真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

地球温暖化対策 25%削減のために何が必要か

2009-11-30 | 政治

鳩山新政権が掲げる温室効果ガス25%削減目標に対し財界や産業界は、「日本のエネルギー効率は世界のトップクラスであり、これ以上の排出削減をすれば膨大なコストがかかる」「日本企業の国際競争力が損なわれる」などと抵抗しているが、果たしてそうなのか。

日本共産党の市田忠義書記局長は、24日の参院環境委員会で、その核心部分にふれ、産業界の削減対策を迫った。説得力あり、納得いくものである。

2009年11月28日(土)「しんぶん赤旗」 「論戦ハイライト」より抜粋して紹介。

市田 鳩山内閣は、CO2(二酸化炭素)を90年比で25%削減する中期目標を発表しました。わが党はこれを歓迎する立場です。問題は、それをいかに実現するか。きょうは、その問題にしぼって聞きます。


  冒頭、こうのべた市田氏は、最初に削減目標の根拠となる試算の見直し、つまり、排出削減が経済にどんな影響を及ぼし、削減によってどんな社会をつくるのかのビジョンの再検討について質問しました。


 鳩山政権は、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームを立ち上げ、自公前政権が90年比8%減という消極的な目標の根拠とした試算の再検討作業を進めているからです。


 市田 モデル分析の評価を行う観点として、マクロフレーム(試算)の設定が不適切ではないかと指摘されている。数字を答えてください。


 大谷信盛・環境省政務官 粗鋼生産が1億2000万トン、原発による発電電力量が4345億キロワット時、旅客運送量が5190億キロメートルです。


 市田 要するに、粗鋼の生産量は今より若干増える、原発は9基増設する、自動車の輸送量は人口が減少する可能性が高いにもかかわらず減らない、逆に貨物は増えるという前提がつけられた。


 市田氏が指摘したように、前政権の試算は、経済のあり方を現状から基本的に変更しないという大前提がつけられていたのです。しかも、その大前提は業界団体が示したデータそのもので、大幅削減は最初から排除したも同然でした。


 市田 この大前提を抜本的に見直すことから始める必要があると思いますが、そういう考えはおありですか。


 小沢鋭仁環境相 必要であれば検討も加えていきたい。


 市田氏の質問直後に開かれた副大臣級検討チーム会合は、温暖化ガス削減が経済に及ぼす影響について、専門家会合のメンバーを入れ替えて試算し直す方針を決めました。


市田 日本の産業部門は削減努力怠っている


環境相 再生エネルギーに改善余地


 政府の25%削減目標に対し財界や産業界は、「日本のエネルギー効率は世界のトップクラスであり、これ以上の排出削減をすれば膨大なコストがかかる」「日本企業の国際競争力が損なわれる」などと抵抗しています。


 市田 総排出量の8割、家庭が使う電力を電力会社の排出とすれば9割を占める産業部門の削減対策に思い切って切り込まなかったら、到底25%削減は到達できない。そこで聞きたいが、前政権の産業部門の対策はだれの主張にもとづいて設定されたのか。


 環境政務官 業界団体による見通しを採用しての計算だった。


 市田氏は、業界の主張をのんで設定された対策だったことを明らかにしたうえで、財界が抵抗の主要な論拠にしている「エネルギー効率世界一」論を取り上げました。


 そこで市田氏が示したのは、「各国のGDP(国内総生産)および電力あたりのCO2排出量」を示した資料(表1)です。これによれば、購買力平価でみたGDPあたり排出量は、欧州連合(EU)27カ国が米ドルあたり0・32キロなのに対し、日本は0・34と上回っています。国別で見ても英国は0・29です。発電量あたりの排出量は450グラム。OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中20位で、「エネルギー効率世界一」とはかけ離れています。


