真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

京都府知事にふさわしいのは誰?それは弁護士・福山和人

2018-03-31 | 政治

ウソもごり押し、強権政治が行なわれている。こんな時だからこそ憲法知事が求められている。
草の根から憲法知事の実現を!

 京都南部・久御山町を行く知事候補・福山和人(3月26日)

 久御山イオン前で、「府民が主役」の知事実現を訴える(3月31日)

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福山和人 つながるプロジェクト

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佐川氏への証人喚問 いつまで続く「森友」疑惑 小池書記局長

2018-03-28 | 森友加計疑惑

「刑事訴追の恐れありと答弁せず、衆参合わせて55回らしい。トカゲの尻尾切りの尻尾切り。「森友」疑惑いつまで続くものやら。真相が解明されない限り、「ウソとごまかし」の政治を容認することになる。

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佐川氏への証人喚問 小池書記局長

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近畿財務局内で「安倍事案」

2018-03-23 | 森友加計疑惑

「神風」はどこから吹いてきた?

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.html近畿財務局内で「安倍事案」
関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降
首相夫妻関与「常識」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠)

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(写真)籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏=2014年3月15日(昭恵氏のフェイスブックから)

 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。

 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

 貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が15年1月9日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を3回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

 財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が5回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。

 また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

 安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。(改ざん前の)元の文書を見ても関与の事実はない」(19日、参院予算委員会)と答弁しています。

 財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。

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内閣支持率急落 世論調査

2018-03-20 | 森友加計疑惑

 急落は当然のこと。
 安倍r首相に「責任がある」、「ある程度ある」、合わせて82%(朝日)。

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https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、不支持率は同15ポイント増の47%だった。不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。

 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180318002640.html
朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。…

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森友疑惑を徹底追及・市民と野党の大街頭宣伝 2018年3月18日

2018-03-19 | 森友加計疑惑

うそに、うそを積み重ね、脅しで政治をする。ことは日本の民主主義が問われている。

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森友疑惑を徹底追及、安倍内閣に総辞職を迫る3.18新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝 2018年3月18日

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0312官邸前抗議 奥田愛基さんが呼びかけ5,000人が押し寄せる 2018年3月13日

2018-03-13 | 森友加計疑惑

佐川の答弁のつじつまあわせだと。官僚の責任にしようとする麻生財務大臣。「なんでこんなことになったのか」と白々しい安倍首相。
これまでの「のりべん」が「白い豆腐」になった。安倍昭恵首相夫人の関与部分。まさか2月17日の答弁お忘れではあるまいに。いさぎよく総理大臣も国会議員も辞めてもらいましょう。

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【ライブ録画】#0312官邸前抗議 奥田愛基さんが呼びかけ5,000人が押し寄せる 2018年3月13日

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バイバイ原発3.11きょうと 大飯原発再稼動反対

2018-03-12 | 原発

 福島原発事故から7年目。まだまだ復興は遠い。元の生業は遠い。汚染された土地はもう、元には戻らない。
 ひとたび事故が起これば、明日はわが身。3月14日には大飯原発3号機を再稼動、とんでもありません。
 「バイバイ原発3.11きょうと」が2500人の参加で円山l公園音楽堂で開かれた。東京では国会前で大集会が開かれた。原発ゼロまで、声を挙げつつ付けねばならない。



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【ライブ録画】0311 原発ゼロ☆国会前大集会 -福島・共に未来へ- 2018年3月11日

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記者会見は辞任の会見 佐川国税庁長官

2018-03-10 | 森友加計疑惑

 辞任すればすむというものではありません。「佐川隠し」をおこなった安倍首相や麻生財務大臣の責任は極めて大きい。
官邸ごり押し主導の末路

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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000093-nnn-pol

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「山宣」を継ぐ人 福山和人弁護士

2018-03-05 | 政治

 雨の降る3月5日、労農党代議士であった山本宣治の89回目の墓前祭が行なわれた。1929年、絶対主義的天皇制のもと、治安維持法に反対し、右翼の凶刃に倒れた。
 その3月5日に生まれたのが福山和人氏。父親(日本共産党元府会議員)に「山本宣治のように」と薫陶されたそうです。
そして今、多くの市民に推され京都府知事選挙(4月8日投票)に立候補を決意した。追悼と決意を語った福山和人氏。誰かが言った。「蜷川さんの再来だ」と。「地方自治の灯台」といわれた蜷川民主府政。期待ししたい。鶯がホーホケキョ、ケキョとさえずっていた。

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米の核削減 日本が反対 09年オバマ政権時

2018-03-05 | 平和

しがみつくにも程があると言わざるをえません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html
米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す

現外務次官ら大使館関係者 09年オバマ政権時

「文書発言」に明記 本紙入手

オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」(NPR)策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

 本紙が入手した日本側の文書発言(09年2月25日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同27日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。

 意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合(09年2月24~25日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら9人、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)、金井正彰1等書記官の名前が記されています。

 日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など6点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。

 米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の1人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。

 日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)の運用や、B2・B52爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。

 米戦略態勢委員会は09年5月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はTLAM/Nの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト26人のトップに秋葉氏ら日本人4人の氏名を記しています。

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(写真)米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。3枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された



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