真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

語録に見る菅政権 その2

2010-12-31 | 政治

「辺野古はベストではないかもしれないが、実現可能性を考えたときベターな選択肢としてもう一度考えていただけないか」「(辺野古『移設』で)危険性は相当程度、削減される」

菅首相が12月17日に仲井真沖縄県知事と会談した際の発言は、民主党の自民党化はここまできたかいうもの。

首相の言い分は、1996年のSACO合意以降、米軍普天間基地の「危険性の除去」を口実に、自民党政権が名護市辺野古への新基地建設を押しつけてきたやり方とうり二つ。

宜野湾市民の命は重いが、名護市民のそれは軽いとしかとれないような物言いだ。ぬけぬけとよく言えたものだ。開いた口がふさがらないとはこのことだ。

菅首相は4年前の知事選で訪沖した際には「普天間飛行場を含め、海兵隊をグアムなどの米国に移すチャンス」述べていたのだ。

自民党時代への「百八十度の転換」に昨年の総選挙はいったい何だったのかと多くの国民、県民は感じざるをえなかった。

しかも、今回の菅首相の発言のわずか4日前には、仙石官房長官が“日米同盟深化のため、沖縄は辺野古への『移設』を甘受してほしい”といって県民の怒りを買ったばかりのこと。

この「甘受」発言も、歴代政権の感覚と同じだ。

いまから16年前の1994年9月。当時の宝珠山防衛施設庁長官が“沖縄はアジア戦略の要地であるから、基地と共生、共存してほしい”と述べ、同じように県民の怒りの炎に包まれたのだ。

同じように、KY(空気読めない)の道を突き進んでいる。

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※参考:しんぶん赤旗2010年12月30日

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山分け続けて5038億円 政党助成金実施16年

2010-12-31 | 政治
その通りの一語に尽きる。
「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」と福岡県吉富町議会は20日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決したという。各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納や制度の廃止を求めているのだ。

党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で民主党83・8%、自民党70・9%だ。国営政党そのもだ。近代政党とはとてもいえない。

しかも、国民の税金を使いながら、国民イジメでは政党失格。

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2010年12月30日(木)「しんぶん赤旗
山分け続けて5038億円
政党助成金実施16年
共産党 一貫して受け取らず
 国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、1995年の制度実施から今年までの16年間で5038億円に達しました。受け取り政党は26党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。
 総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の9党に支給した政党助成金の総額は319億4200万円。民主党は過去最高の171億516万円を受け取り、自民党の102億6381万円を上回りました。
 党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で民主党83・8%、自民党70・9%となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」(岡田克也民主党幹事長)と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、11年度予算案に今年と同額を計上しています。
 日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。
 政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定。自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。
 こうしたなか、福岡県吉富町議会は20日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決。「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。





グラフ

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語録に見る菅政権 その1

2010-12-30 | 政治

 「私がまずやるべきことは一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」(9月1日、民主党代表選記者会見)
 口をひらけば、「一に雇用…」と雇用重視の姿勢を強調する菅首相。「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる」(同2日)などと大見得をきったものだ。
 しかし、非正規雇用の雇い止めは今年に入って4万人を突破。円高と「エコ補助金」終了を口実に期間工の雇い止めも広がっている。民主党政権下で貧困と格差の拡大が止まらない。
 雇用というなら、いの一番にやらなくてはならない労働者派遣法の抜本改正は、棚上げにしたまんまだ。
 政府の改定案は、製造業派遣の原則禁止から短期派遣を除くなど「抜け穴」だらけなのだが、それさえ8ヶ月間審議されずじまいだ。

 先の衆院本会議(10月7日)で志井和夫委員長は、非正規雇用労働者の解雇や雇い止めが今年だけで4万2000人にのぼると指摘。「労働者派遣法を抜本改正し『雇用は正社員が当たり前の社会』に踏み出すことは急務」だと述べ、製造業派遣の全面禁止など派遣から正社員への道を開く日本共産党の抜本改正を示し、政府案の抜本修正を求めたの対し、菅首相は「(共産党案は)規制を強化する内容で、派遣で働くことを希望する人の選択を狭める」と財界と同じ言い分で政府案の欠陥をごまかす始末。