 市田 いかに日本の産業界が削減努力を怠ってきたかは数字が明白に示しています。産業界には大幅な削減対策ができる余地は十分あると考えていますが、どうですか。


 環境相 日本のエネルギー効率は極めて高いと思っている。ただ、再生エネルギーといった話までふくめれば、いろんな改善の余地はあると思っている。
「論戦ハイライト」全文(表:各国のGDPおよび電力当たりのCO2排出量)はコチラから 

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疑惑にまみれ、説明責任も果たせない人が日本の首相でいいのか

2009-11-30 | 政治

鳩山首相をめぐる政治献金疑惑はますます謎めくばかり。新しい事実が明らかにされるたびに“くう くう くる くる”と話が変わって疑惑が疑惑を呼び、国民への不信感を増幅させるようなものだ。

 偽装献金の原資として、鳩山首相自身が鳩山家の資産管理会社から年間5000万円ほどを引き出していたことが明らかになっていたが、母親からも鳩山氏のもとに月約1500万円、年間で1億8000万円が渡っていたという。献金の偽装は、いったい何のためか、何のために巨額の資金を使ったのか、不明のままだ。ー知らないはずはなく鳩山首相は、国民に真相を語るべしなのだが…。

 鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」への偽装献金は、亡くなった“故人”などの名義で届け出ていたのが2005~08年の4年間でのべ193件、総額2177万8000円にのぼる。名前を記載しなくてもよい5万円以下の小口の匿名献金も、大半が偽装されたと見られ、04~08年の5年間のその総額は約1億8000万円にのぼる。


 さらに、04~08年に開催した資金集めのパーティー収入も、1億円以上が偽装されたと見られている。これらを合計して偽装は3億円を突破する見込みで、資金管理団体の会計担当だった元公設第1秘書や、会計責任者だった元政策秘書が追及を受けている。


 偽装された献金の原資について、鳩山氏は自己資金だったとし、元公設秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から、年に5000万円ほど引き出すのを認めてきたと説明した。政治家本人の上限額1000万円までは献金として、残りは借入金として処理したという。


 それでも不足する分を埋め合わせたと見られているのが、母親からの巨額の資金。年間1億8000万円、04~08年の5年間で9億円にのぼる母親からの資金提供について元秘書は「貸付金」だったと。


 ところがこの9億円について鳩山氏の側は利息も払わず、返済の期限も設定していなかったことが明らかになっている。資金が実質的に贈与なら、贈与税を払っていなかったことで脱税の疑いだ。また、資金管理団体への寄付だったとしても、個人の寄付は年間150万円までという政治資金規正法の量的制限違反の寄付をしていたことになる。


 巨額の資金がいったい何に使われたのか、資金管理団体の献金を偽装したのは何のためなのか、徹底した解明が不可欠。鳩山首相は自己資金以外が偽装献金の原資になったことは否定し、母親の資金提供も知らなかったとしており、不可解そのものだ。


 だいたい、政治資金収支報告書を偽ったという点では、犯罪事実は明らか。政治資金規正法は、政治家が政治資金を公表し国民の「不断の監視と批判」のもとに置くことを定めているのだ。元秘書に責任を押し付け、人ごとのように知らなかったではとても通用しない。


 首相は、「恵まれた家庭で育ったもので」と言い訳したことがある。しかし政治資金規正法が個人の献金についても上限を定めているのは、金の力で政治が左右されてはならないため。首相がまともな説明を避け続けるなら国民との乖離は避けられない。

 メディアもなぜか甘い。疑惑を払うことができず、真実を語ることのできないこういう人物が首相に居座ることこそ国民として恥ずかしい。“金を積んでのぼりつめた”と…。



74%が偽装献金説明納得できず 共同通信全国世論調査


 共同通信社が28、29両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に関する説明を「納得できない」とした回答は、約1カ月前の前回調査の同様な設問と比べ6・9ポイント増の74・9%に上った。行政刷新会議が来年度予算編成に向け導入した事業仕分けの手法については「評価する」が77・3%。内閣支持率は前回61・8%からほぼ横ばいの63・7%だった。(全文はコチラ

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「だれかが声をあげなければならない」パナソニック偽装請負原告 最高裁

2009-11-29 | 雇用・労働
だまし続けてきたもの(パナソニック(旧松下)プラズマディスプレイ)にたいして、だれかが不正義を許さない声をあげなければならない。それが元請負会社社員吉岡力(35)さんだ。

09年11月27日、最高裁にて原告吉岡さんの陳述が行われた。
「社会正義にのっとった公正な判決を下してほしい」と陳述。昨年4月には大阪高裁で「黙示の労働契約が成立している」として、一審判決をくつがえし「雇い止めは無効」の勝訴をかちとっている。最高裁は公正な判決を!

