京都府道R62宇治木屋線 木屋峠の茶畑
谷間に咲く？花
TPP関税撤廃でどうなるお茶？輸出が伸びると安倍さんは言うが、すでにアメリカなどTPP参加主要国には関税はない。なのに？
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「戦争する国」づくりへ着々と進めている。改憲に意欲を示す安倍首相。これで改憲など許そうものならものなら軍事予算は底なしに増えていくことに。←応援よろしく
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042901_03_1.html安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は、安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３・５倍に急増しました。ＦＭＳとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、１５年度の海外からの武器購入額は５１００億円を超えます。
１５年度にＦＭＳで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車ＡＡＶ７をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも１６年度予算にも計上されています。
１６年度は新たに新空中給油・輸送機ＫＣ４６ＡをＦＭＳで購入します。国会での議論で、１６年度のＦＭＳは４８５８億円を見込んでいることも明らかとなっています。
ＦＭＳの増加について防衛省は、安倍政権が１３年１２月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」に基づき必要な武器を積み上げたものだといいます。
日本の軍事費は１６年度に当初予算として初めて５兆円を突破しました。海外で戦争する国づくりを進める安倍政権のもと、高額な米国製武器の大量購入が日本の軍事費を膨張させ、くらしの予算を圧迫しています。（佐久間亮）
有償武器援助（ＦＭＳ） 日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。
投票に行こう！主権者は国民だ。←応援よろしく
中高生１万人憲法アンケート
「１８歳選挙 行く」７割近く 「９条役立つ」７割超 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042801_04_1.html
高校教育研究委員会と子ども全国センターが実施した２０１５年度高校生・中学生１万人憲法アンケートで、高校生の６１・９％、中学生の６６・７％が「１８歳になったら投票に行く」と答えたことがわかりました。（グラフ１）
高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。７年前に比べて「役立ったと思う」が増えました（グラフ２）。「憲法を変えない方がいい」は高校生の６０・３％、中学生の６８・１％でした。
戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由（複数回答）では、「憲法があるから」が最多で４５・２％。続いて「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（２９・３％）、「日米安全保障条約があるから」（２５・３％）、「平和を求める運動があるから」（１８・２％）の順でした。
自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかを質問。平和にかんするものが５１％と前回より増えています。
格差と貧困が広がるなか、経済的支援にかんする質問も実施。高校授業料無償化への所得制限導入では「無償化を復活すべき」が５割でした。
働く権利では、４割が保障されていないと回答。その理由の内訳では、景気の問題だとする回答が減り、企業の果たす責任の問題だとする高校生の割合が増えました。
同委員会の坂本次男事務局次長は「１８歳選挙権を前に『自分たちのことは自分で決めたい』『若い世代の意見を反映してほしい』などの願いが見えてきた。今は学校で議論ができるチャンスだと思う」と強調。子ども全国センターの浅田明日香事務局長は「高校生になってからではなく、小さな段階から主権者教育を積み重ねていくことが大事。多くの市民や学校で活用してほしい」と呼びかけました。
同調査は１９７７年度から４、５年おきに実施され、１０回目の今回調査（１５年１０～１１月実施）は初めて中学３年生も対象に。２８都道府県の１３４校、計１万９６９人の中高生から寄せられました。
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池田まき候補、残念な結果であったが、大善戦、大健闘。５区選挙区の８の自治体（札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村のうち、４の自治体（札幌市厚別区、江別市、北広島市、石狩市）で池田候補が相手候補を上回る得票を得ている。では、なぜ負けたのか。その理由について川名ゆうじ氏はBLOGOSに書いている。
