真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

09年夏の陣 民主圧勝で「国民が主人公」といえる政治へ歴史の歯車は動くのか!

2009-08-31 | 政治

各党の獲得議席
長くて、暑い09年総選挙、夏の陣(8月30日投票)は、一党では選挙史上はじめてという最多の議席獲得(308議席)を果たした民主党の圧勝に終わった。
09年8月30日は、日本の政治は自民党でなくてはならないという神話が崩れた日本の政治史上歴史的な日でもあろう。自民党政治の行き詰まりの大本には、日米軍事同盟絶対、財界言いなりの政治で、あまりにも国民のくらしをないがしろにしたきたことだろう。ちっとも暮らしがよくならない失望と不安、いらだちがここにきて爆発した。けっして民主党の路線や政策にすべて共感したものではないことは明らかである。それは予測をうわまわる強い風ではあったが、熱い風ではない。自公政治へのしっぺ返しとなにかが変わる、少しは変わるという淡い期待感である。

民主党には、官僚政治主導の政治の打破は言えても、自民党政治がつくってきた国民との矛盾、財界に顔をむけた政治を断ち切ることができない。いま、国民は自民党政治の行き詰まりのなかからそのことに気が付き、目を向けはじめている。ルールなき資本主義から「ルールある経済社会」への実現である。歴史を大きく動かし始める模索と準備が始まっている。真に「国民が主人公」といえる政治へである。

参考記事:しんぶん赤旗から
「ルールなき資本主義」といわれる日本。ルールある経済社会をめざすことが、日本の進路にとって大きな課題となっています。シリーズで考えていきます。
 「実感なき景気『底打ち』」
(紙面を見る) では、雇用がこれほど悪化しているのに、政府が「底打ち」宣言するのは、なぜなのかを考えます。背景には、政府の景気判断の基準が、家計ではなく企業にあることがあります。企業の好調さがやがて家計に波及するという政府のシナリオは、「戦後最長の景気拡大局面」でも破たんしました。しかし、「墜落景気」といわれるいまの局面でも、政府の経済対策の中心は大企業応援におかれています。


ルールある経済社会へ 際限なき雇用の破壊


 雇用の破壊は際限がありません(紙面を見る)
 これまでの、完全失業率の最悪は5.5%。小泉「構造改革」時代の2003年4月です。いまの雇用破壊は、その水準を超えるのではないかというのが、大方の見方です。
 自動車・電機など輸出大企業は、生産と輸出が持ち直しはじめても、人減らし・リストラの手を緩めようとしていません。派遣・期間社員を雇用の「調整弁」のように切り捨て、こんどは正社員にも「雇用調整」が本格的に及んでいます。1万人を超える規模でのリストラ競争は異常です。労働者派遣の「原則自由化」(1999年、日本共産党だけが反対)など労働法制の相次ぐ規制緩和が、雇用破壊を招いています。


ルールある経済社会へ 社会保障財源と税のあり方


 社会保障を削減から拡充へ転換することが求められています。その財源は、消費税増税に頼らなくても生み出すことができます(紙面を見る)
 小泉内閣時代いらい、毎年2200億円ずつ社会保障費の自然増分を削減することが続いてきました。このことが、医療、介護、年金の連続改悪を招きました。子どもと高齢者の医療費を無料にする、最低保障年金制度の実現へむけて足を踏み出すことは差し迫った課題です。
 自民・公明政権は、社会保障のためとして2011年度までに消費税増税法案を成立させようとしています。民主党も時期は別にして消費税の増税は必要だという立場です。日本共産党が主張するように、軍事費とゆきすぎた大企業・大資産家減税にメスが入れられるかどうかが、財源論の分かれ道になっています。


ルールある経済社会へ ?主役?にふさわしい中小企業応援を


 中小企業は事業所の99%、雇用の7割を占める日本経済の「主役」です。それにふさわしい支援が求められています(紙面を見る)
 米国発の世界経済危機で、日本の中小企業、とくに製造業が深刻な打撃を受けています。自動車・電機など輸出大企業が下請けへの発注を大幅に削減したからです。増産に備え、設備投資をしていた中小企業は、この影響をもろに受けました。製造業での倒産は急増しています。大企業と国による休業補償は中小企業・業者の切実な要求となっています。