食品関係や料亭など、数々の偽装は行われてきたが労働関係の偽装、許されていいはずがない。

パナソニック偽装請負 原告が陳述 最高裁  2009年11月28日(土)「しんぶん赤旗」
パナソニック(旧松下)プラズマディスプレイ(大阪府茨木市)で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん(35)が、偽装請負を告発後、不当解雇されたとして地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は27日、弁論を開きました。社会問題となった偽装請負に対して最高裁が初めて判断を示すもので、全国で同じようにたたかわれている裁判や労働局への申告にも影響を与えるとして注目されています。判決は12月18日になりました。

 吉岡さんは「大企業が多くの若い人たちをだましつづけてきたことに対してだれかが声をあげなければいけないと思いました。社会正義にのっとった公正な判決を下してほしい」と陳述しました。


 吉岡さんは、製造業への派遣解禁前の2004年1月から偽装請負で働かされていました。労働局への告発や労働組合の団体交渉を受けて松下側はいったん期間工に直接雇用したものの、隔離され必要性のない作業に従事させ、わずか5カ月で雇い止めしました。


 一審の大阪地裁では敗訴したものの大阪高裁は昨年4月、「黙示の労働契約が成立している」とし、雇い止めも無効と判断。隔離作業も報復行為にあたるとして慰謝料の支払いを命じました。


 弁論で吉岡さんの弁護団は、「偽装請負を行い、使用者責任を回避し続けてきたことは極めて悪質」と批判しました。


 使用従属関係をみれば「黙示の労働契約」の成立は明らかであり、契約更新が繰り返されていることから雇い止めも解雇権の乱用で無効だと指摘。隔離作業も、労働局申告など正当な行為に対する報復であって許されないと主張しました。


 吉岡さんは弁論後、記者会見し、全国の非正規労働者のために公正判決を勝ち取りたいとのべました。

■関連記事:
偽装請負の末 使い捨て/営業黒字のパナソニック/強まる正社員化の声 [2009.5.9]
        日産の偽装派遣を提訴/29歳女性、解雇撤回を要求/東京地裁 [2009.9.18]


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核心にメス入らず 「事業仕分け」のこと 

2009-11-28 | 政治
27日、TV出演したノーベル賞受賞者の益川教授は「2番ではだめなのですか」と質問した女性仕分け人を厳しく批判。紅衛兵のような乱暴なやり方だと。あの穏やかそうな益川さんがここまで言うとは正直、驚きです。

政治判断にゆだねると核心にメスが入れられない軍事費、国民にとっていちばんムダだと思われる政党助成金はそじょうにのらない。おかしな話だ。切って(削減)欲しいものをスパッと切らないで。不満と不信がつのるばかりの事業仕分けだ。

共産党の志位和夫委員長は27日、第10回中央委員会総会であいさつし、政府の「事業仕分け」で科学予算が相次いで削減と判断されたことについて「許しがたい。(国立)大学学長が『短期的な効率主義でものを見てはいけない』と批判するのは当然だ」と指摘した。(毎日JP

