真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

安倍内閣発足から1カ月 的が外れている「3本の矢」

2013-01-31 | 政治

安倍首相のいう「3本の矢」はいずれも大きく的を外している。同じ過ちを繰り返そうとしている。射手の構えからして間違っているのだ。
 
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 一番の問題は、今のような深刻なデフレ不況に陥った原因がどこにあったかという分析と反省がないことです。 働く人の収入がピーク時と比べ、102万円も減っている。これは自然現象ではなく、自公政権時代の労働法制の規制緩和によって非正社員が圧倒的に増えたことや、小泉「構造改革」による社会保障の改悪などで、国民の収入が減っているわけです。今一番大事なことはこうした点を改め、働く人の収入をいかに増やすか、中小企業をどう支援していくかです。 経済対策は「三本の矢」といわれているが、金融緩和というのはかつての自公政権時代にやり、これは効果がなかったものです(NHK日曜討論市田書記局長発言)。


2013年1月27日(日)
安倍内閣発足から1カ月
内政・外交両面に矛盾

第2次安倍内閣が発足し26日で1カ月となりました。緊急経済対策に、「2%物価上昇目標」へ向けた政府・日銀の共同声明の発表(22日)と、矢継ぎ早に動き“順風満帆”にみえますが、その裏では内外の矛盾を引き起こしつつあります。


●失敗済み政策


 「最大の課題」と位置づける経済対策では、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」でデフレ打開をと繰り返しますが、いずれもこれまでの政権で失敗済みの「折れた矢」ばかり。景気低迷の根本原因である国民所得の落ち込みにはまったく無策です。


 21日に発表した経営政策労働委員会報告で「ベースアップを実施する余地はない」とし人件費抑制姿勢を明示した経団連には賃上げを働きかけることさえしていません。応援団のマスメディアからも「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ、暮らしへの影響は深刻だ」(「読売」23日付)との指摘も出ています。安倍内閣がすすめる生活保護の切り下げや地方公務員の給与削減の強行推進は、デフレを深刻化させる政策で真っ向から矛盾しています。


 安倍内閣になって「円安」と株価上昇が続いていると言われますが、永田町でも「貿易赤字が基調になっているだけ」など、冷ややかな見方も。国際通貨基金(IMF)や米自動車業界などから、人為的な通貨切り下げへの「批判」も相次ぎ、矛盾を深めています。


 自公民の社会保障削減協議も開始されましたが、麻生太郎副総理が、高齢者の終末期医療について「さっさと死ねるようにしてもらいたい」と暴言。医療費抑制路線の行き着く本音を示すものとして大きな怒りを買っています。首相官邸周辺では「アルジェリア人質事件よりも安倍政権が震撼(しんかん)した」とささやかれます。


●つまずく訪米


 「日米同盟の再構築」を強調して、総選挙中から1月訪米計画を打ち出した安倍首相ですが、当初の計画はオバマ政権から断られるなど、最初からつまずいています。


 岸田文雄外相が訪米して、ようやく2月第3週の首脳会談をセットしましたが、米側からは、沖縄・辺野古新基地建設と環太平洋連携協定(TPP)交渉への早期参加を迫られました。


 しかし、沖縄では島ぐるみで「県内移設」に反対し、米軍の欠陥機オスプレイ配備反対でも41首長全員が国会開会前日の27日に上京し、翌日、安倍首相にも“直訴”する計画です。


 TPP問題では、自民党内の「TPP参加の即時撤回を求める会」が23日に会合を開催。「交渉に参加してまずければ離脱すればいいという話もあるが、日本に選択の余地はない」と反対論が相次ぎました。安倍首相は、2月訪米時の交渉参加表明を断念したとされる一方、同党の外交・経済連携調査会では首相訪米前に交渉参加について見解を打ち出すとしており、対立の深まりに党内から懸念が示されています。


●歴史観に批判


 さらに、国際社会との関係では、憲法改定や歴史問題で安倍内閣への批判が広がっています。英誌『エコノミスト』(1月5日号)は、「恐るべき右翼政権」の登場を警戒し「戦時中の残虐行為のほとんどを否定している」と批判。ロサンゼルス・タイムズ紙(1月11日付)は、「自民党は権威主義的で軍事化された日本の基盤を提案している」と警告するなど、厳しい見方が相次いでいます。


 侵略戦争正当化の流れは国際的孤立しかもたらしません。



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キャバクラ・スナック・クラブ…59回安倍首相 これで政治資金!? 