ルールある経済社会へ 日本の基幹産業 農業の再生


 民主党がマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」すると明記したことが、波紋を広げています(記事を読む)。日本農業をどう再生させるかは、大きな課題です(紙面を見る)
 日米FTAは「日本農業を壊滅させる。そんな道に踏み込んだら食料自給率が限りなくゼロに近づくことなりかねない」(日本共産党の志位和夫委員長)大問題です。日本農業新聞も「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」(7月29日付論説)と警告しています。
 自由化前提では、日本農業の再生ははかれません。日本共産党は、?農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家が安心して農業に励める日本をつくる?国境措置を維持・強化し、歯止めのない輸入自由化にストップをかける―ことを提案しています。

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失業率最悪 5.7%ー雇用を破壊したのは誰か

2009-08-30 | Weblog
 日本を破壊させるなというが、破壊させてきたのは誰か、自公政治ではなかったのか。よくも言えたもんだと開いた口がふさがらない。


 自民・公明政治のもとで、雇用破壊が止まらない。政府が8月28日発表した7月の雇用統計によると、完全失業率は5・7%と前月比0・3ポイント上昇し、過去最悪。有効求人倍率は0・42倍と過去最低を3カ月連続で更新だと。


 完全失業率は、「構造改革」の名で貧困と格差を広げた小泉自公政権のもとで記録した5・5%(2002年6、8月、03年4月)が、これまでの最高でした。麻生自公政権は、世界的な経済危機のなか、いち早く「景気底打ち」宣言をしたものの、雇用悪化は一段と進み、最悪記録を更新した。


 急激な雇用悪化の特徴は、自動車・電機など輸出大企業が「派遣社員切り」「下請けへの仕事切り」などで、収益の持ち直しを図ったことにあり。非正規社員の失職は政府調査でも23万人を超えた。これを容易にしたのが、財界の要望に応えた労働者派遣の「原則自由化」(1999年、日本共産党だけが反対)や、自民、公明などが強行した製造現場への労働者派遣の「解禁」(03年)であった。財界いいなりの自公政治におさらばし、日本共産党が主張するように、労働者派遣法を抜本改正し、「『雇用は正社員』が当たり前の社会」にすることが求められている。

 労働者を企業に貸し出して利益を得る「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられていました。その例外として、1985年に労働者派遣法ができたが、対象業務は限定されていた。99年の改定は、これを建設、港湾、製造業などを除いて「原則自由」にする大改悪であった。反対したのは、政党としては、日本共産党のみ。2003年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで「解禁」されたのだ。


 労働法制の規制緩和は、総人件費を抑えたい財界の要望であった。日本経団連の前身の日経連は1995年5月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」(終身雇用)(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」(短期勤続)(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」(短期勤続)―の3グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと要求したのだった。





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 もう、いい加減、財界言いなりの政治から、手を切らなければならない。その突破口を開く政党は日本共産党をおいてない。

 関連記事:総務相 労働力調査(09年8月18日) 

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厚労相の“怠け者”発言に抗議

2009-08-29 | 政治
厚労相の“怠け者”発言に抗議  2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」
母子加算復活要求の4団体

生活保護の母子加算の復活を求めている生活保護問題対策全国会議(代表幹事=尾藤廣喜弁護士)など4団体は27日、舛添要一厚生労働相の発言に厳しく抗議し、抗議文を送りました。

 舛添氏は25日の閣議後記者会見で、「働く能力と機会があるのに怠けている人に貴重な税金を使うつもりはない」(18日の神奈川県内での街頭演説)という発言について問われ、「生活保護の母子加算の話をしたときに言ったつもりだ」と述べています。


 抗議文は「厚生労働行政を統括する立場にありながら、母子世帯の実態をまったく理解していない」と批判。同相の発言で「生活保護を受けている母子世帯に対する誤ったイメージが市民に広がり」、母子が「いわれのない中傷を浴びせられ、日常生活において委縮することが懸念され」るとしています。さらに、生活に困窮した母子世帯が生活保護の申請をちゅうちょする恐れもあるとして、発言の撤回と謝罪を強く求めています。

舛添発言への抗議文(生活保護問題対策全国会議等)

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データでみる総選挙の争点(8)ー確かな財源論

2009-08-29 | 政治
消費税に頼らず社会保障財源  2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」
軍事費・大型開発にメス 大企業など優遇見直し

日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。

 2009年度の軍事費は4兆7742億円(当初予算)。このうち在日米軍再編経費は839億円に達しています。


 1990年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、5兆円規模を維持し、1隻1000億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。


