真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「朝ごはんは食べたか」→はっきりしてよ、加藤厚生労働大臣

2018-05-08 | 雇用・労働

「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません(パンは食べたけど)」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授)https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180507-00084931/ が、とてもおもしろい。
論点のすりかえ、はぐらかし。野党の質問にまともに答弁しようしない加藤厚生労働大臣。これは安倍総理にも言えること。「静かにしてくださいよ(野次を飛ばさないで)、説明しているんですから」ともっともらしく。なんとも、空々しいことか。

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「裁量労働制」 働き方改革法案から削除

2018-03-01 | 雇用・労働

働き方改革法案から裁量労働制の部分を全面削除するよう、安倍首相が指示したと。
官邸主導の破綻。「森友加計」も破綻への矛盾をはらんだまま。
都合のいい様に「一括法案」にしておいて、都合が悪くなったら切り離す。こんな虫のいい話はありませぬ。
「一括」断念を!

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裁量労働制 「首相白旗」勢いづく野党「分離では不十分」https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/010/082000c

裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題を追及してきた野党は、政府が対象拡大を断念したことに勢いづいている。働き方改革関連法案には、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)が残っており、野党は3月1日から始まる参院予算委員会などで政府に提出断念を迫る構えだ。

  立憲民主党の枝野幸男代表は28日夜、「政府の政策の問題点を1カ月弱の審議で明確にしてきた成果だ」と記者団に強調。共産党の志位和夫委員長は「一体で提起したのだから、一体で断念することを求めたい」と述べ、裁量労働制拡大を法案から分離するだけでは不十分だと指摘した。

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、制度の実態把握に乗り出すと表明した。法案の見直しを示唆した答弁に、立憲の辻元清美国対委員長は「首相は白旗を揚げたと理解した。法案から切り離すと早く表明した方が傷が浅い」と意気込んだ。

 野党6党はこの後、共同で厚労省からヒアリングを実施。希望の党の山井和則衆院議員が「首相の言う実態把握の内容とは何か」と詰め寄ると、同省の担当者が「政府として今後の検討課題だ」「責任を持ってお答えできない」としどろもどろになる場面もあった。

 野党は高プロにも反対している。希望の党と民進党は裁量労働制と高プロを外した「長時間労働規制法案」などを国会に共同提出する方針。立憲も終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「インターバル規制」の導入を盛り込んだ対案を準備している。

 こうした対応には、働き方改革関連法案に盛り込まれた時間外労働の上限規制など、労働者に有利な施策まで野党がつぶしたという批判を回避する狙いがある。

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これでわかる 労働時間データねつ造問題

2018-02-25 | 雇用・労働

多様性のある働き方ができる?企業にとって都合のいい「働かせ方」ではないの!
 
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022505_01_1.html「働き方改革」一括法案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大をめぐる労働時間データねつ造問題は、政権ぐるみのデータ偽装疑惑の様相を呈しています。経緯と問題点、背景をQアンドAで―。


Q 何が問題に?

A 虚偽データで誘導

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(写真)裁量労働制再調査などを求める野党合同院内集会=23日、参院議員会館

 発端は安倍首相が1月29日に「裁量労働制で働く方の労働時間は平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したことです。

 厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」で、平均的な一般労働者の労働時間は9時間37分、裁量労働者の労働時間は9時間16分だとして、裁量労働を拡大しても長時間労働にならないとアピールしたのです。

 しかし、野党の追及でこの数値がねつ造されたものであることが明らかになりました。

 一般労働者は、「最も長い1日の残業時間」に法定労働時間の8時間を加えて、長くなるように加工。一方、裁量労働者のほうは1日の「労働時間の状況」の集計で、これも実労働時間でなく事業者が判断した時間でした。

 調査方法も性質も異なり比べられないものをねつ造して比較し、偽りの結論へ誘導していたのです。

Q 裁量労働とは?