 ノーベル賞学者ら声明 事業仕分け 科学技術立国に逆行 2009年11月26日(木)「しんぶん赤旗」
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究予算の廃止、大幅削減が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが25日、東京都文京区の東京大学内で記者会見し、緊急声明を発表しました。声明は、「事業仕分け」の結論を学術と科学技術の予算編成にあたって反映させないことを求めています。
 会見にはノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の各氏と、数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の森重文氏が出席。
 声明では、進行中の事業仕分けの作業が「対象諸事業の評価に大いに問題があるばかりか、若者をわが国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、海外流出をひきおこす深刻な結果をもたらし、『科学技術創造立国』とは逆の方向を向いたもの」と批判。予算編成にあたってそのまま反映させるのではなく、「大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発などに配慮し、将来に禍根を残すことのないよう強く望む」と結んでいます。この声明にはノーベル賞受賞者の益川敏英氏も賛同しています。
 会見で、小林氏は「問題は科学技術全体がどうなるかだ。個別の事業の否定的な面を取り上げて予算を減らすという結論は非常に短絡的。科学技術で世界をリードするという政権の方向性とどう整合性があるのか理解できない」と発言。利根川氏は、アメリカのオバマ大統領が科学技術を重視していることに言及し、日本の事業仕分けの様子は「別世界だ」とのべました。

9大学長が“異議”http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-25/2009112501_01_1.html 
▼「判らないことだらけの事業仕分け」(大脇道場)http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1518.html 

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『石山寺、秋に燃ゆ』

2009-11-28 | Weblog
総力発揮! 石山寺の魅力に迫る
デジブック 『石山寺、秋に燃ゆ』


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地域経済を支える林業にー第26回全国森林組合大会

2009-11-27 | Weblog

25日、東京・九段会館で第26回全国森林組合大会が約1000人の参加で開かれたそうです。主催の全国森林組合連合会(全森連)には、160万人の組合員が組織されているのです。

自民党の支持基盤が崩壊するなかで、大会史上初めて日本共産党も招待され志位和夫委員長が出席しあいさつ。7党に案内がされ党首の出席は日本共産党とみんなの党とのこと。

志位委員長のあいさつで驚いたのは、ドイツの話。森林面積が日本の4割にすぎないにもかかわらず、木材自給率は100%を超え、林業が130万人の雇用を生み出していること。自動車産業の75万人をしのぐものだという。ドイツにはいわゆる「限界集落」は存在しないと。

鳩山政権の乱暴な「事業仕分け」では、森林整備予算は削減・廃止の対象。志位委員長が森林整備の担い手づくり、作業道をはじめとした林業基盤の計画的な整備にふれ「思い切って予算をふりむけることを強く求めていく」と訴えると会場からは大きな拍手がおこったと。

志井和夫委員長のあいさつ(全文)の紹介

みなさん、こんにちは(「こんにちは」の声)。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。
 第26回全国森林組合大会のご盛会おめでとうございます。
国土の7割をしめる森林のかけがえない役割
 「全国に広がる森林(もり)を守り育て、豊かな森林を未来に引き継ぐ」ために全国で頑張っておられる160万組合員のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意を申し上げます。
 日本の国土面積の7割をしめる森林は、かけがえのない役割を持っています。
 世界的な木材需要の高まりと資源の減少のなかで、いつでも、どれだけでも外国から木材を輸入するという、輸入頼みは通用しない時代を迎えています。
 森林を守り育てることは、日本の国土を守ることにとどまらず、地球環境保全という人類的な課題への大きな貢献でもあります。
林業は産業として素晴らしい潜在力を持っている
 私は、林業が産業として素晴らしい潜在力を持っていることを、政治がよく認識し、本腰を入れた振興をはかることが大切だと考えています。
 林業は、なによりも地域に根ざした地場産業です。製材から、住宅・家具などの木材利用まで広いすそ野を持った産業です。バイオマス燃料をはじめ低炭素社会に向けた大きな可能性をもった産業です。
 まさに、地域経済と地域社会を支える大きな柱となりうる産業です。
 現にドイツは、森林面積が日本の4割にすぎないにもかかわらず、木材自給率は100%を超え、林業が130万人の雇用を生み出しています。これは、自動車産業の75万人をしのぐものです。2倍に近い雇用を生みだしている。ドイツにはいわゆる「限界集落」は存在しないといわれています。
 私は、みなさんと知恵と力を合わせて、林業がもつ、こうした素晴らしい潜在力を引き出すことこそ、政治の仕事であり責任であると考えるものです。
国の政策の根幹にしっかり位置づけ、思い切って予算をふりむける 
 この立場から私たち日本共産党は、林業を地域経済を支える大きな柱の産業、低炭素社会を実現する不可欠な産業として、国の政策の根幹にしっかり位置づけることが、何よりも必要だと考えます。
 具体的には、これまでの外材輸入拡大政策から、国産材需要拡大政策への転換が必要です。さらに森林を守り、育てる担い手づくりと、作業道をはじめとした林業基盤の計画的な整備に、思い切って予算を振り向けることを強く求めていくものです。(大きな拍手)
 みなさんの大会が、大会スローガンである「森林・林業と山村の再生に向けて」大きな成功をおさめることを祈念して、あいさつといたします。(拍手)