 日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約1兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。


 日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約1・9兆円の財源を生み出すことを訴えています。


 三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの大型事業を総点検し、中止・凍結も含めて事業を見直すべきです。



 法人税の表面税率は現在30%。自民党政治によって、86年には43・3%だった税率が、一貫して引き下げられてきました。


 大企業に対する減税は、法人税率だけではありません。研究開発減税やIT(情報技術)投資減税、連結納税制度など、数々の優遇税制が導入されてきました。


 自公政権は「国際競争力」を口実に、大企業の税負担をさらに軽減することをたくらんでいます。しかし、数々の優遇税制によって、大企業の実際の税負担は今でも、著しく低く抑えられています。


 日本共産党は、大企業の法人税率を97年の水準まで段階的に引き上げること(4兆円)や優遇税制の見直し(1兆円)で5兆円の新たな財源を確保することを訴えています。


 大資産家優遇税制の見直しも大切です。


 株の配当や譲渡益(売買益)にかかる税を軽減する証券優遇税制は、株取引で大もうけをあげる一部投資家に莫大な減税の恩恵を与えてきました。


 日本共産党は証券優遇税制をやめるだけで約1兆円の財源が確保できると主張しています。(おわり)







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関連記事:民主党財源論の不安 
      「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! 


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データでみる総選挙の争点(7)ー消費税増税

2009-08-28 | 政治
消費税増税には絶対反対 2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」
低所得ほど負担重く 大企業減税の穴埋め

日本共産党は消費税増税に反対しています。雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税減税に踏み切るべきだとして、食料品などの生活必需品を非課税にすべきだと主張しています。

 “福祉のため”を口実に導入された消費税は、今年4月で導入後20年がたちました。


 この間、国民が納めた消費税収は213兆円。同時期の法人税の減収額累計は183兆円に達しています。


 この20年間で、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきました。消費税収は社会保障制度の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。


 消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金です。所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。


 本来、社会保障制度によって支えられるべき人に重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。



 消費税の増税は、商品価格の上昇を引き起こし、家計の負担を増加させます。このため、消費が冷え込み、経済に悪影響を与えます。


 橋本内閣時代の1997年4月に、消費税率が3%から5%に増税されました。当時の負担増は消費税だけでも年間5兆円。所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は9兆円にのぼりました。


 4月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷。経済の6割をしめる家計消費の落ち込みは、企業の経営にも悪影響を与えました。


 消費税増税は、物価が上がり買物が大変になるだけではありません。消費が冷え込めば企業の売り上げも減ります。その結果、企業の活動が縮小し、労働者の給与が減少、失業が増えるというように、日本経済全体として悪循環に陥ります。消費税の増税は、国民のくらしに何重もの打撃を与えます。


 さらに、消費税増税は身銭を切って消費税を負担している中小企業の経営に深刻な打撃を与えかねません。(つづく)







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関連記事:大企業は応分負担を
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データでみる総選挙の争点(6)ー環境問題

2009-08-28 | 政治
温暖化食い止め 地球環境守る  2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」
自然エネルギーへ転換 CO2を30%削減する 

地球温暖化を食い止めることは、一刻の猶予も許されない人類的な課題です。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書は、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、気温上昇幅を工業化(1850年ころ)から2度以内に抑えることが必要だと指摘しています。

 そのためには、各国が二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を具体的にして取り組むことが欠かせません。今年12月、デンマークのコペンハーゲンで開かれる温暖化に関する国際会議(COP15)で、2013年以降の国際的枠組みを、必要な水準で具体的に決定できるかが問われています。


 しかし、自民・公明政権が6月に示した中期目標は、2020年に90年比で8%削減という低水準にとどまりました。


 日本共産党は、先進国の責任を果たすためにも、日本政府として温室効果ガスを2020年までに1990年比で30%削減する中期目標、2050年までに同じく80%削減する長期目標を決め、実行することが必要だと考えています。



 日本の温室効果ガスの排出量(07年度)は90年比で9%も増加しています。大幅削減のカギは、国内の総排出量の8割を占める産業界で、実質的な削減がどう進むかです。とりわけ、電力、鉄鋼など国内排出量の7割を占める大口排出者の対応が決定的ですが、大企業の“自主努力”まかせ。日本経団連は「今後行動計画を策定する」としているだけです。


