政治を変えよう 国会前来月５日大行動

私たちの力で政治を変えよう！このうねりを大きく。

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国会前来月５日大行動
政治を変えよう　市民連合と総がかり実行委　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053101_02_1.html

（写真）記者会見する総がかり実行委と市民連合のメンバー＝30日、衆院第１議員会館

　「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！　全国総がかり大行動」が６月５日午後２時から３時半まで、国会と霞ケ関周辺で行われます。呼びかけ団体は「市民連合」と「総がかり行動実行委員会」です。福山真劫（しんごう）氏らが３０日、東京都内で記者会見し、目的などを発表しました。

　テーマは、「戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣」です。福山氏は、市民の声に押されて参院３２の１人区で野党統一候補が決まりつつあり、戦争法廃止と安倍政権退陣の展望が見え始めたと強調。「６・５全国総がかり大行動」を７月の参院選に向けた全国的取り組みとして、１２万人が集まった昨年８月３０日の「総がかり大行動」を上回る規模で成功させたいと語りました。野党代表、学者と著名人らのスピーチが予定されています。

　大行動では午後２時半から５分間、「政治を変える」「市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる全国いっせいパフォーマンスを行います。すでに２０以上の地域で総がかり行動が予定されており、さらに増えていくとしています。

戦争法廃止へ６・５全国総がかり大行動
参院選で野党勝利を

　市民の力で政治を変えようと各地で計画が進む「６・５全国総がかり大行動」。戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選での野党勝利などをテーマに声をあげます。

　３０日に衆院第１議員会館で市民連合と総がかり行動実行委が開いた記者会見では、それぞれの団体の代表が大行動の成功や、参院選への決意を語りました。

　「（戦争法案反対、安倍政権退陣を求める）昨年のような風景を、それぞれの地域や国会前で可視化したい」。市民連合を代表して参加した、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の本間信和さんは語ります。

　全国で野党共闘が進んでいることにふれ、市民と野党の「安倍政権に反対する人が一枚岩になって選挙活動をしたい」とのべ、「参院選は安倍政権の信を問う選挙にする」と強調。「いろんな地域で頑張っている人たちと一緒になって選挙をたたかっていきたい」と語りました。

　総がかり実行委の岸本啓介さん（憲法共同センター）は、取り組みを進めている戦争法廃止の「２０００万署名」と合わせて、「（前回の国政選挙で）棄権した５０００万弱の人たちを動かす運動をやり抜きたい」と決意を表明。「この大行動を跳躍台にして、アピールしていく」と訴えました。

アベノミクスの成長のエンジンをもう一度ふかす

　５月２７日、G７伊勢志摩サミット後の記者会見で安倍首相は、「アベノミクスの成長のエンジンをもう一度ふかしていかなければならない」と訴えた。
　成長戦略に「この道しかない」とアベノミクス、３本の矢を放ったのだが、経済成長の指標であるGDP・国内総生産は停滞したまま、働く人の実質賃金は４年連続でマイナス。統計を取り始めてかつてない個人消費の落ち込み２年連続。こんな国は先進諸国にはない、日本だけである。
　アベノミクスエンジンは空をふいたのである。こんな欠格エンジンを「この道しかない」ともう一度、ふかしてもまたぞろ空ふかしである。国民の血税であるガソリンの無駄遣いそのものではありませんか。
　世界経済のせいにするのは、アベノミクスエンジンの破綻を覆い隠そうとするものでしかありません。安倍首相のいう「この道」に、この国のまともな経済成長の未来をたくすことはできないのです。

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安倍首相 「消費増税２年半延期」提案

　２８日夜、安倍首相が消費税１０％増税を２年半延期（２０１９年１０月）、再延期を麻生大臣や谷垣自民幹事長に提案。
　景気は「予想以上に落ち込んでいるのは事実、予想以上に長引いているのも事実」と安倍首相は国会で答弁していた。アベノミクスの失敗は明らかなの。それを世界経済のせいにする。「リーマンショックの前の状況とそっくり」と。ここでも安倍流のごまかし。失政の責任が厳しく問われなければならない。退陣以外にない。
　アベノミクスのエンジンをふかすなどとんでもありません。