A 「定額働かせ放題」に

 裁量労働制は、仕事の仕方を労働者の裁量に委ねる代わりに、いくら働こうが労使協定で決めた時間だけ働いたと「みなす」制度です。協定で8時間となれば10時間働いてもそれ以上残業代は出ません。労働者から「定額働かせ放題」と批判され、実際に過労死も起きています。

 裁量労働は、企画業務と専門業務に限定されています。労働政策研究・研修機構の調査(2014年)によると、1カ月の平均労働時間が、専門型203・8時間、企画業務型194・4時間に対し、一般労働者は186・7時間で裁量労働が長くなっています。

 同機構の調査で、「一律の出退勤時刻がある」が企画業務型で50・9%にのぼるなど仕事の裁量もないのが実態です。

 一方、「残業代ゼロ」制度は、一定の年収者を対象に労働時間規制を適用除外にするもので、深夜・休日労働などは規制が残る裁量労働とは異なります。

Q 裁量労働の拡大とは?

A 営業職までも対象に

 政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。

 「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。

 損保ジャパン日本興亜や野村不動産では、禁じられている営業社員に適用して残業代を払っていませんでした。損保ジャパンでは、職員1万8000人のうち6000人以上に適用され、実際の残業時間は「みなし時間」の2倍にのぼっていました。政府の法案は、こうした違法行為を合法化するものです。

Q なぜ、こんなことに?

A 対象拡大ありきに原因

 安倍首相は、データねつ造問題で「私や私のスタッフから指示を行ったことはない」と言い訳しています。

 しかし、労働政策審議会で議論が始まる直前の2013年6月、安倍内閣が閣議決定した日本再興戦略(骨太方針)で「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について検討を開始する」と定めました。2014年6月改定の日本再興戦略でも、「残業代ゼロ」制度の導入とあわせて裁量労働の具体的な拡大を求めたのです。

 規制緩和のレールを敷いて“拡大ありき”の態勢をつくりあげたのは、安倍内閣です。データねつ造はこうしたもとで引き起こされたものであり、安倍首相の責任が問われます。

Q 労政審で了承された?

A 労働者の反対押し切る

 安倍首相は、労働政策審議会で了承されているから問題ないと言い訳しています。

 しかし、“労政審で了承”どころか、労働者委員が「対象拡大に反対」と表明したのを押し切ったのが実際です。

 しかも、一般労働者と裁量労働者で調査方法が異なることを説明しないまま審議会に報告されていました。

 さらに虚偽のデータが200カ所以上もあることが判明。一方で裁量労働者のほうが一般労働者より労働時間が長くなっている労働政策研究・研修機構の調査(2014年)は報告されませんでした。誤った情報にもとづいて議論が行われていたことになり、正しい政策決定プロセスを踏んだとはいえません。

 「働き方」法案にはこのほか、「残業代ゼロ制度」の導入や、過労死ラインまで残業を認める上限規制など問題点だらけです。法案提出は断念し、きちんとした情報に基づいて議論をやり直すべきです。

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“ねつ造”データで「働き方改革」

2018-02-20 | 雇用・労働

裁量労働=自己責任 労災認定すらない。企業の思う壺。虐殺された多喜二の声がする。没後85年。

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 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022003_01_1.html
安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が19日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表しました。一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなど“ねつ造”されていたことが判明。長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの“ねつ造”に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。(深山直人)

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 問題となったのは、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。

 首相はこのデータをもとに一般労働者の労働時間は9時間37分、裁量労働制(企画業務型)の労働時間は9時間16分になっているとして、1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。

 その後、根拠データに対して野党側から次つぎと疑義が出され、14日に答弁を撤回、謝罪する事態に追い込まれました。

まったく違う調査方法

 厚労省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は1カ月のうち「1日で最も長い残業時間」について調査。これに対し、裁量労働制については、最も多くの労働者が属する1日の「労働時間の状況」などを調査しました。