 日本共産党は、政府と産業界の間で、削減目標を明記した公的な削減協定を義務付けることを主張。企業の目標達成のための補助手段として「国内排出量取引制度」や二酸化炭素の排出量などに着目した環境税の導入も進めます。


 太陽光、風力など自然エネルギー(再生可能エネルギー)への転換を進めることも重要です。日本は欧米に比べて遅れをとっています。その爆発的普及のためには、一定の優遇価格で再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買取制度」の導入が必要です。(つづく)







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関連記事:各党の温暖化政策を検証 「メーク・ザ・ルール」


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自民党政治の終焉とは

2009-08-27 | 政治
自民党政治の終焉が確実になってきた。一方的に痛みを押しつけられてきた国民が「いいかげんにしろ」と自公に激しくしっぺ返しをしているのが今の状況だ。

派遣で切られるのは、本人のせいという「自己責任論」は、たしかに影を潜めてきて、社会的にどう対応するのか語られるようになった。4年前に比べて雲泥である。

しかし、突破できていないのは「企業の成長が先」という考え方。自民党はしきりに「成長戦略」をいう。根っこにはあるのは、企業が成長すれば人びとのよくなるという「トリクルダウン」の考えだ。

その失敗はハッキリしているのにいまだにしがみつこうとしている。国民の暮らしが犠牲にされてきたことを、国民は体験で知っている。自民党政治の行き詰まりの原因はここである。

主権者は国民である。財界中心の政治から国民が主人公の政治へ。いま、この国はそのプロセスの第1歩を踏み出そうとしている。

官僚政治の打破はいっても、民主党政権にはそれはできない。財界中心という政治のゆがみの大本を正すことを言わないからだ。言えないからだ。どうしても現実政治を前に動かす共産党の躍進が必要だ。

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民主党さん ここが不安です

2009-08-26 | 政治
民主党300議席を超える勢い…
自公政権退場は当然だけど、民主党にも不安が残る―全国紙も世論調査結果から、「有権者による『政権交代願望』の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ」(「朝日」21日付)と指摘します。民主党の公約のうち、国民が不安に思い、危うさを感じている問題点は何か…。


日米FTAの交渉に入る気ですか


 民主党が公約に掲げているアメリカとのFTA(自由貿易協定)の「交渉促進」に不安を感じませんか。


 関税の撤廃、輸出入の自由化を内容とするFTAを結べば、アメリカの農産物が日本に流れ込みます。試算によるとコメの生産は82%も減少するといわれています。文字通り、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。世界的に食料不足が問題になっているいま、食料自給率の向上を図るのは当たりまえです。なのに、その逆をいくのですから、きびしい批判や不安の声があがるのは当然です。


 民主党の代表は「農産物は除外する」などと述べています。しかし、アメリカは「率直に言いますと、米国は農業を含まない自由貿易協定は結びません」(米駐日大使、2008年4月4日)と明言しています。すでにアメリカからの輸入品のうち工業製品は関税が低くなっているのですから、農産物を除外した日米FTA交渉はありえません。


 日本共産党は、日米FTA交渉にはきっぱり反対し、当面、自給率50%台への回復をめざします。価格保障と所得補償を組み合わせて持続可能な農業経営にすることなど、農業再生プランを示しています。


「子ども手当」はいいけど、増税が心配です


 民主党は、中学卒業まで子ども1人あたり月2万6000円の「子ども手当」を支給すると公約しています。日本の児童手当は現在、小学校卒業までで、子ども1人あたり5000円。欧州に比べて低い水準ですから、「手当」は多いにこしたことはありません。


 ところが、世論調査では民主党の「子ども手当」を「評価しない」人が55%に上ります。民主党の「財源に不安を感じる」も83%に達します(18日付「朝日」)。


 「手当」が配偶者控除と扶養控除の廃止という庶民増税とセットだから不安なのではないでしょうか。


 中学生までの子どもがいない家庭で負担増となるのは、民主党の見積もりより多くて全体の12%の600万世帯に及びます。増税の平均額は年間7万円です。


 子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーになることにも批判の声が上がっています。


 日本共産党は現行の児童手当を1万円に引き上げるという現実的な提案をしています。財源はムダな軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」にメスを入れてつくります。


