真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

サラリーマンもスーツで脱原発デモ

2013-10-31 | 原発

  いま、原発は止まったままだ。そのまま廃炉に。再稼働するな。汚染水を海に流すな。子どもたちの未来のために。
老いも若きも、主婦もサラリーマンも脱原発の願いは一つ。

 福島県民の苦しみをよそに、トルコへ行って原発輸出などとんでもない話です。

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スーツデモ:サラリーマンの服装で脱原発を訴え

毎日新聞 2013年10月30日 

スーツ姿で脱原発を訴えるサラリーマンら=東京・新橋で2013年10月30日、市川明代撮影
スーツ姿で脱原発を訴えるサラリーマンら=東京・新橋で2013年10月30日、市川明代撮影

 スーツで脱原発を訴える「スーツデモ」と呼ばれるデモが30日夜、東京・新橋であった。参加者たちは「原発反対 子供を守ろう」と声を張り上げ、約1.7キロを歩いた。主催者によると、約600人が参加した。

 呼びかけ人は、東京都練馬区の会社員、扇田未知彦さん(47)と妻りえさん(45)ら脱原発のデモや集会で知り合った4人。ホームページやツイッターで参加を募った。スーツ姿を参加条件にしたのは、経済活動の中心であるサラリーマンの関心を集め、「世間への説得力」を高めることなどが目的という。

 小学1年生の男児の親でもある夫妻は「子供の将来が不安でも、会社の目を気にして声を上げられない人が多いのではないか。デモがきっかけになってほしい」と話した。

 

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秘密保護法案 研究者271氏「反対」

2013-10-30 | 政治
 「国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授。安倍政権の暴走を許さない、日本国民の良識の声です。

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秘密保護法案 研究者271氏「反対」
憲法・メディア法、刑事法          しんぶん赤旗2013年10月29日






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(写真)秘密保護法制定に反対する研究者の記者会見=28日、衆院第2議員会


 国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。


 呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。


 会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。


 山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。


 新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。

秘密保護法案反対
声明の呼びかけ人


 28日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
 【憲法・メディア法】
 愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、★右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、★清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、★田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、★山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)
=★印は世話人=
 【刑事法】
 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長)、斉藤豊治(代表、甲南大学名誉教授、弁護士)、浅田和茂(立命館大学教授)、安達光治(立命館大学教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、川崎英明(関西学院大学教授)、葛野尋之(一橋大学教授)、斎藤司(龍谷大学准教授)、佐々木光明(神戸学院大学教授)、白取祐司(北海道大学教授)、新屋達之、(大宮法科大学院教授)、武内謙治(九州大学准教授)、土井政和(九州大学教授)、豊崎七絵(九州大学准教授)、中川孝博(國學院大學教授)、新倉修(青山学院大学教授)、渕野貴生(立命館大学教授)、本庄武(一橋大学准教授)、前田朗(東京造形大学教授)、松宮孝明(立命館大学教授)、三島聡(大阪市立大学教授)、水谷規男(大阪大学教授)、守屋克彦(弁護士、元東北学院大学教授)

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ハローワークが派遣会社窓口に?

2013-10-29 | 雇用・労働

 ハローワークが派遣会社の利用案内のリーフレットを配布。非正規雇用の推奨。
 職業選択の幅を広げるとは、派遣労働を増やしてきた財界の言い分。
 資生堂・アンフィニなど不当な解雇を許さないたたかい(争議)は、続いている。
 
 http://shiseido-labordispute.com/pdf/131028-fax-news46.pdf より、10月11日、参議院の議員会館で日本共産党の国会議員団と、非正規切り裁判でたたかっている争議団との懇談を行いました。
人間扱いされない派遣法はすぐに無くすべきです。にもかかわらず更に派遣法を改悪しようとする政府に対し、日本共産党の国会議員団のみなさんがそうはさせないと、まずは当事者の生の声を聞くために懇談が行われました。
参加した争議団は、資生堂/アンフィニ争議をはじめ、日産、いすゞ、マツダ、ダイキン、大日本印刷の仲間です。
日本共産党からは参議院の山下さん、小池さん、仁比さん、田村さん、吉良さん、辰巳さんが話を聞きにかけつけてくれました。
アンフィニ分会の池田さんは、自分が誇りを持って働いてきたこと、にもかかわらず弱い立場の労働者を利用して派遣や請負を繰り返しながら、最後に簡単に首を切られた悔しさを訴えました。
派遣法の更なる改悪は絶対に、絶対に、許しません。
全国のみなさん、資生堂/アンフィニ争議の勝利とともに、派遣法をなくしていきましょう。