2013-01-30 | 政治
お金に色はついていません。国民の税金である政党助成金でキャバクラなどで飲み食いしているといわれても仕方がありません。政党助成金がこんな使われ方をしていると思えば腹立たしいかぎりです。一方で生活保護基準の引き下げはとんでもない話です。憲法違反の政党保護費(政党助成金)こそ、削減、廃止すべきではありませんか!

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2013年1月29日(火)
キャバクラ・スナック・クラブ…59回
安倍首相 これで政治資金!?
地元党支部 指摘後も10件訂正せず

安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年10月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。(本田祐典)






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(写真)安倍晋三首相が支部長を務める自民党支部が支出したキャバクラやクラブの領収書の写し(手前は北九州市のキャバクラ)


 不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。


 本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した2009年から11年までの、3年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。


 九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ(10年4月12日)や、北九州市のキャバクラ(10年6月5日)にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”です。


 キャバクラやスナック、クラブといった飲食費の支出は、3年間で少なくとも59回、計126万2150円にのぼりました。名目は「交際費」や「渉外費」としています。


 このうち49回、計108万5150円の支出について、第四選挙区支部は報道などで指摘を受けて昨年10月、収支報告書を訂正して削除しました。


 一方、同支部は指摘を受けた後も、少なくとも10回分、17万7000円を訂正せず、支出項目に計上し続けていることが今回、新たに分かりました。


 北九州市のキャバクラには09年9月18日と10年6月5日の2回通って、このうち10年の1回分だけを訂正し削除しました。


 9回も通いつめている、下関駅近くのスナックの場合、支出から削除したのは3回分だけです。このスナックのホームページでは、接客する女性従業員の容姿や性格を宣伝しており、政治活動にふさわしい場とは思えません。


 同じ地域にある、「ホステス15名にてサービス」と宣伝する店も、同支部は11年11月20日の支出を訂正していません。ほかにも、北九州市のクラブ(11年11月14日)、山口県下関市のスナック(11年6月11日)への支出を訂正せずにいます。


 第四選挙区支部は本紙の取材に対して、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」と回答し、キャバクラ代などの支出を正当化しています。


 同支部には、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金が、09年から11年に3550万円交付されています。


 助成金について同支部の「使途報告書」は、人件費など飲食費以外に使ったとしていますが、帳簿上の色分けにすぎません。税金でふくらんだ財布からキャバクラ代などの支出を続ける責任が、安倍首相に問われます。


 安倍首相の政治資金をめぐっては、資金管理団体「晋和会」で11年に、東京・赤坂の料亭などの飲み食いで総額758万2723円を支出し、東日本大震災当日の3月11日にも東京・永田町の鉄板焼店で「会合」を開いていたことが、本紙の報道で明らかになっています。



 

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「NO OSPREY 東京集会」に沖縄県41すべての市町村長が勢ぞろい

2013-01-29 | 平和
「NO OSPREY(ノー オスプレイ) 東京集会」が1月27日、日比谷野外音楽堂で開かれ沖縄県41すべての市町村長や市町村議会議長(代理を含む)、県議の代表が勢ぞろい。沖縄県民の怒りと抗議の行動だ。安倍首相は「日本を取り戻す」と言ったが、沖縄も含まれているのかと。

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2013年1月28日(月)
オスプレイ断固反対
沖縄全41市町村長・議長・県議 勢ぞろい
沖縄の怒り東京に響く 4000人連帯

昨年9月にオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を10万人の参加で成功させた同大会実行委員会が主催して“オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴する「NO OSPREY(ノー オスプレイ) 東京集会」が27日、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂の壇上に勢ぞろいした沖縄県41すべての市町村長や市町村議会議長(代理を含む)、県議の代表が口々に「沖縄の怒りは頂点に達している」「平成の沖縄一揆だ」と気迫の訴え。本土復帰41年の沖縄で「米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている」ことへの怒りの「建白書」を確認しました。