 一般労働者と裁量労働者についてまったく異なる調査方法だったことがはっきりしました。

 安倍首相は、一般労働者も裁量労働者もともに、労働時間が「平均的な者」と考えられる人を選んで調査したと答弁してきました。しかし、一般労働者のほうが長くなるような調査を行っていたことが鮮明になりました。

 検証結果では、一般労働者については1日の残業時間しか調査していないにもかかわらず、残業時間の平均に法定時間の8時間を加えて「平均労働時間」を算出していたことを認めました。

 労働時間データについて実態をゆがめる調査をした上に、データを集計する時点でも加工を加えて実態を反映しないデータを作り出す“二重のねつ造”を行っていたのです。

 検証結果では、なぜこうした“ねつ造”をしたのか、その目的も経緯も責任もまったく明らかにされていません。国会でも加藤勝信厚労相は「不適切」だと認めましたが、動機や責任についてはいっさい明らかにしませんでした。

 日本共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさにねつ造だ」と批判しました。

写真

(写真)労働法制改悪反対などを掲げてデモ行進する全労連・国民春闘共闘の組合員ら=1月17日、東京都千代田区

3年にわたりあざむく

 厚労省は2015年以降、今回明らかになったデータを使って、裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短くなっていると繰り返し引用し、答弁してきました。3年間にもわたって国会と国民をあざむいてきた事実はきわめて重く、安倍政権の責任が厳しく問われます。

 安倍首相は、「このデータのみを基盤として法案を作成していない」(14日)として法案を提出する姿勢を変えていません。しかし、論拠も崩れた上、データをねつ造した責任が浮上し、法案提出の資格そのものが問われています。野党からは、裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革」法案の提出は断じて認められないとの声が強まっています。



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過労自殺認め和解 ホンダ子会社店長 部下の残業 肩代わり

2018-01-20 | 雇用・労働

 過労死・過労自殺が後を絶たない。
 なのに、政府は過労死促進、残業代ゼロ法案の高度プロフェショナル制度の導入。根源に利潤第一主義がある。
 普通に8時間働けば、普通に暮らせるルールこそを!

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 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011802000133.html
ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(本社・千葉市中央区)の自動車販売店の男性店長=当時(48)=がうつ病になり二〇一六年十二月に自殺したのは、長時間労働などが原因として、遺族が同社に約一億三千五百万円の損害賠償を求めた訴訟は十七日、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)で和解が成立した。同社が自殺の原因は過労と認めて謝罪し、解決金を支払う。金額は非公表。

 原告側の代理人弁護士によると、男性は、会社から部下の残業を減らすよう指示され、残業を肩代わりするなどして長時間労働を続けたとされる。千葉労働基準監督署は一七年六月、「十分な休息も取れなかった様子が推認できる」などとして労災認定していた。和解条項では、懲戒解雇の無効と安全配慮義務違反を認めた。

 男性は一五年三月、千葉市に開店した販売店の店長に就任。同年六月に失踪し約二カ月後にうつ病と診断され、無断欠勤を理由に懲戒解雇になった。一六年十二月に自宅で自殺した。開店準備を含む一五年一~六月の時間外労働は、多い月で八十七時間に上った。

 男性の妻は「二度とこのようなことが起こらないように改善してほしい」とコメントした。同社は「ご本人、ご遺族に精神的苦痛を負わせてしまい、心よりおわび申し上げます」とした。

◆働き方改革 管理職板挟み

 「働き方改革」が声高に叫ばれる中、部下の仕事を背負い込んだ管理職の自殺を、会社側が過労死と認めた。男性は店長になり「社長に部下の残業が多いと言われた。仕事量は減らないし、部下を早く帰さないといけない。どうしたらいいか」と悩んでいたという。

 会社から何度も表彰を受けた優秀な社員だった。男性の妻によると、新たな店舗で二〇一五年三月に店長になった後、帰宅が遅くなり、休日も出勤するようになった。その後、帰宅後すぐに自室にこもり、持ち帰った会社の仕事をするようになったという。