 来年度予算案では新卒者支援策などを盛り込んだものの、雇用労災対策費は819億円も減額されている。
 これに対し、「雇用拡大」の名で菅首相が決めたのは、財界・大企業に地足手、さらなる利益をもたらす法人税実行税率の5%の引き下げ。ところが日本経団連の米倉弘昌会長から「資本主義ではない考え方を導入されては困る」といわれ、法人税減税と引き換えに雇用や投資の拡大を約束することを拒否されてしまった。

 これでは、「一に企業、二に企業、三に企業」と言わざるをえない。

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※参考資料:しんぶん赤旗

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“名ばかり管理職”の拡大議論 日本経団連

2010-12-30 | 雇用・労働
日本経団連・労働法規委員会で議論されていること。残業代も企業の労働時間管理も不要となる管理監督者の対象を大幅に広げるべきだと、“名ばかり管理職の拡大”だ。また、裁量労働制の拡大を政府に要望している。

今でさえ、サービス残業の横行で、過労死・過労自殺が後を絶たないというのにとんでもない話だ。それよりか、一刻も早く労働者派遣法の抜本改正が求められている。「雇用は正社員があたりまえの社会」へだ。

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2010年12月28日(火)「しんぶん赤旗」
経団連の労働法規委 なに狙う
「ただ働き」合法化主張 “名ばかり管理職”の拡大も

 日本経団連(米倉弘昌会長)が、年の瀬も押し詰まった今月後半に、労働関係の二つの会合を開きました。なにかと忙しい年末に、わざわざ開催した会合。何を議論しているのでしょうか。
 二つの会合は、17日開催の労働法規委員会労働法企画部会と、21日の労働法規委員会です。いずれも労働法に関わる会合です。

労働時間法制
 
経団連のホームページには、労働法規委員会の主な活動は、「労働時間法制のあり方の検討」とあります。
 経団連は、今年5月末の定期総会で新体制になりました。総会後の記者会見で、労働法規委員会委員長に就任した日本電信電話社長の三浦惺副会長は、こうのべています。「雇用情勢はいまだ厳しいが、雇用の流動性、多様化が今後の大きな課題になる。その観点から、労働法規について、積極的に提言していきたい」
 その2週間後に開かれた労働法フォーラム(経団連主催)では、二つのテーマを経営法曹会議所属の弁護士が報告。労働者派遣法に関するものと、労働時間管理のあり方についてでした。労働者派遣法については、国会に改正法案が提出されていたので、その対応策とみられます。
 労働時間管理については、三上安雄弁護士が報告。注目されるのは、残業代も企業の労働時間管理も不要となる管理監督者の対象を大幅に広げるべきだと主張していることです。
 管理監督者は、労働基準法41条で定められた労働時間規制の適用除外(深夜労働は対象)で、その対象は判例などで厳しく制限されています。(1)事業主の経営に関する決定に参画し労務管理に関する指揮監督権限が認められること(2)労働時間について裁量権があること(3)その地位と権限にふさわしい待遇がなされていること―などです。
 サービス残業の取り締まりが強化されるもとで、企業は労働時間の裁量権などがない労働者を、残業代不要の管理監督者扱いにしてきました。社会問題となったいわゆる“名ばかり管理職”です。

企業が決める
 三上弁護士は、2008年に日本マクドナルドの店長は管理監督者に該当しないとした東京地裁判決を問題視します。裁判は、実際には裁量のない店長の管理監督者性を否定し、残業代の支払いを企業に求めました。
 これを三上弁護士は、「適切でない」と批判し、「職務内容が少なくともある部門全体の統括的な立場にあること」をもって判断することが適切だとのべています。残業代も企業の労働時間管理責任も不要の管理監督者は、企業が決めるべきだとする主張です。
 8月末には、来年1月に発表予定の「経営労働政策委員会」報告の審議を開始。「企業の競争力と付加価値を高める方策を考えていくことが重要」としています。
 労働法規委員会は、9月中旬には「労働法制の近未来」と題した講演会を開催。報告した荒木尚志東大教授は、今後労働法制は法規制だけでなく、「当事者の労働条件設定を尊重する手続き規制を組み合わせることが必要」とのべました。以前から財界が求めている「法律でなく、労使自治で」の主張と同じです。
 経団連は10月に政府へ提出した「規制改革要望」のなかで、裁量労働制の拡大を、雇用・労働分野の第一にあげています。
 裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ労使がきめた時間を働いたとみなす制度。企業にとっては、裁量労働制も管理監督者も、「ただ働き」を合法化できるという点で共通しています。
 こうした会合の結果がどういう形となってあらわれるか、今後の経団連の動向に注目する必要がありそうです
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たたかってこそ! 日航パイロット原告団結成