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(写真)オスプレイ配備撤回を求めてガンバローをする「ノーオスプレイ東京集会」の参加者=27日、東京・日比谷野外音楽堂


 全国各地から4000人以上が参加。沖縄県民の総意に連帯して、本土でも、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去を求めるたたかいを大きくしようとの熱気に包まれました。


 最後に行動提起した玉城義和同大会実行委員会事務局長は、「壇上と会場が一体となった集会です。この不退転の決意を政府はしかと受け止めてほしい」と「建白書」の意義を強調。「沖縄の課題は沖縄だけで解決できる問題ではない。集会を皮切りに職場や地域や仲間同士で国民的な運動を起こしていただきたい」と訴えると会場から大きな拍手が起こりました。


 インターネットで集会を知って参加した大学教員の女性(40)=東京都三鷹市=は、「沖縄県民が抱える危険を、自分たちの生活を守ることと切り離せない問題として考えて運動していきたい」と語りました。


 集会でも、沖縄と本土の連帯してたたかう決意が述べられました。喜納昌春県議会議長は主催者あいさつのなかで、「飛行訓練が計画されている全国140近くの自治体が同じ危険にさらされる。平和と生活の安心・安全を全国の皆さんと連帯して守り抜きたい」と話すと、参加者は「がんばるぞ」や「そうだ」の声で応えました。


 日本政府の対応を批判したのは翁長雄志那覇市長・市長会会長です。「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。安倍首相は『日本を取り戻す』と言っているが沖縄は入っているのか」


 参加者は集会終了後、「オスプレイ いらないよ」「飛ぶな欠陥機」など思い思いのプラカードを持って銀座をパレードしました。


 沖縄の代表団は28日に、この集会で読み上げられたオスプレイ撤回などを求める「建白書」で安倍首相に対する直訴行動を予定しています。



 

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生活保護基準引き下げ反対 日弁連と43弁護士会・連合会

2013-01-29 | 政治
 生活保護水準の引き下げは、国民生活の水準を際限なく引き下げる負のスパイラル。ますます、貧乏人を増やすもの。国民生活の最後の岩盤を崩してはならない。
 「貧困と格差が拡大している今日であるからこそ、生活保護が積極的に活用されなければならない」(東京弁護士会斎藤義房会長声明)と。

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2013年1月28日(月)
生活保護基準引き下げ反対
日弁連と43弁護士会・連合会

日本弁護士連合会(日弁連)と、全国52弁護士会のうち42の弁護士会と1弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、27日までに日弁連の集計でわかりました。

 日弁連は25日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。


 会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。


 そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。


 鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明(11日)で「憲法が保障する個人の尊厳および生存権が侵害されようとしている」と批判。


 東京弁護士会は斎藤義房会長の声明(10日)で「貧困と格差が拡大している今日であるからこそ、生活保護が積極的に活用されなければならない」と主張しています。

生活保護費:3年で7.3%引き下げ 最大月2万円減
毎日新聞 2013年01月28日 東京朝刊



 政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、13年度から3年間で670億円(約6・5%、国費ベース)減らす方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7・3%、同)減額する。削減は0・2%減だった04年度以来9年ぶりで、下げ幅は過去最大だ。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。(記事全文はこちら

8月から生活保護費を削減へ 受給世帯の9割以上(13/01/27)

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安全対策“値切る”電力会社 規制委ヒアリング

2013-01-28 | 原発
 過酷事故にたいする新安全基準策定のために、規制委員会が電力会社からヒアリングをおこなったが、電力会社は値切ってばっかり。
 例えば、、福島第1原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と。福島第一原発事故の教訓をちっとも生かそうとしない姿勢だ。再稼働などとんでもない話だ。

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2013年1月27日(日)
原発新基準 規制委ヒアリング
電力会社が対策“値切る”
福島事故並み「想定必要ない」

東京電力福島第1原発事故のようなシビアアクシデント(過酷事故)への対策を義務づける原発の新安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の検討チームは、電力会社からのヒアリング(聴取)を25日までに2回開きました。福島第1原発事故の究明も終わらない段階で作られようとしている新基準骨子案の設備要求などに対し、電力会社は「工事が大規模になる」などの理由で、“値切る”要求を次々に持ち出し、再稼働を急ぐ姿勢をあからさまにしました。