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＜安倍首相＞「消費増税２年半延期」提案　政権幹部に伝達　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160529k0000m010111000c.html
安倍晋三首相は２８日夜、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。首相は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期する考えを伝えた。延期期間は２０１９年１０月までの２年半とすることを提案したが、異論が出たため、引き続き協議することとした。

　２年半延期した場合は、１９年夏の参院選の後となるが、財政健全化を重視する麻生氏は難色を示した模様だ。これまで公明党も予定通りの消費税率引き上げを求めており、与党内の調整は難航が予想される。

　首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、現在の世界経済の状況が０８年のリーマン・ショック直前に似ていると説明。各国が財政出動などで、国際経済の安定化のために取り組む必要性を強調した。２８日夜の会談でも、こうしたサミットでの議論について首相が説明し、増税再延期の意向に理解を求めたものとみられる。

　首相は２７日のサミット閉幕時の記者会見で「引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と表明していた。

　消費税率１０％への引き上げは、もともと１５年１０月とされていたが、首相は１４年１１月に１年半の延期を決定。その判断について国民に信を問うとして衆院を解散した。

 

 

米軍属暴行遺棄事件の衝撃

20年間、何も変わっていない。「沖縄を返せ！おきなーわを返せ！」これまでも。これからも歌い続けねばならないのか！

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米軍属暴行遺棄事件の衝撃

志位・小沢共同街宣だ

 何がなんでも４野党の結束の形を見せること。

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石川で 志位・小沢両党首訴え　しばた予定候補必ずhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_01_1.html
参院選石川選挙区（改選数１）をたたかう、しばた未来・野党統一候補の必勝をめざし、石川県の金沢駅前で２５日、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の近藤和也・県連代表、社民党の盛本芳久・県連合代表の４野党代表が並び立ち、４野党共同街頭演説を行いました。駅前通りの両脇は聴衆がずらりと並び、最後に４党代表がそろって気勢をあげると、熱烈な拍手と声援が飛び交いました。

（写真）生活・小沢代表（左から２人目）、共産・志位委員長（右端）とともに声援にこたえる、しばた未来石川選挙区予定候補＝25日、金沢市

　しばた予定候補は「知恵や力を出し合ってたたかうことが必要です。必ずみなさんと一緒に勝利をおさめたい」と決意表明しました。

民進・社民県連代表も

　民進・近藤氏は「民意ないがしろの政治を私たちが動かそう」、社民・盛本氏は「主権を国民に取り戻し、憲法を守り抜こう」と訴えました。

　志位委員長は、小沢共同代表と並び、「小沢さんは政界の大先輩です。これまで、お互いに対立することの方が多かった。けれど、今は力あわせ一緒にたたかっています。それは、安倍政権があまりに危険だからです。日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。この一点で野党と市民が共闘して、未来に向かって大同団結しよう」と力強く訴え。これに小沢氏も「２人で並んで何のためらいもない。安倍政権の政治は、あまりにも国民の命と暮らしを無視している」と共闘の大義を強調。両氏の決意に、聴衆には笑顔があふれ、「いいぞ」「頑張れ」の声援とともに大きな拍手がわき上がりました。

　志位氏は、全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現する見通しになったことを報告し、「野党４党が本気になって、心を一つに頑張り抜き、市民と力をあわせ知恵と力を尽くしてこそ勝利できます。しばた予定候補を必ず勝利させ、３２の１人区すべてで勝利をかちとろう」と力説。同時に、安倍政権が衆院解散で同時選挙に踏み切れば、「衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込もう」と力を込めました。