2010-12-29 | 雇用・労働

日航を整理解雇されたパイロット58人が不当解雇撤回を求めて原告団を結成した。日航の不当な「整理解雇」を許してはならない。たたかってこそだ!

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2010年12月29日(水)「しんぶん赤旗」
パイロット原告団結成
日航の不当解雇に負けぬ






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(写真)原告団の結団式に集まったパイロットと支援の人たち=28日、東京都内


 日本航空を整理解雇されたパイロット58人が28日、不当解雇撤回を求めて提訴するための原告団を結成しました。東京都内で結団式を行い、当事者や支援者約80人が集まりました。12月31日までに撤回されない場合は、裁判でたたかうとしています。


 結団式で山口宏弥原告団長は、「いちばん古株なので、団長におされた。みんな独りではない。知恵を出し合い乗り越えていこう」とあいさつしました。


 日航は会社本体の人員削減目標1500人に対し、1700人以上の希望退職者がいる状況です。4~11月の営業利益も1460億円にのぼり、整理解雇の必要性はありません。ところが日航は、パイロット94人、客室乗務員108人に対し、12月31日付の解雇を通告しました。


 パイロットの解雇対象者は、航空身体検査など法律にのっとって病欠した人や、日航の安全を支えてきた経験豊富なベテランです。10月以降の空白のスケジュールで乗務を外され、パイロットとしての資格を奪う人権侵害の退職強要に負けずにたたかってきました。


 15日から集めている解雇撤回署名は、2週間に満たないうちに2万2000人余から寄せられています。原告団はこの日、日航管財人の企業再生支援機構と厚生労働省に提出しました。



 

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小沢氏、政倫審出席を表明だって!?

2010-12-29 | 政治
小沢氏一転、政倫審出席を表明。条件として国会運営の円滑化。国民は開いた口がふさがらない。政治は泥臭いものだというが…あきれるばかりだ。スカッと証人喚問せよ!

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小沢氏、政倫審出席を表明=仙谷長官の交代要求-菅首相「無条件で」、対立続く


 民主党小沢一郎元代表は28日午後、衆院議員会館で記者会見し、自らの政治資金問題について、来年1月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席し、弁明する意向を明らかにした。ただ、早期に応じる条件として国会運営の円滑化を挙げ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を事実上要求した。無条件での出席を求める菅直人首相らとの対立は解けておらず、党内の主導権争いは首相が検討する内閣改造も絡み、1月に最大のヤマ場を迎える。


 小沢氏は強制起訴されることを理由に政倫審出席を拒否してきたが、28日の会見では「国会運営と選挙が政党としては最大の問題。進んで出る決断をすることが良かろうと判断した」と表明。2011年度予算案の審議や来春の統一地方選への影響を考慮し、出席する方針に転じたと説明した。


 小沢氏は政倫審出席の理由などを記した見解を読み上げ、弁明の時期に関して「私が出席しなければ国会審議が開始されない場合は通常国会冒頭にも出席する」とする一方、「出席が審議開始の主たる条件でないならば、予算成立後速やかに出席したい」と述べた。


 小沢氏側は、参院で問責決議が可決された仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相の交代に応じないことが国会運営の最大の障害となっていると判断しており、自らの政倫審出席は「審議開始の主たる条件ではない」と強調することで、仙谷、馬淵両氏の更迭を求めた発言だ。


 会見に先立ち、小沢氏は鳩山由紀夫前首相を都内の事務所に訪ね、政倫審に出席することを伝達。両氏は「問責がこのままでは国会審議は進まない」として、仙谷氏らの辞任が必要との認識で一致した。 [時事通信社2010年12月28日(火)16:03]