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不安定雇用増やす安倍内閣
ハローワークが派遣会社窓口に?
リーフ渡し案内                   しんぶん赤旗2013年10月24日

安倍内閣が全国のハローワーク(公共職業安定所)の相談窓口に来た求職者に派遣会社のリーフレットを配り、利用案内を行うことが23日までに明らかになりました。非正規労働者が4割にも達するなど社会問題になっているときに、非正規雇用のなかでもとりわけ不安定な派遣労働者を増やすものです。「ハローワークの相談窓口が派遣会社の紹介窓口になっていいのか」との声が上がっています。


 これは、大企業のリストラを支援するために安倍内閣が打ち出した「民間人材ビジネスの活用によるマッチング(組み合わせ)機能の強化」(日本再興戦略)にもとづく第1弾。


 ハローワークの相談窓口で直接、派遣会社や職業紹介会社の紹介リーフレットと派遣・紹介会社の一覧表を渡し、利用を案内します。リーフレットなどは各労働局のホームページにも掲載し、広く案内します。月内に企業を公募、年内に紹介を始める予定です。ハローワークは全国に544カ所あります(出張所など含む)。


 厚労省は「非正規雇用を推奨するものではなく、職業選択の幅を広げてもらうため。リーフレットを渡すのは希望者」と説明しますが、厚労省がお墨付きを与えて派遣労働者を増やすことになるのは明りょうです。


 続いて安倍内閣は、ハローワークの保有する求人情報を人材ビジネス会社に提供することも計画。労働者派遣法の改悪案を来年の国会に提出する予定で、人材ビジネス会社に肩入れする異常な姿勢が浮かび上がっています

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10月28日(月)のつぶやき

2013-10-29 | 散歩道で

気楽に一撮 : I LOVE 洛南・山城 四季 初秋編 初秋の宇治川 blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…


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米政府の情報監視 「盗聴ノー」 市民らデモ

2013-10-29 | 政治

 日本版NSA(国家安全保障会議)に秘密保護法案がセットで上程。なんでもアメリカのものまね。安倍政権の暴走にストップを!

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米政府の情報監視
「盗聴ノー」 市民らデモ  ワシントン  しんぶん赤旗2013年10月28日(月)

 【ワシントン=洞口昇幸】米国の情報機関による国内外での大規模な盗聴・通信監視活動の問題で26日、ワシントン市内で市民がデモ行進し、連邦議会前の広場で集会を開きました。多くの参加者は、「国民監視はやめろ」「合衆国憲法で認められた言論の自由やプライバシーの尊重を守れ」などの声を上げました。






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(写真)「国民監視はやめろ」「合衆国憲法の権利を守れ」と書かれた横断幕や旗を掲げ、ワシントン市内を行進する集会参加者=26日(洞口昇幸撮影)


 デモと集会は、人権擁護団体「全米市民的自由連盟」(ACLU)など、政治信条を超えた100以上の団体からなる「ストップ・ウオッチング・ユーエス」(米監視反対連合)が呼びかけました。


 同連合は米国家安全保障局(NSA)の不当な情報収集活動の実態解明や法的規制を求め、政府に働きかける署名を集めています。


 集会では旗やプラカードが林立。ミュージシャンの連帯の意思を表すバンド演奏も行われました。


 ワシントンで生まれ育ったシャー・ゴーランスキーさん(24)は、「『テロ防止のため』と脅し、みんなが使う携帯電話を政府が盗聴・監視して良いなんて間違っている」と力を込めました。


 メリーランド州から参加したイレーナ・カーニナさん(47)は、「すべての国民のプライバシーは尊重されるべきです」と語り、日本政府が国民の「知る権利」を侵害する「秘密保護法」を狙っていることを知らせると、「とても間違っていて共通する問題だと思う」と述べました。