 会合で7電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。新安全基準の骨子案で、過酷事故対策として消防車や移動可能なポンプなど応急的な設備を予備配備することを求めているのに対して、「ホースの量が多くて錯(さく)綜(そう)する」などと理由にもならないことを持ち出して配備数を減らすよう要求しました。水素爆発防止のため、原子炉建屋への水素放出量を福島第1原発事故並みに想定するよう求めているのに対し、対策は実施しているのだから「想定する必要がない」と表明しました。また、福島第1原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。


 さらに事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」についても、骨子案がマスクを着用しなくても作業できる放射線対策を求めているのに対し、「マスク着用期間を考慮して」と気密性を下げることを要求。福島第1原発事故と同等の放射性物質の放出量を想定するよう求められていることに対して、「きわめて発生の可能性が低い状況を想定すること」だと述べるなど、電力会社が今も「安全神話」に漬かったままであることがあらわになりました。


 東京電力は緊急時対策所について、「作業員が命の危険を感じた当事者として、十分な線量低減策を取る方針」と述べ、先の電力会社とは異なる見解を表明しました。


 過酷事故対策の新基準の骨子案は31日にまとめ、パブリックコメント(意見公募)にかける予定です。

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手抜き除染にピンハネに

2013-01-27 | 原発
 「使った機械を川で洗っていた」これでは除染どころか、拡散ではないか。しかも、除染作業員にはピンハネ。除染が進まないはずだ。福島県民の期待を裏切るもの。国の責任は重い。

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2013年1月26日(土)
手抜き除染・ピンハネ
衆院環境委 笠井議員が追及 国の責任で是正を
「使った機械 川で洗う」 「特別手当なし」

福島原発事故の国直轄・除染事業をめぐって、「手抜き除染」や賃金のピンハネが行われている問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員は25日の衆院環境委員会で「一日も早い、復興を願う県民の期待を裏切るものだ」と批判し、国の責任で是正すべきだと追及しました。





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(写真)質問する笠井亮議員=25日、衆院環境委


 笠井氏は、「使った機械を川で洗っていた(のを見た)」(飯舘村)、「長靴も手袋も洗わず、泥のついた車のまま帰宅して拡散した」(田村市)との福島県での自身の調査で得た証言を紹介。「国が当初から万全の管理・緊急体制をとるべきだったのに、発注したらゼネコン任せだったのが問題だ」と指摘しました。


 石原伸晃環境相は、「県民に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。通報があれば迅速に対処する。一日も早い信頼回復に努めないといけない」と答弁しました。


 除染事業は、「設計労務単価」の1日1万1700円に、「除染手当」の1万円を加えて環境省が発注しています。笠井氏はピンハネされている実態を示しました。


 ある除染作業員は昨年10月、「日給1万5500円」で、除染手当はなし。問題発覚後の昨年11月から除染手当が1万円ついたものの、日給の基本賃金は「5500円」に減らされ、総額は変わっていません。


 笠井氏が適切だと思うかと問うと、石原環境相は「おっしゃるようなことが横行していれば、明らかに労働法規に違反している」と答弁しました。


 笠井氏は、下請け労働者には最低賃金並みの日給や、被ばく線量も伝えられていない実態を示し、国の責任で実態を調査し、是正させるべきだと求めました。石原環境相は「一般論として、そのようなことが横行すれば、必要な処置をとらないといけない事案だ」と表明しました。

関連記事:笠井議員ら福島調査



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4億円のお年玉!?

2013-01-26 | 政治
 正月、古里に帰ったとき、おいとめいの子どもたちに、「お年玉」をあげました。まだ小さくてポカンとしていましたが…。
 ▽民主党が、昨年12月の総選挙で落選した候補者に選挙費用や当面の活動費として、臨時交付金として「お年玉」を支給したといいます。前職候補は200万円、新人候補100万円とか。離党や他党からの参院選出馬を防ぐねらいもあるといいますが、22日には、落選者に「活動費」を月50万円を支給することを決めました。
 ▽落選候補にとって、どれほどのものかー。たとえば、落選した現職閣僚の一人、藤村修前官房長官の場合。支部長を務める「民主党大阪府第7区総支部」の2011年の収入のうち、ほぼ7割の1000万円は党本部からの寄付=政党助成金です。この税金で人件費282万円894円や、事務所家賃268万円、パソコン修理5万7300円、車両修理6万3029円などを支出しており、党本部からの「お年玉」は、助け舟となります。
 ▽同党は267人が立候補、公示前勢力230人が57人と激減しました。「お年玉」の総額は4億円近くになります。収入の8割以上を政党助成金に依存する民主党。国民の税金で落選候補の「お年玉」とは、なんとも釈然としません。