※下線は「真実一路」です

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普天間「移設」問題  政権の混迷続く

2009-11-26 | 政治

日米同盟に手をつけられない矛盾、もどかしき民主党といいたいが根っこは日米(軍事)同盟基軸だから…。アメリカにしたら従属日本はあたりまえのことのように。

鳩山首相の「ブレーン」といわれる寺島実郎氏の言う、「敗戦後の一時期に外国軍隊が駐留するのは珍しくないけれど、独立後も外国の軍隊が駐留し続けることは不自然」だと。正論。

ところが、在日軍基地の面積は1980年当時から、自衛隊との共用使用分を含めると減るどころか2倍になっているという。09年11月18日衆院外務委員会

年内決着」発言
 来年1月の沖縄・名護市長選挙で「新基地建設反対」の統一候補に稲嶺進氏が決まるなかで、民主党内からはこんな声が漏れてきます。
 17日には米軍普天間基地「移設」に関する日米閣僚級作業部会が始まり、日米双方が「迅速に結論を目指す」ことで一致。岡田克也外相は、県外・国外移転に消極姿勢を示し、「来年度予算編成を考えると12月いっぱいに決着させた方がいい」と発言しました(21日)。
 鳩山由紀夫首相は、「最終的にこれは私が判断するタイミングが来る」(20日)とし、「年内決着」も否定していますが、政権の混迷は深まっています。

 政権の混迷が続くのはなぜか。
 同党沖縄県連関係者が、「国際情勢の変化が目に入らず、日米同盟には手をつけられないという観念論がまだ支配している」と指摘します。
 最近「訪米してきた」という若手議員はいいます。
 「アメリカ側の説明は、米軍再編は世界規模の計画で、日本でつまずけば全体が壊れる、というものだ。当初アメリカはインド洋での給油の行方を気にしていたが、普天間は深刻に認識していない様子だった。ここまでこじれて、今は混乱している。こうした『現実』を知れば、日米合意で進めざるを得ない」
 「米軍の論理」という「現実」に屈服する議論です。


駐留見直し論も
 一方で、日本総合研究所会長で、鳩山首相の「ブレーン」といわれる寺島実郎氏は「週刊朝日」27日号で、「敗戦後の一時期に外国軍隊が駐留するのは珍しくないけれど、独立後も外国の軍隊が駐留し続けることは不自然」と強調。また、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は17日のNHKラジオ番組で、「米側の圧力は生やさしいものではない」が、「思いやり予算」など日本の“対米貢献”は比類がないとし、「普天間の問題が(合意通り進まず)おかしくなっても、(米側にとっても)だから日米関係を壊していいとはならない」とのべました。
 「日米同盟」維持派「論客」も、米国の圧力に折れるなと主張しているのです。
 前述の沖縄県連関係者は、「嘉手納統合とか、硫黄島とか、『普天間基地をどこに移すか』という発想をぬけだし、そもそも海兵隊の基地が日本に必要かという、論点のレベルアップが必要だ」とのべます。(2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」)