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揺らぐ民主党 その11 西東京市議選で惨敗

2010-12-28 | 政治

26日投開票された東京都西東京市議選。民主党は現職が4人も落選し、現有5議席から3議席に後退。千葉県松戸市議選、茨城県議選に続く惨敗だ。

国民の目は厳しい。国民の期待を裏切り続けてきた民主党政権、果ては党内抗争。これでは希望がもてない。新しい年が始まろうというのに…。

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統一選へ懸念強める=西東京市議選で惨敗ー民主
 民主党が26日投開票された東京都西東京市議選で惨敗し、来春の統一地方選への懸念を強めている。公認候補7人中、現職4人が落選し、現有5議席は3議席に。同市は中選挙区時代の旧衆院東京7区に含まれ、いわば首相の「お膝元」。千葉県松戸市議選、茨城県議選に続く惨敗となり、党内には「このまま統一地方選を迎えれば最悪だ」(都連関係者)と悲鳴が出ている。
 
幹事長は27日午後の記者会見で、選挙結果について「大変残念だ」と述べた上で、「(内閣や党の)支持率低下とか、やや(党内が)混乱しているところが影響したのは事実だ」との認識を示した。
 西東京市は都心部近郊のベッドタウンで、現在は衆院東京19区に含まれる。首相の地元、東京18区の隣で、4年前の前回市議選では、民主党候補5人全員が当選。今回は7人を擁立したが、公認候補の得票総数は前回より約1200票減った。
 代わって伸長したのがみんなの党で、候補者3人が全員当選。同党新人の一人は首相の選挙スタッフ経験者で、いったん民主党に公認申請したが、「看板」を掛け替えて当選し、都民の「民主離れ」を浮き彫りにした。 
 実際、菅内閣の支持率急落で民主党候補には「逆風」が吹き、党幹部は統一地方選候補者に対し、ポスターで民主党のロゴマークを小さくするよう助言しているという。
 別の党幹部は「連合東京は今の執行部にかなり厳しい。
元代表の問題でいつまで党内抗争を続けているんだとの不満がある」と指摘。あるベテラン議員は「地方が全く駄目だ。(統一地方)選挙前にどういうことが起きるか」と首相や執行部への退陣圧力が強まりかねないとの見方を示唆した。(JIJICOM2010/12/27-20:23)



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首相、国会招致へ議論主導=追い込まれる小沢氏

2010-12-28 | 政治

首相、国会招致へ議論主導=追い込まれる小沢氏  JIJICOM
 民主党は27日、元代表が衆院政治倫理審査会に出席しなければ、来年1月の通常国会開会までに政倫審で招致を議決することを決めた。党執行部が期限を切って小沢氏に政倫審での弁明を迫ったことで、出席拒否を貫く同氏は一段と追い込まれた。
 「国民は、国会での小沢氏の説明を求めている。小沢氏が出てこないで終わったら、この党は持たない。国民の信は得られない」。27日午後、民主党本部で行われた役員会。小沢氏の「政治とカネ」の問題について口を開いた
首相は、同氏に政倫審での弁明を求める考えをこう強調した。(続きはコチラ

 
 追い込まれる小沢氏というが、はたしてそうか?
 政倫審の議決で小沢氏の出席を促そうという算段だが、政倫審では疑惑政治家を出席させる強制力を持たない。小沢氏が出席拒否を明言している以上、議決すれば「何人もこれに応じなければならない」(議院証言法第1条)と出席を義務付けている証人喚問しか道はないのではないか。
 マスコミ各社の世論調査でも、小沢氏が「国会で説明する必要がある」は8割近くにのぼり、しかも証人喚問は野党共通の要求となっている。民主党が賛成すれば全会一致で喚問できる。
 小沢氏は、自身の事件がすでに検察審査会の強制起訴議決よって公判手続きに入っていることを理由に国会での説明を拒否しているが、疑惑をもたれた政治家には司法の刑事責任と別に政治的道義的責任が問われているのであり、説明するのは当然。
 しかも、小沢氏の「政治とカネ」の問題は、政治資金収支報告書の「記載ミス」という言い訳では済まされない重大な内容を含んでいる。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計を取り仕切っていた公設第一秘書や石川知裕被告らに対する起訴事実によれば、同会の政治資金収支報告書の虚偽記載額は実に21億6900万円にものぼり、それら資金の出所やゼネコンとの関係など未解明の疑惑は山ほどある。
 また、解党した旧新生党の資金が小沢氏が代表を務める総支部を通じて「陸山会」に寄付され、それが昨年の民主党衆院選予定候補者91人に配られた資金の原資になっていたことも明るみに出ている。
 管首相も衆参両院の予算委員会での答弁で、小沢氏の国会での説明が必要だと表明してきた。そうであるなら、いまこそ国民と野党が一致して求める小沢氏の証人喚問招致の要求を真摯に受け入れて、実行に移すべきである。証人喚問しか道はない。