 以上は、しんぶん赤旗2013年1月25日付の「まど」欄の記事です。
 生活保護基準の引き下げよりも、政党助成金こそ廃止してほしいとつくづく思うものです。

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まやかしの最低賃金と生活保護

2013-01-26 | 雇用・労働
 生活保護基準が目安となっている最低賃金。 驚くことに、最低賃金を実態より高く、生活保護費は少なくみせる意図的操作で計算しているのだ。こんなことをすれば国民の生活水準は際限なくどん底になってしまう。

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2013年1月25日(金)
主張 
最低賃金と生活保護
人間らしく暮らせる土台

厚生労働省がめざす生活保護費の引き下げが実施されたら、最低賃金はどうなるのでしょうか。最低賃金は、2007年に最低賃金法が改正され、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるよう、生活保護との「整合性に配慮する」とされました。このように最低賃金と生活保護は、法的に強い連動性をもっています。

 全国平均時給749円という、まともな生活が不可能ないまの最低賃金が、下げられる生活保護との整合性を口実に不当に抑えられることになれば、人間らしい生活を願う働くものの希望を断つことになります。

全国どこも生活保護以下


 生活保護との整合性について厚労省は通達で、最低賃金を「生活保護を下回らない水準」にすることだとしています。これをうけて最低賃金の引き上げを求める労働者、労働組合は、最低賃金が生活保護を下回っている「逆転現象」の解消、全国どこでも時給1000円以上の要求をかかげて運動にとりくんできました。07年から12年までの6年間で62円上がったのは重要な成果です。


 しかし「逆転現象」の解消は、いまだ遠いのが現状です。厚労省は、昨年の賃金額の改定で6都道府県に減ったといいましたが、これは最低賃金を実態より高く、生活保護費は少なくみせる意図的操作で計算した結果です。


 全労連などは「五つのごまかし」があると指摘しています。まず、労働時間の算定です。生活保護が月額で設定されているため、時間額の最低賃金を月の労働時間に換算して比較しますが、いま労働者の所定内労働時間は月155時間です。ところがこれを残業や休日出勤を含めた最大値の173・8時間に設定して計算しています。こんな計算をすれば、たとえば時給850円の東京都の場合月1万6000円もアップすることになります。最低賃金を実態より高額にみせる数字のトリックです。


 ほかに、税金、社会保険料などの負担率を最低賃金がもっとも低い沖縄県のケースで当てはめて低くしていること、生活保護に設定されている働くために必要な「勤労控除」が配慮されていないこと、生活保護の「級地」を加重平均して低い保護費で比較していること、住宅費を一般の賃貸より低い生活保護受給者の実績値においていること、があげられています。


 このでたらめ比較を改めて計算しなおすと、現在の最低賃金は、全国すべて生活保護水準以下です。神奈川労連が、国の計算式のごまかしをただし、時給1000円以上にすることを求めて裁判をたたかっていますが、同労連によると、まともに計算すれば全国どこでも時給1100円以上になるとしています。

どちらも引き上げて


 不況下で、非正規雇用の労働者が最低賃金にはりついた低賃金で生活をしのぎ、雇い止めにあって生活保護に救いを求めている現実に胸が痛みます。生活保護を引き下げることなくさらに改善し、最低賃金を引き上げることは人間らしく働いて安心してくらせる土台を安定させます。それは景気の回復にとっても重要です。


 政府は、中小企業への助成策をしっかり講じて、生活保護基準を真に上回る最低賃金への引き上げを図るべきです。



 

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国民からしぼり 大企業は優遇 与党が税制大綱決定

2013-01-25 | 政治
 大企業には優遇税制、これで「成長」を勝ち取れるのか、はなはだ疑問である。

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2013年1月25日(金)
与党が税制大綱決定
国民からしぼり 大企業は優遇
だれのための「成長」か