 「子育て支援」は、やっぱり増税の心配のない、安心できるものがいいですよね。


憲法改定にふみだすつもりではありませんか


 民主党が政権を取ったら憲法改定にふみ出すのではないか、こんな不安を持つ人も少なくないのではないでしょうか。


 なにしろ、鳩山由紀夫代表は改憲論者で2005年に「新憲法試案」を発表。憲法9条2項を「最も欺瞞(ぎまん)的」と攻撃し、「自衛軍保持」を明記しました。今回の総選挙での同党候補者の62%が改憲に賛成しています(「読売」13日付)。


 総選挙の公約では、「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます」としています。


 岡田克也幹事長は「(憲法問題の)優先度は低い」と発言していますが、来年は、改憲のための国民投票法が施行されます。改憲派はこれを機に改憲への機運を高めようとしています。


 そんなときだけに、9条改悪にしっかりと反対を貫く日本共産党が、「防波堤」の役割を果たすことが重要ではないでしょうか。


民意切り捨ての比例定数削減を本当にやる気ですか


 憲法9条改悪反対は国民の多数の声ですよね。消費税増税反対も同じです。この国民多数の声が国会に届かなくなったらどうでしょう。


 民主党が公約に掲げている「衆院比例定数の80削減」はまさにこうした事態を招く暴挙です。


 現在の衆院議員の選挙制度は、小選挙区300と比例代表180を組み合わせた「並立制」。多様な民意を「反映」する比例を削れば少数政党は議会から締め出され、自民、民主の「二大政党」で、議席が独占されます。2年前の参院選の結果をあてはめると、自民・民主の両党は95%の議席を独占します。


 ところが両党とも、9条改定、消費税増税を掲げています。ですから国民多数の声が届かなくなるのです。


 日本共産党は、こんな議会制民主主義破壊の暴挙には、正面から立ちはだかって、「防波堤」の役割を果たします。


高速道路無料よりお金をまわすべき所があるのでは


 民主党は、高速道路無料化をマニフェストに掲げていますね。同党は、1・3兆円かかると試算しています。これだけの税金を、「無料化」に注ぎ込むことに違和感はありませんか。


 日本共産党は、無料化に1・3兆円使うのであれば、社会保障や教育の充実にまわすほうが、適切な税金の使い方だと考えます。1・3兆円あれば日本共産党が掲げる「75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料化」が実現できます。


 自公政権によって国民生活がズタズタにされた今、優先すべきは高速道路の無料化ではなく、国民生活を直接応援する社会保障の充実ではないでしょうか。


 問題点はほかにもあります。現在は、高速道路の料金は旧道路公団の借金返済にあてられていますが、無料にすれば、その分まで国民の税金で肩代わりすることになります。


 さらに、環境に与える悪影響もはかりしれません。「1000円乗り放題」によって春の大型連休2週間だけでCO2の排出量は66万トンも増加したと指摘され、環境NGO(非政府組織)からは「無料化」撤回要求が上がっているほどです。


 税金の使い道は、やっぱり考えどころですね。


4年後には消費税をあげるのですか


 どうして財源といえば、消費税増税ばかりなのか――こんな疑問を持ちませんか。


 民主党の鳩山由紀夫代表は、2年後の消費税増税をめざす自民・公明両党を「借金地獄の果ては消費税増税」と非難しています。


 でも、民主党も「4年間は上げない」というだけ。結局は年金などの財源として消費税を増税する立場です。鳩山氏自身、「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」と明言しています。


 消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる「福祉破壊税」「景気破壊税」です。いくら「生活第一」を掲げても、いずれ消費税増税が待っているのでは安心できないのではないでしょうか。


 これらの党が財源といえば消費税に行き着くのは、軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」に切り込む立場がないからです。


 日本共産党は消費税増税にきっぱり反対。「二つの聖域」にメスを入れれば12兆円の財源をつくれると訴えています。


 アメリカではオバマ政権が富裕層へ10年間で100兆円の増税を計画。イギリスでも消費税の減税です。安心して消費税反対の声をあげましょう。

参考:しんぶん赤旗 

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データでみる総選挙の争点(5)

2009-08-26 | 政治
中小企業応援の政治に転換          2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」
せめて予算を1兆円に  生活密着の公共工事へ

中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。雇用を守り、地域経済を支え、優れたモノづくり技術を持っています。

 その中小ものづくり企業が仕事の激減で廃業・倒産の危機にさらされています。緊急の直接支援が必要です。日本共産党は、中小貸し工場の家賃や光熱費などの固定費に対する補助など、休業しても工場が存続できる支援を強化します。


