「共謀罪｣法、施行 計画段階で処罰可能

 多くの国民の反対の声を踏みにじって強行された「共謀罪」法が７月１１日の今日から施行される。話し合い、計画するだけで処罰の対象にされる。何をしたら犯罪なのかも明確になっていない。一般人は対象にならないというが一般人とはなにかもはっきりしない。
　「思っただけ」「考えただけ」では処罰しないこれまでの刑法を覆して「心に手錠をかける」。個人のプライバシーを侵害し、表現、言論の自由を侵害する違憲立法。
　２０１３年の秘密保護法、今度の「共謀罪」法でまさに国民の目と耳と口を塞ぎ、この国をどこに導こうというのでしょうか。

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　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000006-mai-pol
組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法は１１日午前０時、施行された。対象犯罪は２７７に及び、犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑事法体系は大きく変わる。国会審議で政府・与党はテロ対策の側面を強調したが、民進党など野党は捜査機関による乱用の恐れがあるとなお反発している。【鈴木一生、秋山信一】

　同罪の適用対象はテロ集団や暴力団など「組織的犯罪集団」。犯罪を計画した２人以上のうち少なくとも１人が現場の下見などの「実行準備行為」をすれば全員を処罰できる。

　日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意（共謀）」などの犯罪化を義務付けている。そのため、政府は２０年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として条約を締結する必要があると判断。先の通常国会に組織犯罪処罰法改正案を提出した。

　野党側は「一般市民が処罰される恐れがあり、社会が萎縮（いしゅく）する。対象犯罪も広すぎる」と廃案を訴えたが、自民、公明両党は国会最終盤で、参院法務委員会の採決を省略する異例の「中間報告」で参院本会議採決を強行。改正法は６月１５日に成立した。

 

アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 すごい熱気だ！

共謀罪は強行されたけれども、「こんな人たち」の反撃は止まらない。内閣支持率はどんどん下がる。「アベヤメロ「の声、新宿から全国へ。

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アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日

中間報告という名の強行採決

　２０１７年６月１５日未明のこと。法務委員会の審議・採決を飛ばして参院本会議にて「中間報告」を行い共謀罪法案を強行採決。
　共謀罪法案が国会審議のなかで、明らかにしｔまおのは、何をしたら犯罪になるのかまったく不明なこと。テロ対策でもなんでもない、プライバシーの侵害と思想・表現の自由を抑圧することがその本質。物言えぬ、監視社会をつくること。
　「首相のご意向だ」！！！　一昨年の９月１９日未明、そして本日の未明。明けない政治をつくったのが安倍首相だ。

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共謀罪 今日にも強行採決か 心の中にドリルがむけられる

　１３日、午前中の参考人質疑の後、午後から委員長の職権で一般質疑を行なうことを決定。強行採決のシナリオではないのか。
　「首相のご意向だ」こういって、岩盤にドリルで穴を空けたのが腹心の友が理事長の加計学園。官邸にたてつく者は蹴散らしていく。
　一般人は関係ないというが、条文のどこにも書いていない、法的根拠はない。官邸にたてつく者は組織的犯罪集団の嫌疑がかけられ、監視、調査の対象に。人権擁護団体も、環境保護団体も、原発はいらないと運動する団体も、立憲主義を叫ぶ団体も、監視、調査の対象に。官邸にたてつく者はドリルをむけられる。心の中にドリルを差し向けられる。これが安倍政権のやろうとしていること。強行採決など断じて許されない。

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未来のための公共 共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 2017年6月11日

共謀罪が成立したら真っ先にやられるのは誰か！私かも！？

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未来のための公共 共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 2017年6月11日

共謀罪 一般人は関係ないと言うのは大うそ 環境・人権団体も対象に

　共謀罪法案の危険な本質がしだいに明らかになってきたと言わざるをえません。
　政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりのない一般人は捜査の対象にならない」と言ってきたが、５月２９日の参院本会議で金田法務大臣は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と答弁。なんのことはない、環境保護団体や人権団体、労働組合、市民運動グループなどそれが「隠れみの」だとして、いくらでも捜査機関のさじ加減で監視、調査の対象になるということだ。

　また、６月１日（参考人質疑）で、林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員である者はもちろん、構成員でない者も計画の主体になりうる」と一般人も対象になることを認めている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか）

　古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。

　「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。

　この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。

　二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。

　また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。さらに、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏（日本維新の会）の質問に答えた。

　政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。

　安倍晋三首相は「処罰範囲は明確かつ限定的で、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない。テロ等準備罪の創設は国民の権利、自由を不当に制約するものではない」と理解を求めた。

みんなの力で、共謀罪法案は廃案に！

　国民にも、国連にもまともに説明できない法案（共謀罪）は廃案しかありません。
　一般人は関係ないというが、警察のさじ加減でいくらでも、私的領域に侵入してくるということ。監視社会をつくるということ。テロ対策とうそつくな！

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　６月１０日は国政の私物化許さぬ国会大包囲行動、京都・久御山からも怒りの声を届けようよ！