　小沢氏は「心から共闘し、みんなで力をあわせようと全野党がなれば、必ず選挙は勝つ」と気迫を込めて訴え、「ダブル選があれば絶好のチャンス。政権も取れる。野党の本当の協力態勢を何としても（つくろう）。そういう姿を実際に見せなくてはならない」と力いっぱい呼びかけました。

　演説を聞いた男性（７０）は「訴えに感激した。野党統一候補で、全国で足並みをそろえた以上、石川でもぜひ、しばた予定候補を当選させたい」。女性（６７）も「聴衆の中にも『正しい政治に変えるんや』という、うねりを感じた」と話しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、安保法制＝戦争法について「集団的自衛権は、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ない。日本を『殺し、殺される』国にしてはならない」と訴え。「安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復、『個人の尊厳』を擁護する政治をつくる願いを、『ひとりひとりの人生が輝く社会を』と訴えている、しばた未来予定候補に託してください」と呼びかけました。

　生活の党の小沢一郎共同代表も「日本と関係のない他国の紛争に際して、時の内閣の判断で自衛隊（派兵）、軍事力を行使できるものだ。（過去の）歴史の間違いを思い起こさせる」と批判し、しばた予定候補の必勝を訴えました。

　志位氏は、「安倍政権による憲法改悪を阻止する」と明記した、しばた予定候補の政策協定を紹介し、「自民党改憲案」の危険性を告発して、「独裁と戦争の道は許すわけにはいかない。憲法を守り生かした政治をつくろう」と語りました。

　暮らしと経済では、４野党が、消費税についてそれぞれの立場・見解を持ちながらも、「来年４月からの１０％への引き上げに反対」で一致したことを紹介。日本の大企業や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して課税逃れをしている問題をとりあげ、「課税逃れの額は数兆円ともいわれています。こうしたことをたださずに、１０％への増税は許されません」と指摘し、しばた予定候補の勝利で「１０％増税はやめて、大金持ち、大企業に応分の負担を求める、まっとうな税制をつくろう」と呼びかけました。

　志位氏は、しばた予定候補が「労働者が安心して働ける環境を制度的に保障するという労働法制の原点に立ち戻る」ことを公約に掲げていることを紹介。安倍政権による雇用の規制緩和を厳しく批判し、「しばたさんで働く人が輝く社会をつくろう」と呼びかけました。

　「国会決議」に違反する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「しばた予定候補は、こういう横暴な政治をやめさせようと、堂々と訴えています」と力を込めました。

　「政策テーマの話は、まったく志位さんの言うとおりです」と語った小沢氏。「国民のすべてが一定の生活を守れるようにする。それが政治の役目です」と語り、「しばた予定候補を勝利させ、安倍政権を交代させよう」と呼びかけました。

志位和夫委員長、小沢一郎生活の党共同代表が会見
本気の結束を示すこと

米軍属女性遺棄緊急県民集会

「だれか。助けて！」この声が聞こえるか！日本政府！

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-285785.html米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が２５日午後、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート（通称・砂辺ゲート）前で開かれた。平日の日中にもかかわらず約４０００人（主催者発表）が参加し、沖縄からの基地撤去などを訴えた。

　集会では（１）米軍基地の大幅な整理縮小（２）日米地位協定の抜本的な改定（３）普天間飛行場の閉鎖・撤去（４）オスプレイの配備の撤回（５）辺野古新基地建設断念－を日米両政府へ求める抗議決議（案）を採択する。
　集会の冒頭、犠牲者の冥福を祈って参加者全員で黙とうをささげた。
　オール沖縄会議の共同代表の稲嶺進名護市長と若者グループのＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）の玉城愛さんが主催者あいさつ。その後、県選出衆院議員の照屋寛徳氏と赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏らが登壇、県議らもあいさつする。
【琉球新報電子版】