 会社の対応はつれなかった。懲戒解雇を不服として男性側が千葉地裁に申し立てた労働審判では、会社側は「(男性は)大した仕事はしていなかった」とした上司の陳述書を提出した。男性は「誰も本当の事を言ってくれない。味方がいない」と妻に漏らした。

 昨年十二月、労災認定を受けたことが報じられると、会社側から和解の申し出があったという。

 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「働き方改革の目に見えるスローガンが残業削減だ。人を増やさず、仕事を減らさずに実施すると、中間管理職にしわ寄せが一番いきやすい。会社が労働時間などの実態を把握することが必要だ」と指摘する。

 原告側の代理人の黒葛原(つづらはら)歩弁護士は「部下に『残業減らせ』と言えばなんとかなるという感覚が会社にあると、管理職が過重な仕事を強いられ、悲惨な結果になることを今回の事件は示した」と話した。

 厚労省によると、二〇一六年度に労災認定された過労死や過労自殺(未遂を含む)は計百九十一件。このうち会社や団体の管理職員は十九件に上った。

 男性の妻は「家族を亡くした身としては、働く人たちには、自分で抱えきれない負担までは頑張らないでほしいと思う」と気丈に語った。

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「働き方会議」 残業規制案に抜け穴

2017-03-21 | 雇用・労働

 上限規制に「休日労働」は含まれず。政府は残業時間に上限規制をつくったと自慢げに言うが、「抜け穴」のうえにさらに「抜け穴」。

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年間上限「休日労働」含まず
過労死ライン、毎月可能に  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.html

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 政府の「働き方改革実現会議」で17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。

 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。

 原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。

 年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため、脳・心臓疾患の認定基準である「1カ月100時間」「2カ月平均80時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になりました。過労死ラインの残業にお墨付きを与える規制案の害悪がいっそう明白になっています。

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非正規雇用37.5% 調査開始以来、過去最高に

2017-02-03 | 雇用・労働

 総務省の労働力調査によると、55~64歳の層の非正規雇用率は47・3%。実に約半数が非正規雇用。正規雇用との賃金格差は6割程度といわれている。働く人の平均賃金はピーク時の1997年より年収50万円以上もマイナスになっている。
 「全国津々浦々で確実に経済の好循環は生まれている」(安倍首相)というのだが、最新の家計調査では16ヶ月連続で個人消費は落ち込んだ。
 「働き方改革」がいわれているが、「雇用は正社員があたりまえ」のルールの確立を!
 一方で大企業の内部留保は386兆円もため込まれている。ほんのいちぶでいいのだ賃上げに!

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.html
 総務省が1月31日発表した2016年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37・5%と調査開始以来、最も高くなりました。とりわけ35~44歳、55~64歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。

 この10年の推移を見ると、雇用者数は07年の5185万人から16年の5381万人へと196万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は3449万人から3364万人へ85万人減少する一方、非正規雇用は1735万人から2016万人へ281万人も増えました。

 年齢階層別に見ると、15~64歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。現役世代では正規雇用は07年の3380万人から16年の3266万人に減りました。非正規雇用は1594万人から1716万人に増えました。

 安倍晋三政権が発足する前の12年と16年を比較すると、35~44歳の層で正規雇用が41万人減少する一方、非正規雇用は15万人増加しました。55~64歳の層でも正規雇用が13万人減少する一方、非正規雇用は7万人増加しました。この層では16年の非正規雇用率は47・3%に上ります。

 大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことが中間層の疲弊の一因です。

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大企業で働いても貧困 年収200万以下 3年で2割増

2016-12-05 | 雇用・労働

 大企業ほど正規雇用と非正規雇用の賃金格差が大きい。雇用は正社員が当たり前のルールの確立を!!

