真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

安倍政権の暴走ストップ!暮らし破壊、戦争への道ゆるさへん!

2014-05-31 | 平和



 真夏日となった5月31日、原発の再稼働、TPPへの参加、消費税の増税、解釈改憲で集団的自衛権の容認など安倍政権の暴走にストップをかけようと“5.31安倍政権の暴走ストップ!宇治・城陽・久御山集会”が近鉄大久保駅バスターミナルで行われました。各地域・分野から150人が集まり、リレートークと歌で市民にアピールしました。
 戦争体験者の能楽笛方の帆足さんは、「戦争に限定などない」と怒りをにじませアピール。戦争を体験した帆足さん奈良の話に感動しました。京都南法律事務所の毛利弁護士は「福井地裁の大飯原発差し止め判決は画期的、福井地裁を激励しよう」とアピール。
 年金者組合や生活と健康を守る会からは、審査請求で怒りの行動を起こしていると発言されました。

 日本列島津々浦々で「戦争と生活破壊の道」をすすめる安倍暴走政権に痛打の声を大きく。













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「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか

2014-05-31 | 原発

原発ゼロ志向 84%の世論を無視して、再稼働や輸出をすすめる安倍首相だが、安全な原発などありません。福島を忘れてはなりません。

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特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 「世界一の規制基準」新たな安全神話に毎日新聞 2014年05月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140528dde012040002000c.html

 ◇「多重防護に欠陥」専門家ら疑問の声

 安全神話が重大事故を招く−−これが東京電力福島第1原発事故の教訓だろう。安倍晋三政権は「世界で最も厳しい水準」をクリアした原発から「再稼働させる」と明言している。だが今、その「世界一」こそが新たな安全神話では、と疑う声が上がっている。【浦松丈二】

 「客観的に世界最高水準なんかではない」。脱原発派・菅直人元首相はそう言いながら手元のタブレット端末をたたいた。フィンランドのオルキルオト原子力発電所3号機の写真が画面に広がる。小泉純一郎元首相が視察して有名になった核廃棄物最終処分場オンカロの近くに建設中の巨大原発だ。菅元首相は3月にここを視察した。

 「フランスのアレバ社の原発だが、飛行機の衝突にも耐えられるよう格納容器が二重になっており、メルトダウンに備え、溶けた核燃料を受け止めるコアキャッチャーも入れた。ただし、建設費は大幅に増えて1兆円近くになりそうだと言っていた」

 しかし日本の原発はここまでの改良はなされない。「格納容器を二重にし、コアキャッチャーをいれる費用は、原発を新設するより高い。全国の原発48基全てを改良するのは無理なので、言葉でごまかそうとしているのではないか。要するに世界一はインチキなんだよ」と喝破する。

 「世界一」の源流は昨年6月、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「世界一厳しい基準を目指した」と語ったことだ。その意味は、過酷事故対策のほか、火山や竜巻への対応も新たに盛り込んだこと。安倍首相は今年1月の施政方針演説で「規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」と「世界一」を強調。4月に政府が策定したエネルギー基本計画も「世界で最も厳しい水準」という言葉を使っている。

 世界一の根拠を菅元首相が質問主意書でただしたところ、安倍政権は閣議決定した答弁書で「国際原子力機関(IAEA)や諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」と説明。菅氏は「世界最高水準になるように策定したから世界最高水準だと同義反復しているだけだ」と批判する。

 安倍首相は今月1日夜(日本時間2日朝)、訪問先ロンドンの金融街シティーで「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした所から、原子力発電所を慎重な手順を踏んで稼働させていくことにした」と講演した。これは「世界一」を世界に宣言したに等しい。だがそれは本当なのか。

 「世界にも類をみない欠陥基準だ」と厳しく批判するのは、経済産業省、資源エネルギー庁で官僚として働いた経験がある泉田裕彦・新潟県知事だ。

 泉田知事は「IAEAが求める多重防護の第5層(住民避難など原発施設外の緊急時対応)が日本ではそっくり抜けている。世界では、メルトダウン事故が起きることを前提に被害を最小限にとどめる対策を定めているが、規制委員会はそこは自分の担当ではないと逃げている」と指摘する。