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観たい映画「いのちの山河 日本の青空2」

2009-11-25 | Weblog

「すこやかに生まれる」「すこやかに育つ」「すこやかに老いる」。
1962年に岩手県の沢内村が掲げた、地域医療計画の三つの目標です。▼人間として、当然の望みかもしれません。しかし、冬には豪雪に閉ざされる、病院もない貧しい村です。村人が医者にかかれないまま命をおとしても、宿命と思ってしまう。そんな村が、老人と乳児の医療費の無料化に踏み切るのは60年です。▼「住民の生命を守るために命をかけよう」といい切る深沢村長。彼と村人たちのたたかいの日々を描く映画「いのちの山河 日本の青空2」が公開中です。終焉。病死した村長のひつぎの帰りを待つ村人が、長い列をなして雪の道端にたちつくす。圧巻でした▼そして、考えました。沢内村が47年前にかかげた目標は、21世紀日本でも切実ではないか、と。貧困がはびこる一方、医療費の負担はふえるばかり。加えて当時も今も、患者負担を減らせばむだな受診がふえる、説く人がいます▼そうでしょうか。「医療は商品ではありませんので、欲望に応じて受診するわけではありません。必要に応じて受診するだけです」。反論するのは、医療費の窓口負担ゼロをめざし運動する「ゼロの会」です。なるほど、好きで病院へ行く人はいません▼「ゼロの会」は神奈川県保険医協会のよびかけで07年できました。「両手をあげて賛成。あしまであげたいところ」と、賛同者の作家・なだいなださん。沢内村が切り開いた人の尊厳を守る運動は、国中に根づきます。
これは、「しんぶん赤旗」09年11月19日付「潮流」子のお話です。

こんななか、安心して医療が受けられるようにと「国民健康保険の一部負担金(窓口負担)の減免制度」の改善を要望して、「生活と健康を守る会」は、11月17日、役場と話し合いをもちました。適用のハードルがたかいこと、この制度自身が住民に知らされておらず周知徹底をはかること、と。▼役人はなんと言ったか。他の被保険者の方との負担の公平性の観点からも、保険財政の健全性を維持していくためにも難しい、と。▼財政の健全性と住民ひとりのいのちと健康、どちらが大事だというのでしょう。▼「ゼロの会」がいうように窓口負担はゼロにしたい。国民皆保険制度がありながら、窓口で3割も負担している国はない。47年前の沢内村のように。▼だからこそぜひ、観たい「いのちの山河 日本の青空2」。

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事業仕分けー軍事費にメスを!

2009-11-24 | Weblog

事業仕分けの後半戦が始まる。無駄をなくすというなら最大・最悪の無駄である軍事費全体を見直し・削減すべきである。

グアム移転費を含む米軍再編経費(今年度の約840億円で仮置き)や「思いやり予算」などの総額2800億円。約1600億円までふくらんだ「ミサイル防衛」予算。1181億円をかけてつくる新型護衛艦。

米軍が日本を守ってくれる保険金のようなものだと?
米軍の任務は「日本防衛」ではなく、明らかに世界への軍事介入が任務なのである。アメリカのうしろにひっついて軍事介入を支える支出は要らない。アジアと世界から孤立するだけである。

米海兵隊グアム基地の娯楽施設にまで、日本国民の税金などとはもってのほかでしょう。

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米海兵隊グアム基地 娯楽施設に日本国民の税金 2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」


映画館・ボウリング場・プール…


アセス素案





 米海軍省の「統合グアム計画室」(JGPO)が20日に公表した、沖縄からの米海兵隊「移転」などに関する環境影響評価(EIS)の素案で、日本政府の財政支出で建設される海兵隊施設の概要が初めて示されました。それによると、映画館、ボウリング場、フィットネスジム、プール、レストランといった娯楽関連施設が少なくとも8棟含まれています。