 自民・公明両党が24日決定した税制「改正」大綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。安倍政権が掲げる「成長」がだれのためのものであるかが、いよいよはっきりしてきました。(清水渡、柳沢哲哉)

特定業界の要望を実現


 今回の税制「改正」の中心は、11日に閣議決定した緊急経済対策の税制措置を具体化するものです。


 「最新設備の導入等により産業競争力の強化を図る」との口実で、設備投資減税が盛り込まれました。企業が国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の3%を法人税から税額控除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度30%とする特別措置を選択できる制度を設けます。


 また、「イノベーション(技術革新)創出による需要喚起と成長への投資促進を図る」として企業の研究開発減税を拡充します。現在、法人税額の20%となっている控除の上限を30%まで引き上げます。


 研究開発減税は、特定の大企業に恩恵の大きい制度です。国税庁の2010年度分「会社標本調査」によると、減税総額3726億円のうち、89・6%に当たる3340億円が、資本金10億円以上の大企業(連結納税グループ企業を含む)の減税額です。売上高に占める研究開発費を業種別にみると、製薬業界は17・2%と際立って高い水準です。安倍内閣が立ち上げた産業競争力会議のメンバーに就任した経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は大手製薬会社である武田薬品社長を務めています。また、精密機器や電気機器、化学、自動車なども高水準です。経団連・米倉弘昌会長は住友化学会長、日本商工会議所の岡村正会頭は東芝の前会長(現・相談役)です。


 自動車取得税は、14年4月に環境対応車を優先して軽減し、15年10月に全廃する方針です。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ社長)は11日、「懸案の自動車取得税、自動車重量税の廃止の実現をぜひお願いしたい」とのコメントを発表していました。


 これらの企業減税を実現するための財源の穴埋め措置は、消費税増税と社会保障の削減です。自動車取得税の全廃は、消費税増税に伴う自動車の購入負担の軽減が口実です。22日に政府の経済財政諮問会議に示された「13年度予算編成の基本方針」(原案)には、「持続可能な社会保障制度を構築する」との名目で、社会保障の全面的な削減を表明。とりわけ生活保護については、具体的項目まで挙げて削減しようとしています。


 資本金10億円以上の大企業は、260兆円以上もの使い道のない内部留保を抱えています。その大企業をさらに支援するために、消費税増税や社会保障の削減などで庶民からしぼりとるのが今回の税制「改正」大綱です。

法人税減税求める財界


 「日本を取り戻した」とする安倍政権には、財界や個別企業からあからさまな法人税大減税の声が沸き起こっています。


 23日に初会合が開かれた産業競争力会議では、三木谷浩史楽天会長兼社長が「日本に立地する企業環境の高コスト構造の抜本的改善」として「日本の法人税率は、先進国最低水準である25%を目指すべき」だと主張しました。また、「研究開発に対する優遇税制等支援措置」、「IT投資に対する税制優遇」を要求しました。


 榊原定征東レ会長は、「高い法人実効税率」の解消と「研究開発促進税制の拡充」を求め、新浪剛史ローソン社長は、企業競争力強化のために法人税を「現状から25%に下げる」よう訴えました。


 法人税の大幅減税はもともと、経団連が政府に求めていたものです。経団連は、昨年10月5日の税制「改正」提言で、法人実効税率を、まず約30%に引き下げ、「約25%を目指し、遅滞なく、さらなる減税への道筋をつけることが不可欠である」としていました。


 経済同友会も昨年12月18日、「新政権に望む」とする提言を発表し、「法人実効税率25%への引き下げ」を求めています。


 大企業への減税や優遇措置を実施しても、雇用の拡大や国民の所得の上昇には結びつかず、「内部留保」がたまるだけだったのは、この間、日本経済が経験してきたことでした。安倍政権の「成長戦略」は、いっそう露骨になった財界・大企業の要求を実行するだけのものです。国民生活が向上する保障はありません。

