真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

翁長知事支持 83% 新基地に反対 76%

2015-04-09 | 基地問題

 沖縄県民の民意ははっきりと辺野古への米軍新基地建設ノ―だ。「粛々」と工事をやめろ。

応援よろしく

翁長知事支持 83% 新基地に反対 76%
沖縄タイムス世論調査           しんぶん赤旗2015年4月8日

 沖縄県の地元紙、沖縄タイムスは7日、同社が3~5日に実施した緊急世論調査の結果を報じました。安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志(おながたけし)知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の83・0%に上りました。「支持しない」の13・4%を大幅に上回りました。

 調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が76・1%に上り、2013年12月の同紙調査での66%を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が80・3%に達しました。新基地建設「賛成」は18・2%、政府の姿勢を「支持する」は14・6%でした。

 翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて鮮明に示されました。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601&f=cr

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

メディア注目 様相は「自共対決」

2015-04-07 | 政治

 自公骨格「合意」の「戦争立法」を許してはならない。くい止める力は日本共産党以外にないでしょう。

応援よろしく

メディア注目 様相は「自共対決」
道府県議選・政令市議選 「戦争立法」が重大争点に浮上  しんぶん赤旗2015年4月5日

 「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」(京都新聞)、「共産 勢いで奪還狙う」(毎日新聞西部本社版)、「自民、共産に勢い」(時事通信)など、日本共産党の勢いに注目しています。

写真

(写真)日本共産党の勢いに注目する各地方紙の見出し

 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、93年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」(志位和夫委員長)との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」(岡田克也代表、3日)といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に浮上しています。

 各地の対話でも、「電話の相手が『戦争しようとわかっているのに自民党を勝たせるわけにはいかない』と安倍政権を批判してくる」(愛知・春日井市)、「元自民党員が『安倍首相をみていると、戦前のようで恐ろしい』と支持を約束してくれた」(札幌市)などの経験も生まれています。

 そうしたなか、自民党は「戦争立法」にはだんまりを続ける一方、それに反対する日本共産党に支持が広がることを警戒。「共産党とのたたかいだ。共産党よりも多く票をとろう」(福岡市東区)、「共産党の候補者が脅威だ」(名古屋市西区)、「共産党も立候補して、大変つらい選挙になっている」(千葉・佐倉市)などと「自共対決」を制するため躍起となっています。

 日本の進路にかかわる選挙で日本共産党の党支部、後援会は、「戦争する国づくり」をめざす自民党には負けられないと全有権者を対象にした宣伝や、電話での対話・支持拡大(声の全戸訪問)などに猛奮闘。「自民党への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」と訴え、支持を広げています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「残業代ゼロ」法案提出

2015-04-06 | 雇用・労働

 賃金を引き上げると安倍首相はさかんに言うが、言ってることとやっていることは全くの逆。働いても働いても残業代は払わなくてもいい制度をつくってどうして賃金引き上げにつながるのか。抑制そのものではないか。
 年収要件を1075万円以上とする方針だが、そのうち経団連が主張する「400万円」に引き下げるのではないか。目に見えていることだ。こんな法案は廃案しかない。

応援よろしく

「残業代ゼロ」法案提出
長時間労働野放し 裁量労働も拡大  しんぶん赤旗2015年4月4日

図

 安倍内閣は3日、残業代も払わず24時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。

 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「1日8時間、週40時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、24時間働かせることを可能にします。

 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」(安倍首相)といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。

 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。

 年収要件は「平均給与の3倍を上回る」として省令で1075万円以上とする方針ですが、経団連は「400万円以上」を求めており、引き下げられるのは必至です。

 裁量労働制は、企画・専門業務に加えて新たに営業や管理業務にも拡大。年収要件はなく、「残業代ゼロ」制度より幅広い労働者が対象者となります。

 出勤・退勤時間を自由に設定できるフレックスタイム制も、労働時間の清算期間を1カ月から3カ月に延長。長時間労働と残業代なしの労働時間を増やす内容です。



 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「戦争立法」どんなに言い訳しても 自民党

2015-04-04 | 平和

 自民党がホームページで「戦争立法」の言い訳を「Q&A」で行なっているそうです。どんなに言い訳しても、戦闘地域に行って、武力を行使することができるということだ。 憲法もなにもあったもんじゃない。ここに安倍政権の暴走たる所以があるのでしょう。

応援よろしく

戦争立法 自民、言い訳Q&A
「戦争する国」「平和憲法破壊」… 国民批判を意識  しんぶん赤旗2015年4月3日

国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」が、いっせい地方選の重大争点となり、反対の声が広がっています。自民党がホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』(3月20日)に関するQ&A」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。

 Q&Aは38項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」など、「戦争立法」に対する国民の不安や批判を意識した設問が並びます。答えは、「従来からの『海外派兵は一般に許されない』という原則は全く変わりません。…海外での武力行使を行う必要もないのです」などとデタラメばかり。

 「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか?」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いには、「人を殺すために行くのではありません」「(安保法制に)自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることとなっています」と述べています。

 こうした空論を並べ、集団的自衛権の行使が海外での武力行使=戦争に他ならないこと、派兵恒久法では従来の「戦闘地域」にまで出て行き、敵から攻撃されれば武器を使い、殺し合いになることなど、何一つまともに説明していません。

 「戦争立法」については、「産経」の世論調査(3月31日付)で、今国会での法案成立「反対」が57・4%で過半数となっています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

消費税増税しながら社会保障3900億円削減

2015-04-03 | 社会保障

 小泉政権より痛みは大きいぞ!

応援よろしく

 「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は1日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が2015年度で3900億円(表)にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。 (論戦ハイライト)

写真

(写真)質問する小池晃議員=1日、参院予算委

 医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。

 小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が2~10倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。

 塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる」というだけ。小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。

 一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。

 小池氏は、昨年4月の時点ですでに年金の給付水準が物価水準を下回っていると指摘。にもかかわらず、物価・賃金の伸び以上に年金水準を抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、2015年度の年金水準は物価水準よりも2・2%も低くなると述べました。塩崎厚労相は「(小池氏の)説明は正しい」と認めざるをえませんでした。

 小池氏は、今年度の社会保障の3900億円削減は、小泉政権時の「自然増2200億円抑制」を上回ると指摘。「社会保障のためといって消費税を増税しながら、これだけ社会保障を削減して国民の納得が得られると思うのか」と迫ると、安倍晋三首相は「給付と負担のバランスをとらないといけない」としか答えられませんでした。

 小池氏は、高額所得者と大企業ほど負担率が下がる所得税、法人税のゆがみをただせば、社会保障の財源はつくれると強調。「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。(しんぶん赤旗2015年4月2日)

図
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

昨日から値上げラッシュに、国民負担増

2015-04-02 | 経済

 収入はちっとも、増えないのに物価や税金だけは上がり、もうこれ以上何を切り詰めればいいのか。お年寄りは早く死ねと言うのか、悲鳴と怒りの声が上がっている。これでも、いろいろ理由をつけて好循環がうまれているというのでしょうか。失政を認めないところが安倍政権の危うさなのでしょう。

応援よろしく


 1日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。

 介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で2・27%引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。65歳以上の介護保険料は、月平均4972円から5550円ほどに引き上げられます。

 食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が8%になって1年がたち、生活をさらに圧迫します。(しんぶん赤旗2015年4月1日)

図
(拡大図はこちら)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加