 歴代自民党政権は1980年代以降、米軍「思いやり」予算で在日米軍基地内に豪華な娯楽施設を建設してきました。しかし、最近は国民の批判が高まり、「(レクリエーション・娯楽施設について)今後、新規の工事を控えるようにしたい」(麻生太郎外相=当時、2006年6月28日・参院外交防衛委員会)との立場を示していました。グアムで建設される娯楽施設は完全に新規です。


 06年5月の日米合意では、日本政府は(1)海兵隊司令部庁舎(2)教場(研修施設)(3)単身兵用の兵舎(4)生活関連施設―に28億ドル(約2490億円)支出することになっています。今回の素案で示された施設の内訳は合計で180棟(表)、収容人数1万7160人となっており、グアム北西部の米海軍遠隔通信基地フィネガヤンへの建設が想定されています。





■日本側負担の施設建設数


司令部庁舎   106
基地管理施設  17
士官用施設    7
学校・児童館    9
生活関連施設  27
ロッジ        1
下士官兵舎など  13


 ※日本の金融機関などによる「融資」「出資」で建設

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共産党の国会追及話題にー建設的野党の本領

2009-11-23 | 政治
共産党は総選挙で、民主党が政権をとれば国民にとって良いものには賛成し、積極的に前にすすめる、ダメなものは問題点を明らかにし防波堤の役割を果たすと。建設的野党だと。

ここにきて、民主党のもたつき、あわてぶりが目に付く。強行採決の国会運営なんかを見ているとなんら自公政権と変わらない。

正面から問題点を突く、共産党に期待したいところ。

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官房機密費・天下り…共産党の国会追及話題に


民放番組 小池氏大いに語る 2009年11月22日(日)「しんぶん赤旗」


 21日に日本共産党の小池晃政策委員長が出演したTBS系「サタデーずばッと」で、塩川鉄也衆院議員が明らかにした官房機密費の問題が大きな話題になりました。自公前政権が総選挙翌々日(9月1日)に2億5000万円の官房機密費を請求し後日支出された問題です。


 小池氏は、総選挙直後の支出を裏づける河村建夫官房長官名による官房機密費の請求書を示し、塩川氏の国会論戦を紹介。みの氏は、民主党が2001年に機密費公表の法律案を提出したと指摘し、「その民主党の政権になったのに…」と述べました。小池氏は「平野博文官房長官は公表するといったが、金額だけだ。何に使ったかは公表しない。これではだめだ」と応じました。


 さらに番組は「かつて共産党が公表した文書には(官房機密費が)背広やパーティー券の購入に使われたとある」と紹介。「こういうものに使わないと約束するか」と国会で平野官房長官に迫る塩川氏の映像を流しました。小池氏は「平野氏は『使いません』と答弁したが何の保証もない。何に使ったのかを明らかにすべきだ」と主張しました。


 番組では、小池氏が国会質問で明らかにした、社会事業大学の人事・運営に旧厚生省社会局長の事前承認が必要だとする覚書に基づき天下りが続いてきた問題も取り上げました。


 小池氏は、「天下りした役人が文京区にキャンパスをつくって、大学の財政に大赤字をつくった。その天下りがいることを理由に補助金が削られたらたまらないと、大学の職員や学生は怒っている。当然の怒りだ」と語りました。


 沖縄の米軍普天間基地の「移設」問題では、自民党の石破茂政調会長が「(辺野古沖への新基地建設は)実現一歩手前まできていた」「(県外移転は)無理だ」などと主張しました。


 小池氏は、県内移設拒否の意思を示した沖縄県民大会を大々的に報じる琉球新報を示し、「これが沖縄の思いだ。県民は立場を超えてだめだと声を上げている。見直すべきだ」と主張しました。


 福島瑞穂消費者相が「県外・国外移設の選択肢もきちっとやるべきだ」とのべたのに対し、小池氏は「新政権が県外をちゃんと検討しているか。作業部会に出ているのは(岡田克也)外相と(北沢俊美)防衛相だが、二人とも県外を一言もいっていない。いまの検討のあり方では、まともな議論になると思えない」と指摘しました。

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