 IAEAの多重防護には五つの階層がある=表。それぞれの階層が、前階層の防護が破られても独立して機能するよう対策を求められている。日本では過酷事故は起きないとの「安全神話」から事実上、第4層(過酷事故の拡大防止)、第5層(放射性物質の放出の影響緩和)の取り組みはされてこなかった。新基準でも、第5層に含まれる住民避難計画は、災害対策基本法で自治体にまかされており、規制委の審査対象外だ。

 東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県には教訓がある。07年の中越沖地震。原発敷地内で火災が発生したが、東電の消防隊は消火に失敗し、避難した。新潟県庁への連絡用ホットラインは機能しなかった。地震で施設のドアがゆがみ、東電社員らが中に入れなかったのだ。

 「非常時に連絡が取れないと困ると言って、新潟県が東電に作らせたのが免震重要棟。当時の規制基準にはなかった。その後、新潟だけにあるのはおかしいと福島第1原発に作られた。完成は東日本大震災の8カ月前だった。あの要求がなかったら今、東京に人が住めていたかどうか疑わしい」

 泉田知事はおもむろに規制委設置法の抜粋を差し出した。規制委の仕事として「原子力利用における安全の確保」とある。新潟県は同法に基づき、規制委に第5層の住民防護策などについての質問を出したが、きちんとした回答は返ってきていない。「規制委の田中委員長は法律を知らないのではないか。認識を確認するために面会を申し込んでいるが拒否されている」と泉田知事。田中委員長は知事からの批判に対し「私がコメントすることではない」。「世界一」の基準は、地元を納得させることすらできていない。

 福島原発事故の前から地震と原発事故の複合災害「原発震災」を警告していた石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は「欠陥だらけの新基準では第二の原発震災が起こりかねない」と憂慮する。

 「新基準が世界一厳しいというのはうそで、IAEAの多重防護を実現していない。耐震性に注目した場合、地震による損傷を予防する第1層が致命的に甘い。まるで、過酷事故が起きてもよい、そのときは新設の過酷事故対策(第4層)で破局を食い止める、と考えているみたいだ。しかし、第4層の応急策も施設の充実よりも作業員頼みで大地震時に機能するかどうかわからず、非常に危険だ」

 石橋氏が指摘するのは、耐震設計のための地震の揺れ「基準地震動」の設定が低すぎること。「3・11後、原子力安全・保安院の人たちは『基準地震動を抜本的に引き上げなければ』と反省していたのに、規制委が発足して忘れてしまったかのようだ」

 再稼働の優先審査が進む九州電力・川内原発は、基準地震動を審査申請時(昨年7月)の540ガルから620ガルに引き上げ、新基準で大筋妥当と認められた。しかし石橋氏は「活断層がなくてもマグニチュード7前後の地震が発生し、揺れが1000ガルを超えることはありうる。現在の『科学的予測』は過小評価のおそれがあるから、少なくとも過去に全国で観測された最大の揺れを、全原発で一律に考慮すべきだ」と訴える。

 事故の教訓から生まれたはずの「世界一」の規制基準。新たな安全神話が列島に忍び寄っている。=「『忘災』の原発列島」は随時掲載します。

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「残業代ゼロ」 「対象限定」とごまかしの安倍首相

2014-05-30 | 雇用・労働

 お上のすることは、どうも「限定」付きが好きだ。「限定」しているから「大丈夫」だと?。集団的自衛権もしかり。しかし、超えてはならない一線を越えると歯止めは利かない。やがては無限定に。

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残業代ゼロで安倍首相
「対象限定」はごまかし しんぶん赤旗2014年5月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_04_1.html

 安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた28日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。

 労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。

 導入の要件について首相は、(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。

 しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される最低限の労働基準を外していい理由にはなりません。

 今でも不払い残業代は104億円(1277社)。これも氷山の一角です。賃金が減らないようにするといっても、時間規制がなくなって際限なく働かされれば、適正どころか不払いの賃金が際限なく広がるだけです。

 法令順守といっても時間規制がなくなれば労働時間の管理もなくなり、取り締まることなど不可能です。使用者から制度適用を求められれば断ることなどできないことは明らかであり、希望すれば適用しないというのもごまかしです。

 首相は「対象者は限定的」といいますが、労働者派遣法は施行された1986年に13業種でしたが99年に原則自由化、今度は全面解禁しようとしています。“小さく生んで大きく育てる”―危険な本音は隠せません。

 

 

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労働時間規制なくす 産業競争力会議

2014-05-30 | 雇用・労働

 働いても、働いても残業代がつかない。せっかく、過労死防止対策推進法案が衆院で全会一致で可決されたというのにだ。これでは逆行です。世界で一番働きにくい社会をつくろうというのでしょうか。