 中小企業は自民・公明党政権による「構造改革」路線の下で痛めつけられてきました。2001年に登場した小泉内閣は、「不良債権早期処理」策を推し進めました。その後の5年間だけでも中小企業数は49万社減少し、従業者は212万人以上減少しました。


 中小企業に冷たい政治は、予算にも表れています。09年度の中小企業予算は一般歳出のわずか0・37%、1890億円です。中小企業1社当たり4万5千円にすぎません。2879億円にものぼる米軍への「思いやり」予算は、米兵1人当たり811万円にもなり、中小企業向け予算はその180分の1にすぎません。


 日本共産党は、中小企業予算をとりあえず一般歳出の2%、1兆円に増額します。これにより中小企業の製品開発や販路拡大、起業支援や人材・後継者の育成などへの支援を抜本的に強化します。また、中小企業の新しい成長分野として、太陽光・風力・小型水力・バイオマス・地熱など自然エネルギーの開発と普及、省資源・リサイクル分野への公的投資と助成を増やします。



 中小企業の中でも、建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の3分の1近くを建設業が占めています。


 自公政府の公共事業は、高速道路やスーパー中枢港湾、空港などの大型開発中心です。日本共産党は、小規模・生活密着、福祉型の公共工事に転換します。


 不足している特養ホームや保育園の建設は建設業者の雇用を生み出し、同時に国民生活を改善します。


 命と安全を守るための最優先課題として小中学校等の耐震化に取り組みます。みずほ総研は、1万棟の小中学校の耐震化工事で約2万3千人の雇用が生まれると試算しました。耐震性が不十分な公共施設7万棟、公営住宅7万戸の耐震工事などにただちに取り組みます。


 自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は助成予算の20倍を超える波及効果を生んでいます。実施自治体は19都道府県の83自治体に広がっています(5月、「全国商工新聞」調査)。支援を抜本的に拡充します。(つづく)






グラフ
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関連記事:毎年3000人を超える中小業者の自殺  

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問われる自公政権退場後の政治

2009-08-25 | 政治

これからの日本に求められていることー財界・大企業中心の政治からの脱却こそ

「建設的野党」の立場で奮闘 TV党首討論 志位委員長の発言 2009年8月24日(月)「しんぶん赤旗」 

党首討論3番組には、日本共産党の志位和夫委員長のほか、自民党の麻生太郎総裁、民主党の鳩山由紀夫代表、公明党の太田昭宏代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表が出演しました。


NHK「衆院選特集 党首に問う」


 23日放映のNHK日曜討論「衆院選特集“党首に問う”」で、日本共産党の志位和夫委員長は、司会の影山日出夫解説委員の質問に答えながら、経済政策と外交政策の両面で大きな転換の方向を明確に示しました。その発言を紹介します。番組では、主要6政党に加え、みんなの党、改革クラブ、新党日本の代表も参加しました。


自公政権の「景気対策」


大企業応援政治が国民のくらしを土台から壊した


 冒頭、影山氏が「政策の継続か転換かが、争点になっている」と提起。自民、公明はそろって、経済成長率が4~6月期でプラス3・7%となったことを強調、麻生首相は「先進国のなかでは群を抜いて高かった」、太田代表は「これまでの政策を切れ目なく執行する」などとのべました。影山氏が「たしかに、効果はでてきているのではないか」と質問したのに対し、志位氏は次のようにのべました。


 志位 今度の経済指標についていいますと、GDP(国内総生産)はたしかに、プラスになったとはいえ、ずっとマイナスだったものが、前期比でちょっとあがっただけなんです。なによりも、雇用者報酬が前年比で、マイナス4・7%で史上最悪なんです。つまり、賃金がうんと下がっている。それから、中小零細企業の倒産件数。帝国データバンクの調査ですけれども、7月で、去年より15%も増えている。ですから、一番の経済の支えが崩れているのです。


 これまで自公政権がやってきたやり方というのは、一部の輸出大企業を応援して、これを強くすれば、その成果が、いずれは国民にしたたり落ちてくる――「トリクル・ダウン」といわれますけれども、それが失敗した。結局、一部の輸出大企業は大もうけした。しかし、国民には、派遣労働のような「使い捨て労働」がひどくなり、ワーキングプア(働く貧困層)が広がる。そして、社会保障の連続削減で、介護、年金、医療、障害者福祉、あらゆる点で、社会保障がズタズタになる。