参考:しんぶん赤旗(2010年12月27日)

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いすゞに利益還元させた

2010-12-27 | 雇用・労働
非正規も正規も共同した運動が実ったもの、団結の力だ。

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2010年12月27日(月)「しんぶん赤旗」
いすゞに利益還元させた
一時金上乗せ 非正規と正規が共同

 大手自動車メーカー、いすゞ自動車(本社・東京)は、上級職以外の正規職員に「特別協力金」の名目で0・2カ月の一時金を上乗せし、定年後の再雇用者には一律4万円を支給しました。非正規労働者でつくるJMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部の人たちと正規労働者の共同した運動が実ったもの。「ありがたい」と労働者に喜ばれています。(神奈川県・河野建一)





写真

(写真)いすゞ自動車藤沢工場(南門)=神奈川県藤沢市


 いすゞは2月、2010年3月期通期(09年4月~10年3月)連結業績の見通しで、営業利益を50億円の赤字見込みと発表しました。正規労働者でつくる、いすゞ自動車労組は、賃金引き上げを見送り、年間5カ月の一時金支給を求める要求書を提出し、団体交渉を開始しましたが、いすゞは「先行き不透明、4・0カ月が最大限の誠意」として3月に組合要求を退け、組合も妥結しました。

上級のみ
 しかし、春闘終了直後の4月、いすゞは、同見通しで、営業利益を110億円の黒字に修正。年俸制の課長職以上の上級職は、13~17%の賃金をカットされていましたが、同月から10%のカット分は解除されました。さらに8月発表の第1四半期(10年4~6月)の連結決算で、営業利益は238億円の黒字になったため、全てのカット分が解除されました。結果として、年間5カ月の一時金が支給される形になりました。
 職場では、「なぜ、部課長たちだけ5カ月? 不公平だ」「利益の一部を社員に還元してくれ」などの疑問や不満が広がりました。その背景には、過酷な労働実態があります。

休日返上
 いすゞは、藤沢(神奈川県)、栃木(栃木県)両工場で、約1400人の期間・派遣社員の契約を一方的に打ち切っています。その後、生産台数が回復しましたが、要員を増やさず、正規労働者の長時間労働は深刻化しました。
 両工場の労働者は3月以降、毎日2、3時間の残業を行い、本来は休日の土曜日も休まず出勤。真夏には、汗水たらしてくたくたになるまで働きましたが、いすゞから支給されたのは、お茶や塩味の飴(あめ)だけでした。
 JMIUいすゞ自動車支部は、9月にいすゞと団体交渉し、一時金の不公平は許されないと主張。上級職以外の正規職員にも、年間5カ月の一時金となる上積みを求めました。4回の交渉を重ねるなか、再雇用で栃木工場に働く同組合員の男性(62)に、いすゞから「特別協力金」として4万円を支給するとの連絡が入りました。男性は、「『特別協力金』は職場から歓迎されています。今後も、声を正確に捉え、粘り強く取り組んでいきたい」と語ります。