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残業代ゼロ 導入方針
産業競争力会議 労働時間規制なくす しんぶん赤旗2014年5月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_02_1.html

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は28日、財界・大企業の要求に応えて労働時間の規制をなくし、際限なく働かせることができる制度を導入することで一致しました。労働者・国民は「過労死促進・残業代ゼロ」制度だとして強く反対しており、厳しい批判は免れません。

 この日の会合では長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事が、企画・開発部門のリーダーなど「中核・専門的人材」や「幹部候補」を対象に“残業代ゼロ”制度を導入することを提案。年収の要件も設けず、幅広い労働者を対象にする考えを示しました。

 これに対し厚労省は、「高度専門職」を対象にするよう主張。中核・専門部門の労働者については、現行の「裁量労働制」(実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を労働時間とみなす)の拡大で対応していく考えを示しました。

 両案とも労働時間規制に大穴をあけることになり、対象となる労働者の範囲もあいまいでなし崩し的に拡大する危険性を抱えています。

解説
過労死まで自己責任に

 労働基準法では、1日8時間、週40時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。これがなくなれば、労働者は成果をあげるために際限なく働かされ、いくら働いても残業代も支払われず、過労死しても「自己責任」として片付けられかねません。

 安倍首相は2007年にも時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をねらいましたが、国民・労働者の反対で断念に追い込まれました。これに反省もなく新たな装いで導入をねらうものです。今国会では過労死防止対策推進法案が全会一致で衆院で可決され、成立する見込みとなっており、真っ向から逆らう内容です。 (深山直人)

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違法な生活保護行政を許さないために 大阪市へ調査・交渉

2014-05-29 | 生活保護

 私の経験でも、お役所仕事というのでしょうか、機械的な対応というのがままある。住民に寄りそった、もっと懇切、丁寧な対応ができないものかとつねづね思うことである。また、専門職としての知識をもっと身につけてほしいと思うこともしばしばある。泣き寝入りさせないで欲しい。
 とても意味のある大阪市への調査・交渉だ。

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生活保護の申請・受給
許さない 大阪市の違法対応
調査団が区と交渉            しんぶん赤旗2014年5月29日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052914_01_1.html


 大阪市が生活保護費を抑制するため、受給者や申請しようとする人に対し違法な対応をしているとして、弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団は28日、大規模な調査・交渉を始めました。大阪市の対応を放置すれば全国に波及する恐れがあるとして、2日間にわたって市・区と協議し、人権を尊重した保護行政への是正を求めます。この日は240人が参加しました。

写真

(写真)大正区との交渉で発言する参加者(右奥)=28日、大阪市

 「娘が内緒でアルバイトしていた分の収入を申告しなかったのを不正受給とみなされ、保護を打ち切られた」(40代女性)―。70人が参加した大正区交渉では、個別の事例を無視した機械的な対応の実態が告発されました。

 女性の事例は、不正受給の意図がなかったにもかかわらず、正当な申告後、バイトの収入が明らかになったとして悪質と判断され、廃止の処分が下されました。

 「『廃止』は命に関わる非常に重い処分だ。悪意があったとする根拠はあるのか」と追及した木下秀雄・大阪市立大学大学院教授に対し、区の担当者は「根拠はある。(不満があれば)不服審査請求をしてもらえれば」と回答しました。

 同席した小久保哲郎弁護士は「職員の知識不足、機械的な運用が明らかになった。大本にある市の方針から是正させていく必要がある」と話しました。

 調査団の井上英夫団長(金沢大学名誉教授)は「全国への波及を防ぐため、歯止めをかけなければならない。生活保護法、保護基準引き下げ、憲法の改悪を押しとどめる上で、調査団の役割は大きい」と話しています。


 

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Xバンド基地 工事強行 京都に米軍機はいりません

2014-05-29 | 平和

 全国で133番目、近畿で初めての米軍基地が京都に。なぜに京都。
建設反対の住民の声を無視して、米軍のためならエンヤコラと政府も、府も市も容認する。強引に工事着工する。
 Xバンドレーダーがすでにある青森では米軍による被害も起きている。京都にいらない。京都に似つかわしくありません。

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京丹後 米軍、基地工事を強行
Xバンド配備 住民が怒りの行動 しんぶん赤旗2014年5月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052815_02_1.html