 国民の土台を壊してしまったということですから、この雇用と社会保障という土台から暮らしと経済を立て直して、日本の経済をまともな発展に乗せるという大転換が必要だと思います。


いま必要な経済政策


家計に軸足を移すことなしに日本経済は発展しない


 さらに、経済政策が議論となり、影山氏は「各党の経済政策は『企業が先か、家計が先か』の考え方の違いのようだ」と指摘。麻生氏は「税収を伸ばす。そのためには、まず景気を回復させたうえで、消費税をと申し上げている」と主張、鳩山氏は「業界を通じて予算配分するより、(家計へ)直接的な支援をしたほうが予算全体が少なくてすむ」とのべました。志位氏は、麻生氏の考え方を次のように批判しました。


 志位 支援の先が、結局、大企業の一部の競争力をまた強めようというやり方なんですね。それが、この間やってきて失敗したという事実をきちんと見る必要があると思うんです。


 大企業の競争力をつけてやると、そのために、たとえば、労働コストを削減するということで、不安定雇用をどんどん増やしました。(労働者の)3人に1人は、不安定雇用の労働者。そして、女性や若者は、2人に1人です。そういう中で、1000万人を超えて「働く貧困層」が広がると(いう事態です)。こういう中で、世界経済危機が襲いますと、「派遣村」ができるとか、非常に深刻な事態が起こる。


 それから、もう一つ。大企業の競争力のために、社会保険料負担を減らそうということで、毎年2200億円の社会保障費の削減をずっと続けてきた。その結果、たとえば後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、あるいは、(生活保護の)母子加算、老齢加算の切り捨てなど、社会保障のセーフティーネット(安全網)がボロボロになったわけです。


 (自公は)“大企業の力を強くすれば、(景気は)よくなる”と(いってきた)。しかし、よくならなかった。(恩恵が)したたり落ちるといってきたけれども、落ちなかったわけですね。この事実を踏まえて、やはり、国民の家計を応援する。大企業から家計に、経済政策の軸足を抜本的に転換すること抜きには、私は、日本の経済は立ち直っていかないと思います。


消費税増税に頼らない財源


軍事費などのムダをただし大企業・大資産家に応分の負担を


 つづいて財源論の議論となり、「消費税をあげないで、(財源が)足りないとなると赤字国債を発行するのか」との質問に、鳩山氏は「絶対という言い方ができるかどうかわかりませんが、われわれとすれば十分にできる」とのべ、予算の無駄遣いを見直して必要な予算を捻出(ねんしゅつ)する考えを表明。志位氏はつぎのように主張しました。


 志位 無駄遣いという点では、不要不急の大型公共事業。たとえば、東京外郭環状道路、1兆8000億円の事業規模ですね。こういうものはやめる。あるいは、川辺川ダムや、八ツ場(やんば)ダム、スーパー中枢港湾。これでだいたい、2兆円ぐらい削れると思います。ただ、それに加えて、やはり、軍事費にメスを入れる必要がある。年間5兆円の軍事費に縮減のメスを入れる。とくに、米軍への「思いやり予算」は、廃止する。ここを「聖域」にしてしまうといけない。


 もう一つは、やはり、歳入の問題ですが、大企業と大資産家に対するゆきすぎた減税をただす必要があると思うんです。たとえば、証券優遇税制ってありますでしょう。いま、株の売り買いや配当にかかる税金というのは、10%なんです。こんな国はないですよ。アメリカが25%、フランスは29%です。額に汗して働いている人の税金より、ぬれ手であわの大もうけの大株主の税金が軽いというのは、ただす必要がある。大企業の負担も、社会保険料や優遇税制のことを考えたら、だいたいフランスの7割、ドイツの8割という状況ですから、応分の負担をしてもらう。


 この軍事費と大企業・大資産家優遇を「聖域」にしないで、メスを入れないと結局、消費税を増やすということになりますから。ここが鍵を握っていると思います。


 他党からは無駄をなくすという発言は相次ぎましたが、軍事費と大企業・大資産家優遇にメスをいれるという発言はありませんでした。


 消費税については、綿貫氏が「直間比率の見直し」を主張、鳩山氏は「消費税の議論は年金の問題として当然、あつかう必要がある」と将来の増税を主張。麻生氏は「われわれは年金の国庫負担を2分の1にしたが、民主党は反対した」とのべ、鳩山氏から「税が間に合わないから埋蔵金でやったから反対した」と反論されました。ここで志位氏が次のように指摘しました。