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グラフ:大企業の雇用の推移

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_03_1.html資本金10億円以上の大企業で、1年を通じて働いても年収が200万円以下というワーキングプア(働く貧困層)が急増していることが、本紙調査で分かりました。

 国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金10億円以上の企業からの給与所得者で年収200万円以下の人が2012年の116・9万人から、15年の140・6万人へ1・20倍に急増しました。

 株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めたすべての事業所では、同じ期間に年収200万円以下の人は1・03倍でした。全規模の企業に比べて大企業でワーキングプアが急激に増えていました。

 背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増です。12年の149・0万人から15年の194・8万人へ1・31倍に増加しています。同じ期間に、すべての事業所での非正規雇用は1・14倍の増加でした。

 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差も、大企業ほど大きくなっています。15年の調査では、すべての事業所の場合、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の賃金の35・2%の額を受け取っていました。一方、資本金10億円超の企業では、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の27・1%しか受け取っていませんでした。

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東電社員が労災申請──厚労省記者会での記者会見(ノーカット)

2016-11-13 | 雇用・労働

ブラック企業がはびこるような時代を終わりにしたい。

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 原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html?ref=rank

取材に応じ体験を語る東京電力社員の一井唯史さん=東京都内で

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 東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。 (片山夏子)

 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。

 多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。

 「国は賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」

 一三年二月からは江東区内の職場に移り、特殊な案件について、賠償基準の適用の仕方を社員にアドバイスする担当になった。十一グループ四百五十人から相談を受ける係だった。

 どこまでが賠償の対象になるかなどの判断が難しいケースが多く、深夜帰宅が続いた。家に帰っても神経が張り詰めていて眠れず、睡眠時間は毎日三、四時間になった。

 朝、寝床から起き上がれなくなり、視野が狭まり、吐き気を覚えた。「忙しすぎて倒れそう」「帰って寝て通勤で勉強してまた帰る感じ。フラフラです」。家族や友人に出したメールが携帯電話に残っている。

 同年七月、立川支社に異動したが、めまいや激しい嘔吐(おうと)で早退や休みを繰り返した。上司に勧められて九月、心療内科を受診すると、うつ病と診断され休職した。直前の二~六月の給与明細に記録された残業時間は月五十八~八十九時間だが、休日に仕事を持ち帰った時間などは含まれておらず、一井さんの計算では九十一~百六十九時間に上った。

 今も週に数回、起き上がれない日がある。東電の上司や労務担当者に労災だと訴えたが、「『多くの社員が事故対応をしてきて特別なことではない』と労災申請をしてくれなかった」という。

 一井さんは「原発事故を起こした会社の社員として申し訳なく、被災した人たちに少しでも多く賠償したいと思った。でも自分がどこまで力になれるかというと…。苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。

<福島第一原発事故の損害賠償> 被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。東電によると10月21日現在、延べ約250万件、計約6兆3000億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。

東電社員が労災申請──厚労省記者会での記者会見(ノーカット)

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働く貧困 3年連続1100万人超

2016-09-30 | 雇用・労働

 安倍首相は都合のいい数字はならべたてるが、肝心の個人消費は落ち込んだままである。非正規という言葉をなくすと言うがこの実態を解決すべき。雇用は正社員があたりまえのルールを確立すること。

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 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-30/2016093003_01_1.html国税庁が28日発表した2015年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1130万人と3年連続で1100万人を超えました。

 第2次安倍晋三政権が発足した12年末以降、貧困層が急増したことになります。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が貧困層の増加に拍車をかけています。

 年間賃金の平均額は420万4000円と前年にくらべて5万4000円増加しました。男女別にみると男性が前年比6万1000円増の520万5000円だったのに対し、女性は同3万8000円増の420万4000円で男女格差は広がりました。

 雇用形態別にみると、正規雇用労働者が同7万2000円増の485万円に対し、非正規雇用は171万円と同8000円の増加にとどまり、正規と非正規の格差も広がりました。

 
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