 全米市民的自由連盟(ACLU) 言論や報道、信教の自由など、米合衆国憲法が定める権利の擁護を求めて活動する非政府組織(NGO)。1920年設立。会員数は約50万人(2009年末時点)。米政府機関による情報収集を告発し、同時多発テロ直後に提案された諜報(ちょうほう)活動の規制緩和を狙った愛国者法(2001年施行)を批判。NSAの盗聴行為が表現の自由やプライバシーを侵害し、憲法に違反したとしてオバマ政権を提訴(6月)しました。




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突然逮捕 容疑は不明 秘密保護法案

2013-10-28 | 政治

 国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじる、こんな重大な法案を与党の数の力で押し通すことは許されません。

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国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案から  しんぶん赤旗2013年10月27日

突然逮捕 容疑は不明
 パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)で、ある情報を調べ、ブログ(簡易ホームページ)などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。
 偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。
 たとえば、自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示されていた自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備を、ブログなどに写真つきで詳しく書き込んだ場合、秘密保護法案の情報漏えい容疑で処罰される可能性があります。
 法案を担当する内閣情報調査室は、ネット上での情報漏えいについて「取り返しがつかない事態になる」と強調しています。秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役10年以下で処罰するとしています。
 日本には、すでに「不正アクセス禁止法」(最高懲役3年以下)があります。にもかかわらず、新たに「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為を広く処罰することを狙っているからです。現在、法務省の法制審議会では、政府ができる盗聴の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪が検討されています。
 秘密保護法案が成立すれば、「不正アクセス行為」の定義もあいまいになり、何が「不正アクセス行為」かの判定は、行政機関や捜査当局に決められてしまいます。

特定秘密保護法案の全文

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秘密保護法案ー公安警察活動も「秘密」指定

2013-10-27 | 政治
 戦前のような暗闇の日本に戻していいのか。今でも公安警察は堀越事件や最近では全国生活と健康を守る会連合会事務所への家宅捜査など違法な情報収集、捜査活動を行っている。
 秘密保護法案によって、国家権力による違法な国民監視の活動も隠されてしまう。

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公安警察活動も「秘密」指定
違法な国民監視を隠ぺい     しんぶん赤旗2013年10月27日

 国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。

 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。


 橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。


 警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件(2010年)では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。

関連記事:
日米安保の闇より深く 「密約の暴露・追及」犯罪に 

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10月26日(土)のつぶやき

2013-10-27 | 散歩道で
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生活保護法改正案に反対 研究者1000人超 声明賛同

2013-10-26 | 社会保障

 今でさえも、窓口で生活保護を利用させまいとする門前払い、「水際作戦」は後を絶たない。日本の生活保護利用率は諸外国に比べて際立って低い。
 生活保護法改正案の、申請書類の義務化や扶養義務強化は、ますます利用しづらいものにしてしまう。「不正受給」がことさらに取り上げられるが別問題である。生存権保障に逆行するような生活保護法改正案は廃案にするしかありません。

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生活保護法改正案に反対 研究者1000人超 声明賛同 東京新聞2013年10月25日

 生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留(つる)文科大名誉教授、布川日佐史(ひさし)法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。
 賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。
 声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。
 申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。
 政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。 

◆呼び掛け人(五十音順)
 浅倉むつ子早稲田大教授(労働法・ジェンダー法)、伊藤周平鹿児島大教授(社会保障法)、井上英夫金沢大名誉教授(社会保障法)、遠藤公嗣明治大教授(社会政策学)、大門正克横浜国立大教授(歴史学)、小沢隆一東京慈恵会医科大教授(憲法学)、木下秀雄大阪市立大教授(社会保障法)、木本喜美子一橋大教授(社会政策学・ジェンダー研究)、後藤道夫都留文科大名誉教授(社会哲学・現代社会論)、竹信三恵子和光大教授(労働社会学)、布川日佐史法政大教授(公的扶助論)、本田由紀東京大教授(教育社会学)、三輪隆埼玉大名誉教授(憲法学)、世取山洋介新潟大准教授(教育学)、和田肇名古屋大教授(労働法)


 生活保護法改悪廃案に 
研究者会見 共同声明1087人賛同 しんぶん赤旗2013年10月25日
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10月25日(金)のつぶやき

2013-10-26 | 散歩道で
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