「共謀罪」徹底審議で廃案に

良識の府・参議院で徹底審議を！人権状況などを調査・監視する国連特別報告者＝「プライバシー権」を担当するジョセフ・ケナタッチ氏や国連立法ガイドのニコフ・サッパス教授の参考人招致を！

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「共謀罪」徹底審議で廃案

共謀罪 国連特別報告者にも、まともに回答しない政府

　共謀罪がいかに人権を侵害するものか。安倍政権がおしすすめようとする道がどんなに非民主的なことか。

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「共謀罪」法案に懸念
国連特別報告者の書簡（要旨）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-24/2017052405_01_1.html

　国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が１８日、安倍晋三首相に提出した「共謀罪」法案に対する懸念を示す書簡（１８日付）と、日本政府による抗議（１８日の政府見解、２２日の菅義偉官房長官記者会見）に対する「反論」（２２日付）の要旨は次の通りです。

（写真）ジョセフ・ケナタッチ氏

　▽私は、人権理事会の決議２８／１６に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、この手紙を送る。

　▽「共謀罪」法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある。

　▽政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張している。しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえない。

　▽政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調する。しかし、「計画」の具体的な定義について十分な説明がない。「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念だ。

　▽そのような「計画」と「準備行為」の存在と範囲を立証するためには、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになる。このような監視の強化が予測され、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護・救済の在り方が問題になる。

　▽「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯ（非政府組織）に対する監視などを正当化する口実をつくり出す可能性があるともいわれている。

　▽提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。

　▽法的明確性の原則は、何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにしているが、「共謀罪」法案は、抽象的かつ主観的な概念がきわめて広く解釈され、法的な不透明性をもたらし、この原則に適合しているとは思えない。

　▽法案を押し通すために立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになる。

　▽プライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目する。

　(1)監視が強化される中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定がない。

　(2)監視に対する事前の令状主義の強化も予定されていない。

　(3)国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていない。

　(4)捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念がある。この懸念の中には、警察がＧＰＳ捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれる。

　(5)嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになり、プライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念される。

　▽人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有している。以下の諸点につき回答いただきたい。〇各主張の正確性に関する追加情報・見解〇「共謀罪」法案の審議状況〇国際人権法の規範および基準と法案との整合性〇法案の審議に関して、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会の有無。

日本政府の抗議への反論（要旨）

　▽私の書簡は、日本政府が、提案された諸施策を十分に検討することができるように十分な期間の公的議論を経ることなく、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものだ。

　▽私が（５月１８日に）日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はなかった。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものでもなかった。

　▽日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付して来ることができなかった。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍首相に向けて書いた書簡のすべての単語、ピリオド、コンマにいたるまで維持し続ける。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない。

　▽日本政府は、２０２０年の東京オリンピックに向けてＴОＣ条約を批准するためにこの法案が必要だと主張する。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法案の成立を何ら正当化するものではない。

共謀罪 テロ対策というのだが

　共謀罪（テロ等準備罪）がテロ対策のためだというがやぱっりよくわからない。成案なればしっかり説明すると言ったのは誰か。ろくすっぽ説明できない法務大臣。山の幸を採りに行けば共謀罪の対象、海の幸はそうではないらしい。花見か下見か外形上はわからない。やっぱり心の中を処罰する。組織的犯罪集団が対象で会って、一般の人は関係ないというが、二人以上で話し合い、計画すればその対象になる。
　戦争はアカン、原発はあかん、こういう政府の考えに反するような人々を黙らせる、監視社会をつくろうというのが見え見えなのです。思想、良心の自由を脅かす憲法違反の共謀罪はいりません。

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「共謀罪怖い」「知らなかった」
「ママの会＠東京」の宣伝に反響　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-11/2017051101_03_1.html

（写真）共謀罪について対話宣伝するママの会のメンバー（左）＝10日、東京都渋谷区

　「安保関連法に反対するママの会＠東京」は１０日、東京・ＪＲ原宿駅前で「共謀罪はいらない！　スタンディング」宣伝を行いました。「ママ友ランチも危ない？」「自由がいいね」などのプラカードを掲げてアピール。イラストで「共謀罪」の危険性を説明したリーフを配布し、アンケートやクイズを通して買い物客らと対話を広げました。

　修学旅行中の宮城県の女子中学生７人は、「共謀罪」法案について「知らない」の欄にシールをペタリ。「ママの会」のメンバーが「法律ができると、ラインなども日常的に監視されてしまうかも」と伝えると「ラインを見られるのはイヤ」「怖い」と口々に話し、法案成立に「反対」の欄にシールを貼りました。

　クイズに応じた東京都世田谷区の男性（２２）は、「法案にはテロ対策のことが書かれていない」との正解を聞いて驚いた表情に。「気になっていたニュースだけど、詳しくは知らなかった。どんなことが罪になるかなどもっと調べてみたい」と話しました。

　「ママの会＠東京」の町田ひろみさん（５０）は、「共謀罪ができると保育園帰りの井戸端会議など『普通の生活』が規制され、告げ口を恐れて何もいえなくなってしまう。そういった社会を絶対に残したくない。これからもいろいろな場所で対話を広げたい」と話しました。