兆円増

2012-11-25 | 政治
 デフレ不況で国民があえいでいるなか、大企業上位20社(上場企業)で利益剰余金を前年度より約1兆4500億円も増やしている。デフレ不況克服は内需を拡大すること。国民のふところをあたたかくすること。大企業のぼろ儲けのぼろを国民に還元することにつきる。

応援よろしく

2012年11月25日(日)
大企業20社 利益剰余金 1.4兆円増
賃金29万人分 内部留保活用を

企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位20社(上場企業)で2011年度に前年度よりさらに約1兆4500億円増えたことが本紙の調べで分かりました。

 11年度は上位20社合計で62兆8395億円。10年度は61兆3892億円、09年度は59兆977億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています。


 11年度上位20社に入った企業を見ると、前年度より増やしたのは16社。最も多くため込んでいるトヨタ自動車は11年度11兆9171億円。10年度より814億円増やしました。2位のホンダは11年度5兆8162億円。前年度より1033億円増やしました。20社中、この1年間で最も多く増やしたのは三菱UFJフィナンシャルグループの8026億円増。製造業では日産自動車の2758億円増でした。


 20社の積み増し分は年収500万円の労働者の賃金約29万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。


 日本経済の立て直しには大企業内部留保の活用が不可欠です。そのためには、財界・大企業中心の自民党型政治を転換して大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。


 日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革を目指しています。






グラフ



 

コメント

原発ゼロへ 財界・米にモノ言えるかどうか

2012-11-24 | 原発
 原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのか、どうかが問われている。あいまいであったり、ふらふらしていてはだめ。

応援よろしく

2012年11月23日(金)
財界・米にモノ言えるか
共産党 即時原発ゼロ

 原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。

 官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。


 国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています。(表参照)

献金受けず


 原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。


 ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、1億2000万円(2010年)もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上回る4億5200万円(同)をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取っていません。


 もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出した後、財界が「承服できない」(経団連会長)と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力をかけました。日米財界人会議の共同声明(9日発表)では、「原子力発電の維持」を要求しています。

「神話」追及


 こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。


 日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。


 民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発3号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。


 日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。

日本共産党の政策のポイント


 ○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。


 ○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。


 ○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。


 ○原発の輸出政策を中止。

民主党 「ゼロ」いうものの…再稼働・建設


 野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか」と述べました。


 しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。


 民主党は19日、衆院選マニフェスト(政権公約)素案で、2030年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。39年まで原発を使い続ける考えを示しました。


 民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発3号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を5億円計上。原発輸出も進めてきました。


 野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。

自民党 過去に反省なし 固執姿勢際立つ


 「原発ゼロは極めて無責任」(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。


 政権時代に54基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」(10月9日)とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」(18日)と明言しました。

「維新の会」 「東京湾のどこかにつくっていい」


 「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「30年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいました。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって2030年代ゼロを明確に表記していることはない。考え方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」(17日)と述べ、野合のための結論であることを示しました。


 もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する」として推進方針を示していました。


 「とにかくセンチメント(情緒)で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」(3月14日、都議会予算特別委員会)と述べたこともあります。

公明 40年後まで運転容認 


 公明党は17日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは40年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。

「生活が第一」・社民は…


 一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020~25年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。






図



コメント

自民が政権公約 集団的自衛権行使を明記

2012-11-23 | 政治
 自民党の政権公約に「集団的自衛権の行使」自衛隊を「国防軍」にだと。アメリカと一緒になって戦争をする国に。悲惨な歴史を繰り返させてはならない。

応援よろしく

2012年11月22日(木)
集団的自衛権行使を明記
自民が政権公約 「国防軍」創設

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。米国とともに「戦争する国」づくりを明確に打ち出しました。

 外交では、官邸の司令塔機能を強化するとして米国にならって国家安全保障会議(NSC)を設置するほか、自衛隊の人員・予算の拡充や、領海警備の強化など軍事偏重・対外強硬路線を露骨に提示。領土問題では、尖閣諸島への公務員の常駐で現状変更する方針です。


 教育分野では「首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とする」など、教育への権力介入の方針を盛り込みました。


 また、教科書検定基準の抜本改定としてアジア諸国への記述に「配慮」するとしてきた「近隣諸国条項」の見直しをあげ、歴史教科書の書きかえを狙っています。


 エネルギー政策では▽全原発の再稼働を3年以内に順次判断▽10年以内に電源構成のベストミックスを確立―としており、再稼働・原発継続の方針を明示しました。


 経済政策では、明確な物価目標(2%)を設定し、日銀法改定も視野に大胆な金融緩和を図るとして、経済界からも異論が出ている政策をかかげました。「国土強靭(きょうじん)化」として大型公共事業推進による、破たんした旧来の景気対策も盛り込んでいます。


 環太平洋連携協定(TPP)への参加については「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」とあいまいな表現にとどめたものの、安倍晋三総裁は発表会見で「要は交渉力の有無が問われる」と含みをもたせました。

海外で戦争する道
志位委員長が批判


 日本共産党の志位和夫委員長は21日、自民党が自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改定案を出し、集団的自衛権の行使を可能とする政権公約を示したことについて、遊説先の千葉県習志野市内で記者団から問われ、「海外でアメリカと一緒に戦争をやる国に日本をつくりかえる動きだ」と批判しました。


 志位氏は「これまで政府は『集団的自衛権の行使はできない、日本が武力攻撃を受けていないもとでの武力行使は憲法が許さない』といってきた。この最後の一線を踏み越えて憲法を踏みつけにし、さらに憲法そのものを変えて、海外での戦争を大手を振ってやろうということだ」と強調。「私たちは憲法9条を断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献する日本をめざす」と表明しました。



 



コメント