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(写真)建設地横の道路沿いで、「工事強行は許さないぞ」と怒りの声をあげる住民ら=27日午前9時すぎ、京都府京丹後市

 京都府京丹後市・経ケ岬への米軍レーダー(Xバンド・レーダー)基地建設をめぐり、米軍が27日早朝、建設工事を強行したことに対し、住民が怒りの抗議行動を繰り広げました。

 防衛省は工事着工を前日の26日昼に突然、府・市に通告。工事概要や車両数、経路など安全に関わる説明は、住民をはじめ府・市にもいっさい行っていません。

 午前9時、用地造成がすすめられるなか、建設地前では住民ら約100人が横断幕を掲げ「住民置き去りの米軍基地建設強行を許さないぞ」「日本を戦争する国にするな」と唱和しました。

 京丹後市が設置する基地対策室には住民50人が駆けつけ、岩英史室長に「前日の連絡でなぜ市長は抗議しないのか」「今後、事故や事件にあったとき不安だらけだ」などと抗議し、工事中止を求めました。

 「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の三野みつる代表は「本当に悔しい。国、府、市とも日米地位協定の前には無力で、米軍には何も言えない。引き続き配備の撤回を求めていく」と話しています。

 レーダー配備は、昨年2月の日米首脳会談で決定。完成すれば、国内では133番目、近畿では唯一の米軍基地となります。10月にレーダー搬入・試運転、12月の稼働をねらい、米軍人20人、米軍属140人が配置されます。

 同日の行動には、日本共産党の加味根史朗、原田完の両府議が参加しました。

中止・撤回を

日本共産党 倉林明子参院議員

 工事着工強行は、許しがたい暴挙です。説明会を重ねるほど「米軍基地はいらない」という住民の声が広がりました。米軍は自ら実施を定めた環境影響調査さえ実施せず、防衛省が実施した事前の「調査」の公表すらしていません。住民を愚弄(ぐろう)した対応に怒り心頭です。

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認とセットですすめる基地建設は、住民の命を危険にさらすものに他なりません。工事は中止し、計画の撤回を求めるものです。

 Xバンド・レーダー 弾道ミサイルの探知・追尾を行う早期警戒レーダーで、米軍の「ミサイル防衛」システムの一環です。2006年に青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備されたのに続き、国内で2基目となります。

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戦争する国 時代遅れ 官邸前で緊急行動

2014-05-28 | 平和

 政府の都合のいい、憲法の勝手な解釈で集団的自衛権が認められ、武力行使ができると。憲法9条があればこそ、戦後70年近くも戦争によって人を殺し、殺されることがなかった。何をいまさらである。
 憲法解釈のための15の事例が与党協議会に提出されたが、どれも非現実的事例である。逆に米軍といっしょになって武力行使を行えば、テロなどの危険にさらされるのがおちである。英国がその例である。
いまさら、戦争する国へ、時代遅れもはなはだしい。

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戦争する国 時代遅れ
官邸前で緊急行動  しんぶん赤旗2014年5月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052801_02_1.html

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(写真)「閣議決定で戦争する国にするな」と訴える緊急行動参加者=27日、首相官邸前

 安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対する「閣議決定で戦争する国にするな! 緊急行動」が27日、首相官邸前で行われました。大学生や子どもを抱いた母親の姿も。大阪や福岡など各地から駆けつけた市民が、シュプレヒコールをあげました。

 この日の行動は、133団体でつくる「解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会」が呼びかけたものです。

 大学生の女性(18)=東京都町田市=は、「多くの国に評価される憲法9条を誇りに思うべきです。戦争する国をつくろうなんて時代遅れの考えです」と語りました。

 1歳3カ月の息子を抱いていた女性(28)=同中野区=は、「国民がどういう国をつくるのか議論もしていないのに閣議決定するやり方が許せない」。保育士をめざす短大生(23)は「集団的自衛権を認めれば日本が攻める国になってしまう。これからも声をあげ続けたい」。

 日本共産党から赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。



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集団的自衛権 解釈改憲は「憲法泥棒」

2014-05-28 | 政治

 ある世論調査によると安倍内閣の支持率が急降下だ。集団的自衛権容認で国民との矛盾はますます深化。特に「解釈改憲」というその手法に対する批判は当然だが手厳しい。「憲法泥棒」と批判するのは憲法学者の小林節慶大名誉教授。
 「国民のいのちと暮らしをまもる」という安倍首相だが「嘘つきは泥棒の始まり」という。