米軍属女性遺棄緊急県民集会

女性遺棄事件 米兵犯罪 基地ある限り

「綱紀粛正」叫べども、繰り返される沖縄での米兵犯罪行為。解決の道は基地撤去しかない。辺野古への新基地建設などもってのほかです。

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052501_01_1.html「『二度と起こさせない』と繰り返し、再発を許してきた。政府は当事者として責任を持つべきだ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院安全保障委員会で、沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件を取り上げ、政府の責任をただしました。

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝24日、衆院安保委

　赤嶺氏は、「何の罪もない被害女性の命と未来を奪った卑劣な蛮行を絶対に許すことはできない」と強調。「綱紀粛正・再発防止」を繰り返す政府に対し、３月の那覇市内のホテルでの女性暴行事件が、外出を禁止された米兵による犯行だったことをあげ、「再発防止」として米軍が設けた「リバティー制度」（夜間外出規制）の「抜け穴」はただされたのかと追及しました。同制度では、午前１時～５時の制限時間後に基地に戻れば違反に問われません。赤嶺氏はこの問題を、３月の外務委員会で指摘していました。

　外務省の森健良北米局長は、同制度は「完ぺきではない」と認めたものの、再発防止策を議論する日米のワーキングチーム（作業部会）で、米側から「抜け穴はない」と説明されたとして問題はないとの考えを示しました。また、ワーキングチームは議論を交わす場であり、結論を出す場でないことを明らかにしました。

　赤嶺氏は、２２日にも外出禁止時間帯に米海軍兵が酒気帯び運転で現行犯逮捕されていることをあげ、「米軍は、重大な事件を起こした翌日でさえ、『再発防止策』を破って事件を起こしている。『綱紀粛正・再発防止』という言葉にたいし、『またそれをいうのか』と沖縄県民が怒るのは当然だ」と糾弾しました。

　中谷元・防衛相は、「軍属には再発防止策が徹底されていない」と釈明。一方、警察庁は統計資料のある１９８９年から今年４月末までに、全国で２３１件の米軍属による刑法犯が発生していることを明らかにしました。

　赤嶺氏は、「県民にとっては、軍人も軍属も日米地位協定で保護されており同じだ」と批判。「地位協定と広大な米軍基地があるもとで、軍事優先の社会ができあがっている。再発防止といっても『机上の空論』だ」と強調し、日米地位協定の抜本的見直しと辺野古新基地の撤回を求めました。

タックスヘイブンのからくり暴露 参院決算委員会 大門実紀史議員の質問

　５月２３日、参院決算委員会でタックスヘイブンについて日本共産党の大門議員が質問。課税逃れの仕組みについてタックスヘイブン、親会社と子会社を断ち切るチャリタル・トラストについて説明を行なうと麻生財務大臣は、財務省に聞くより「わかりやすい」説明だと答弁。
　ケイマン諸島には６３兆円の資金（投資）、５２４社が関わって課税逃れを行なっている。「すべてが課税されていないのは事実」と麻生財務大臣も認めざるをえない。
　いくら「合法的」だからといって、なにをやってもいいのか！安倍首相も「指摘のとおりで、正直ものがバカをみないように」と答弁だ。
　課税逃れができないルールをつくれば、消費税増税などしなくてすむ。なによりも、史上最高の利益を上げている大企業や、大富豪から負担能力はあるんだから応能負担の原則に基づいて税金は払ってもらうこと。

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タックスヘイブンのからくり暴露

「全基地 撤去を」2000人無言の抗議

憤りに耐えない。基地のない、平和な沖縄を！


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「全基地 撤去を」2000人無言の抗議　遺体遺棄で米軍司令部前　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169439