 志位 (自公政権は)国庫負担を2分の1にするという名目で定率減税を廃止したわけです。ところが定率減税の廃止のお金はそこに使われないで、他に使われて、結局埋蔵金ということになった。これは本当に国民のみなさんに対する公約違反ですよ。


 この年金の問題を考えるんだったら、やはり100万人もの方が無年金だ、そして国民年金の平均額が大体4万7千円と、こういう無年金、低年金、そして空洞化、これを解決しようと思ったら、やはり最低保障年金を入れる必要がどうしてもあります。その最低保障年金、私たちは、土台の部分は5万円、それに上乗せしますから、8万3千円ぐらいを国民年金で保障するところからスタートしようと(提案しています)。その際の財源については、先ほどいったように、大企業や大資産家、ここに応分の負担を求めるということで、しっかりまかなっていこうという提案をしておりますけれども、そういう方向が必要です。


新しい日本の政治へ


“財界主導”の政治との決別が政党の試金石


 政治と官僚の関係に議論が移り、自民、民主とも「官僚のコントロール」を強調、みんなの党は給与法改定による給与引き下げを主張、民主党の人件費2割削減も話題になりました。影山氏は「共産党は公務員いじめだけではダメだということか」と質問したのに対し、志位氏は次のように答えました。


 志位 もちろん、私たちはあしき官僚主導の政治からは決別する必要がある、天下りなどは全面禁止すべきだということをいっています。


 ただ、私は、日本の政治の一番大きな問題は、「財界主導の政治」だと思います。暮らしの問題、どの問題をとっても、ぶつかりますのは、やはり財界の問題になってきます。


 たとえば、なぜここまで「使い捨て」の労働が広がったかといいましたら、1995年に、日経連が「新時代の『日本的経営』」ということで、これから労働者を三つに分けて「使い捨て」労働を増やすんだと(提起した)。この号令が始まりだったんです。それから、なぜ社会保障費2200億円の削減が始まったかといいますと、「経済財政諮問会議」のメンバーだった日本経団連会長が号令かけたのが始まりだった。なぜ消費税増税の議論がこうやって起こるかといいますと、2003年1月に日本経団連が提言をだして、消費税は16%、法人税は下げろと、この号令なんです。


 ですから私は、この「財界主導の政治」から決別し、本当に「国民が主人公」の日本にしていく、この転換こそいま求められている。これをやる意思があるかどうかが、政党の試金石だということを言いたいですね。


 これに対し、麻生氏は「私どもを応援している団体は、官僚や大企業だと。(それなら)組合員に応援されているところも、その影響力は大きいと思わなければいけない」などと問題をすりかえ、太田氏は「大企業が特別に悪いということ以上に、国際競争力のなかで注文することは注文する」などと言い訳しました。


問われる日本の“外交力”


憲法9条を生かした平和外交への転換が必要


 最後に外交と安全保障の問題がテーマとなり、鳩山氏は「外交・安全保障はそれなりの継続性が必要。(自衛隊派兵は)オバマ大統領との信頼関係のなかで包括的な議論をおこなって解決したい」と主張。「インド洋からの即時撤退を求める」とした福島氏との違いがあらわになりました。「建設的野党としては、民主党の外交政策をどう評価するか」と問われ、志位氏は次のようにのべました。


 志位 やはり、インド洋にたいする派兵は即時撤兵させるべきというのが私たちの立場です。この立場を強く要求していきます。


 私たちは、いまの世界の平和という問題を考える際に、国際貢献というとすぐ軍事だと、あるいは自衛隊を動かすという発想から脱却する必要があると思うんです。9条を生かした“外交力”こそ、いま問われている問題と思うんですね。


 たとえばオバマ大統領が、プラハでああいう核兵器廃絶の演説をした。そのときに被爆国として、それをどういうふうに前に動かすかという“外交力”が問われる。


 あるいは、北朝鮮の核兵器の問題、これはなんとしても止めなきゃなりません。そのときに、いま、アメリカも、韓国も、中国も、外交的ないろんなルートをつくりながら、交渉していますでしょう。外交のメッセージが唯一ない国が日本なんですよ。軍事だけでことを構えようとしている。


 やはり、国際貢献というと軍事だという、ここから脱却して、9条を生かした平和外交に転換する必要がある、こう私たちは強く言いたいと思います。(全文はコチラから


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