日本共産党の提案
富裕層と大企業に応分の負担求めてこそ


 国の財政状況はひっ迫しています。その時に、内部留保をため込んでいる大企業に減税することは論外です。


 まずは、国民の生活を壊し、経済を落ち込ませ、税収も減少する消費税増税計画を中止することが必要です。


 日本共産党は昨年2月、「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表。富裕層と大企業に応分の負担を求めることで消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開することができることを示しました。


 所得税・住民税の最高税率を65%に引き上げ、相続税の最高税率も2002年の水準(70%)まで戻し、累進課税と所得再分配の機能を回復させることが必要です。また、「富裕税」の創設、研究開発減税や連結納税制度など、大企業向けの優遇税制の見直し、為替投機課税の新設などを実現することが求められます。






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“安上がり終末期医療”が本音 麻生財務相暴言

2013-01-23 | 政治

消費税増税に社会保障の改悪、国民に痛みを押し付けること。麻生副総理の発言の本質ここにあり。

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 麻生太郎副総理・財務相は21日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の高額医療費を問題視し、「政府のお金で(高額医療を)やってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」と暴言を吐きました。 麻生氏は「現実問題、経費をどこで節減するか」と述べ、延命治療には「月に1千何百万だ、1千500万かかるという現実を厚生省(厚労省)が一番よく知っているはず」だと発言。「私は遺書を書いて(延命治療のためにチューブをつけるような)必要はない、さっさと死ぬから、と(家族に)手渡しているが、そういうことができないとなかなか死ねません。死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは」などと語りました。
 麻生財務相は同日の「国民会議」終了後、会議での発言について「適当でない面もあった。撤回するとともに、議事録から削除するよう申し入れる」とのコメントを発表しました

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は21日、2013年度予算案の編成に向けた歳出削減策に関する報告書を麻生太郎財務相に提出しました。報告書は、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」が実現しても「社会保障給付費の公費負担に対し、消費税収はなお巨額の不足」と強調し、さらなる消費税率引き上げと社会保障のあらゆる分野での改悪を求めました。

 具体策として、医療では▽70~74歳の患者負担を倍増する▽高度医療の保険適用に費用対効果などの判断ルールを導入する▽風邪薬や湿布などのような市販品類似薬を保険給付の対象から外す―などを並べました。


 介護では▽利用料(現在1割)を早急に引き上げる▽保険給付を「要介護3」以上に重点化し「軽度者」は対象から除外する▽介護施設の入所者を「重度者」に限定する―など、年金では▽支給額を毎年0・9%ずつ減らすことになる「マクロ経済スライド」を物価の動向にかかわらず発動する▽支給開始年齢をさらに引き上げる―などをあげました。


 生活保護では▽低所得者の消費実態に合わせ生活扶助基準を引き下げる▽医療扶助に一時窓口負担を導入する―などを求めました。


 年金・医療・介護の財源は「社会保険料で賄うことを原則」とし、公費投入は「あくまで補完的・限定的な分野」に限るべきだとして、国の役割の縮小を要求しました。


 また、地方公務員給与は、12年度から2年間、7・8%削減している国家公務員と同様に引き下げて地方交付税を圧縮するよう要求。地方自治体が一定の裁量で自由に使える一括交付金に関しては廃止を含めた見直しを提言しました。

解説
“安上がり終末期医療”が本音
麻生財務相暴言


 社会保障制度「改革推進」法は、医療保険制度の見直しの方向として、「個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する」としています。


 麻生太郎財務相の21日の「国民会議」での発言は、その意味するものが終末期医療を安上がりにするものであることをあけすけに示しました。


 20日にNHKは「衝撃“老人漂流社会”」を放送。住まいをなくした高齢者が“死に場所を求めて”漂流する姿を映しました。そうした社会をつくりだしたのは、特別養護老人ホームの抜本的増設をせず、長期療養患者の介護療養病床の廃止を打ち出して病院から追い出し「介護難民」「医療難民」をつくりだしてきた旧自公政権と、それを放置した民主党政権です。


 番組では、貯金が尽き、生活保護を受けて民間の介護施設に入った高齢者に、ケースワーカーが延命治療をどうするか聞く映像が映し出されました。「命ある限り生きたい」と、この高齢者は答えました。麻生氏は“税金を使って延命してもらうのは申し訳ない”といわせたいのでしょうか。(鎌塚由美)



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