 キャンプ瑞慶覧に向かってプラカードを掲げ、無言で抗議する集会参加者＝２２日午後２時５１分、北中城村・石平ゲート前

　元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受けて「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）など３６団体は２２日、在沖米軍司令部のあるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前（北中城村）で追悼抗議集会を開いた。黒や白の服装に身を包んだ約２千人（主催者発表）が、フェンス沿いの歩道を無言で行進。シュプレヒコールやガンバロー三唱もなく、「もう我慢できない」などと書かれたプラカードを一斉に掲げ、沖縄から全基地・軍隊を撤退するよう要求した。
　集会の冒頭、亡くなった被害女性を悼み、１分間の黙とう。高里共同代表は「今日は追悼と抗議の意思を示す行動。元凶である全ての基地・軍隊の撤退を求める１時間にしたい」と呼び掛けた。

　この日は、各団体代表のあいさつや決意表明などは控え、集会で恒例のシュプレヒコールをすることもなくデモ行進した。時折、各自が持つプラカードを一斉に基地内に向けて掲げ、抗議の意思を表した。

　逮捕された男は、性的暴行や殺害を認める供述をしており、女性を中心とした参加者からは「基地があるせいで女性の人権が踏みにじられた」「人ごとではない」などの声が上がった。

　集会の声明文は「彼女がどれほどの恐怖と苦しみにあったか。沖縄に暮らす私たちは皆、自分にも起こり得たことだと言葉を失い、痛みを共にしている」とし、（１）被害者家族らへの謝罪とケア（２）真実究明と加害者の厳正な処罰（３）沖縄から全ての基地・軍隊の撤退－の３点を求めた。

　高里共同代表は集会後、「女たちの会」発足の契機となった１９９５年の米兵暴行事件に触れ「この２０年、基地と軍隊の撤退を訴えてきたが、結果としてこのような事件を起こしてしまった。悔いても、悔いきれない」と話した。

沖縄 女性遺体遺棄事件

　事件・事故が起こるたびに「綱紀粛正」、何度言ってきたことか。基地がある限り続く…。

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強い憤りをもって抗議する 基地撤去こそ最も有効な解決策
女性遺体遺棄事件　志位委員長が記者会見http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-21/2016052101_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、党本部で記者会見し、沖縄県うるま市で元米海兵隊員が女性会社員の遺体を遺棄した容疑で逮捕された件について、「卑劣な蛮行を強い憤りをもって抗議します。これは基地があるがゆえの犯罪、事件であり、基地のない平和な沖縄をつくることが米兵による犯罪、事件の防止にむけた最も有効な解決策です」と強調しました。

　戦後７０年、沖縄で相次ぐ米兵による事件・事故について志位氏は、「こういう事件が起こるたびに米軍は、必ず『再発防止』『綱紀粛正』を言うが、守られたためしがありません」と指摘。「基地撤去こそ最も有効な再発防止策だということを強く言いたい。とくに、今問題になっている普天間基地の即時閉鎖・撤去、名護市辺野古への新基地建設の中止を強く求めていきたい」と表明しました。

　新基地建設に対する影響について、「沖縄県民の戦後の体験というのは、米兵によるたくさんの犯罪、事故によって県民の命が奪われてきたというものです。こうした記憶が積み重なり、『沖縄に基地はいらない』という声がいよいよ高まり、『辺野古への新基地建設は許さない』『普天間基地はただちに撤去せよ』が『オール沖縄』の声になっています」と指摘。「沖縄では、こういう痛ましい事件を繰り返さないためにも、基地撤去こそが最良の解決策だという声が強まらざるを得ないし、ましてや新基地を造るなどとんでもないという声が強まらざるを得ない」と述べ、今回の事件が新基地建設に大きな影響を与えるとの見方を示しました。

　また、日本政府の責任について問われ、「基地撤去に真剣に取り組まず、ましてや新しい基地を県民の意向を無視して押し付けようとしている責任は重い」と批判。米兵・軍属が公務中に起こした事故・犯罪について第１次裁判権が米軍にあることを定めている日米地位協定について、「非常に屈辱的、植民地的な地位協定の抜本的な見直しも当然必要になっています」と指摘しました。