写真

門前ビラ
 藤沢工場で正規労働者として働く福島正信さん(58)らが発行する門前ビラ「いすゞKOETIKA」(「こえちか」、みんなの声を力にの意味)も大きな役割を果たしました。
 「だまされた! 110億の黒字なのに 冬のボーナスで5ケ月(年間)とり戻せ!」
 「こえちか」のスローガンは、労働者の気持ちをつかみ、配布すると約1500枚があっという間になくなりました。「特別協力金」の支給が決まると、「『こえちか』のおかげですよね」と労働者が福島さんに話しかけました。
 福島さんが語ります。
 「職場の矛盾を声に出し、正当な要求をあきらめないで要望し続けてきたことが、会社を動かすことにつながりました。これからもみんなの声を大切にして、『こえちか』を発行し続けたい」



 

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日航整理解雇 世界から非難

2010-12-27 | 雇用・労働
各国労組は、年齢と組合活動を理由に選別解雇されることに衝撃。日航が解雇計画を取り消すことを呼びかけている。

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2010年12月27日(月)「しんぶん赤旗」
日航整理解雇 世界から非難
国際運輸労連(147カ国644組合)も各国の労組も
労働者との連帯を/空の安全脅かすな

 日本航空が強行しているパイロットと客室乗務員計202人への整理解雇に対し、国際的な批判が広がっています。世界各国に国際線を相互に乗り入れる航空会社は、ひとたび事故となれば、協力して対応する関係にあり、労働者も強い連帯意識をもっています。
 交通運輸産業の労働組合の世界的組織である国際運輸労連(ITF、147カ国644組合440万人以上加盟)は、本部ホームページ(英語)のトップニュース(26日時点)で、「ITFは、日航の客室乗務員との連帯を呼びかける」と伝えています。
 記事では、希望退職によって756人が退職し、当初目標の660人を超え、解雇は必要なく、解雇基準が国際労働基準や日本の国内法に反していると指摘。日航キャビンクルーユニオン(CCU)が、年齢差別と組合差別だと訴えていることを伝えています。
 ITF加盟組合などに対し、日航と日本政府への抗議文、CCUへの激励メッセージを送るよう呼びかけています。
 12月17日付ニュースでは、客室乗務員を激励する院内集会を写真付きで紹介。解雇対象者に空白スケジュールを配った退職強要の実態、管財人の企業再生支援機構がストライキ権を確立したら出資しないと脅した問題、パイロットもまた退職への圧力を受けていることなどを詳しく解説しています。

年齢と組合理由 選別解雇に衝撃
 日航が加盟する国際的航空グループ「ワンワールド」の各国労組が、CCUへの支援を行っています。
 ITFの発表によると、アメリカン航空(米国)、ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)、カンタス航空(オーストラリア)、ロイヤルヨルダン航空(ヨルダン)、ラン航空(チリ)、キャセイパシフィック航空(香港)、フィンランド航空(フィンランド)の労組が、日航への共同抗議文に署名しています。
 各国労組は、年齢と組合活動を理由に選別解雇されることに衝撃を受けています。希望退職者が会社の当初目標を十分に上回っているとの報告を聞き、これ以上の人員削減の必要性に疑問を呈し、日航が解雇計画を取り消すことを呼びかけています。

日本政府に対し調停を働きかけ
 世界100カ国以上、10万人以上のパイロットが加入する国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA)は日本政府に仲裁を要請。ベテランの整理解雇は年齢差別であり、規程による病欠を解雇基準とするのは航空の安全を脅かすと強調しています。
 国際労働機関(ILO)も、日航乗員組合とCCUの要請を受け、日本政府に対し調停に動き出しています。



米国労組からの連帯メッセージ


 米国の交通運輸産業の労働組合である国際機械工・航空宇宙産業労働組合(IAM)から、航空労組連絡会の近村一也議長宛てに連帯メッセージが届いています。内容は次のとおり。



 親愛なる近村議長


 世界最大の航空運輸労働組合であるIAM60万人の組合員を代表し、日本航空に働くすべての従業員諸兄姉に連帯のメッセージをここに送るものであります。


 わが組合は日本航空経営者による組合つぶしを含む、反組合的ないかなる行為も厳しく非難するものであります。さらにわが組合は、日本国政府諸機関にあっては航空労働者を保護すべく介助されるよう要請します。


 われわれIAMは航空労組連絡会の諸兄姉とともに立ち上がり、全面的に支持することをここに表明するものであります。


 連帯の意をこめて


 運輸担当副会長 ロバート・ローチJr



 

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