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集団的自衛権を考える 許されない「憲法泥棒」 慶応大・小林節名誉教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00082565-kana-l14
 カナロコby神奈川新聞5月24日(土)15時46分配信

憲法学者の小林節・慶応大名誉教授は怒りを通り越し、あきれている。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向け、政府、与党に憲法解釈変更の検討を指示した。自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書を受けてのものだ。昨秋のインタビューで解釈改憲による行使容認を「裏口入学」と痛烈に批判した小林名誉教授だが、「これはもう、憲法泥棒だ」。その心は-。

限定容認論「歯止めにならない」 柳沢氏と石破氏ら激論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000045-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月27日(火)21時55分配信

 防衛官僚として長く自民党政権の安全保障政策の実務を担い、自衛隊のイラク派遣にも携わった柳沢協二・元内閣官房副長官補が27日、自民党本部での会合で、高村正彦副総裁や石破茂幹事長と集団的自衛権の行使容認をめぐって激論を繰り広げた。

 柳沢氏は、安倍晋三首相が唱え、必要最小限度の行使を認めるとする「限定容認論」について「子どもが『必要最小限のお小遣いがほしい』と言っても、学習用具を買うのか、ゲームを買うのかわからない」と批判。「限定容認論」では、歯止めにならないと訴えた。

 これに対し、高村氏は「子どもが『学習用具のための必要最小限のお小遣いがほしい』と言っているのに、『ゲームを買うかもしれない』と決めつけるのは失礼だ」と反論した。

 また、憲法の解釈を変えて行使を認めることに反対の立場の柳沢氏に、石破氏が「なぜ憲法の改正が必要なのか」と指摘した。柳沢氏は「自衛隊員が国民から支持されていることが必要だ。イラクに自衛隊を派遣したとき、石破大臣(防衛庁長官)も心配していた。しっかりとした手続きとして憲法改正をしてほしい」と応じた。

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集団的自衛権 「邦人防護」は国民説明用!?

2014-05-27 | 平和

「邦人防護」は国民説明用
集団的自衛権 首相事例で政府答弁 しんぶん赤旗2014年5月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-26/2014052602_04_1.html

 政府は23日の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が記者会見(15日)で集団的自衛権の必要性を力説した「邦人輸送中の米艦防護」の事例について、首相の「国民説明用」との認識を示しました。

 同委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が、首相があげた事例について「また新しい事例が出てきた。有識者懇談会の事例とも違う」と指摘。国家安全保障局の武藤義哉審議官は「首相は国民に理解していただく観点から説明されたということだ」と述べました。

 赤嶺氏は、在外邦人の退避は民間航空機や船舶のチャーターなどで対処すべきであり、首相が示した事例があったとしても米軍が自ら警戒態勢をとらないことは想定しがたいと指摘。この事例について、日米間で協議されたことがあるのかとただしました。

 武藤審議官は懇談会報告書があげた6事例について「日米間の協議にもとづいての内容ではない」と明らかにする一方、首相の事例については「内容が機微にわたるものについては(答弁を)控えさせていただきたい」と言及を避けました。

 赤嶺氏は、「さまざまな前提を抜きに、ありえない想定を議論するのは非常に危ういやり方だ」と指摘。2004年のイラク人質事件で当時の政府・与党が自己責任論を強調した経緯をあげ、「ためにする議論はやめるべきだ」と批判しました。

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 ありえないような事例をもってきて、国民に説明だと言っても理解を得られるはずがない。国民はだまされません。

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庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告

2014-05-26 | 消費税 そこが知りたい

 庶民の痛みを踏みつけにして、消費税率が上がれば上がるほど輸出戻し税の還付金が増えるトヨタにしてみれば「また楽しからずや」でしょう。社会的責任を果たせと言いたいね。

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湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額/(C)日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/148026/1

庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告
志位委員長が演説会で批判               しんぶん赤旗2014年5月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-25/2014052502_04_1.html

 「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」

 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会(23日)で批判したトヨタ自動車の広告(写真=4月23日付「日経」掲載、一部拡大表示)の一節です。

 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、輸出戻し税などで潤い、自分では消費税を1円も払っていないトヨタならでは。

 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。

 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。(信)

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(写真)4月23日付「日経」に掲載されたトヨタ自動車の広告



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