http://blogos.com/article/173198/合計の得票数は、和田氏が13万5842票。池田氏が12万3517票。票差は１万2325票。市別で見ると千歳市での１万1152票差、恵庭市での6385票差が大きい。
『千歳市は人口約９万６０００人。航空自衛隊千歳基地と陸上自衛隊の２駐屯地があり、約９０００人の自衛隊員が住む。家族や退職者らを含めると、人口の約３割が関係者と言われる。隣接する人口約６万９０００人の恵庭市も陸自の３駐屯地があり、約３５００人の隊員が暮らす』（毎日新聞2016年3月24日 北海道朝刊）とされているように、自衛隊票が大きく影響したのでは、と思われる結果だ。
「野党共闘」の力は遺憾なく発揮されている。ここにこそ展望がある。←応援よろしく
市区町村別候補者届出政党等別得票数・得票率 （XLS）
| 別記第５号様式その２ | |||||||||||||||||
| 衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙 候補者届出政党等別得票数・得票率 | |||||||||||||||||
| 選挙期日 平成28年４月24日 | |||||||||||||||||
| 区分 | 自由民主党 | 本人 | あん分 切捨て |
得票数 の合計 |
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| 市区町村名 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | |||
| 札幌市厚別区 | 29,292 | 46.70 | 33,434 | 53.30 | 62,726 | ||||||||||||
| 江別市 | 28,661 | 49.12 | 29,687 | 50.88 | 58,348 | ||||||||||||
| 千歳市 | 25,591 | 63.93 | 14,439 | 36.07 | 40,030 | ||||||||||||
| 恵庭市 | 19,447 | 59.82 | 13,062 | 40.18 | 32,509 | ||||||||||||
| 北広島市 | 13,419 | 46.89 | 15,200 | 53.11 | 28,619 | ||||||||||||
| 石狩市 | 13,103 | 49.94 | 13,133 | 50.06 | 26,236 | ||||||||||||
| 市区計 | 129,513 | 52.12 | 118,955 | 47.88 | 248,468 | ||||||||||||
| 当別町 | 5,023 | 56.28 | 3,902 | 43.72 | 8,925 | ||||||||||||
| 新篠津村 | 1,306 | 66.43 | 660 | 33.57 | 1,966 | ||||||||||||
| 石狩振興局 計 | 6,329 | 58.11 | 4,562 | 41.89 | 10,891 | ||||||||||||
| 北海道第５区 | 135,842 | 52.38 | 123,517 | 47.62 | 259,359 | ||||||||||||
未必の故意。行政の責任は重い。←応援よろしく
生活保護拒み男性自殺 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032802000142.html
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斉藤さん（仮名）が住んでいた市営住宅。強制退去になり、自ら命を絶った＝愛知県豊田市で |
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昨年五月九日、愛知県豊田市内の河川敷で、独り暮らしだった斉藤雅夫さん＝仮名、当時（７４）＝が自ら命を絶った。
一報は警察から市役所にも届いた。二週間ほど前、家賃を滞納していた市営住宅を強制退去になっていた。「ショックだった」。市生活福祉課で生活保護を担当し、斉藤さんと何度も接していた中野将さん（４２）は振り返る。
斉藤さんは火災で住居を失い、二〇〇一年七月から市営住宅に住み始めた。家賃は前年の収入によって変わり三千二百～八千円。民間のアパートより安いが、支払いはたびたび滞った。市は一四年一月、督促しても応じないとして、滞納していた二十六カ月分、計二十万六千四百円の支払いと、部屋の明け渡しを求める訴訟を起こした。
当時、斉藤さんは裁判所に手書きの陳述書を提出している。
「一括納入して明け渡せということは、私にしては死ねということと同じです。生活保護より少ない年金で、今となっては一括納入は到底できません」
でも主張は通じず、同年五月の判決は市の訴えを全面的に認めた。
年百万円に満たない年金暮らし。中野さんは判決後に面談し、生活保護を受けてアパートで暮らすよう提案したが、斉藤さんはかたくなに拒んだ。十三年以上暮らした部屋を追い出されるとの思いが強く、市役所を信用できなかったのかもしれない。
ぜいたくをしていた形跡はない。中野さんには「月に五万円で生活している」と話していた。部屋を訪ねたことがある市地域福祉課主査の江崎崇さん（３１）は「机の上の書類は角をそろえて重ね、服は畳んで押し入れにしまってあった。とにかくきちょうめんだな、と思った」と語る。近所付き合いもほとんどなく、孤立していたという。
二人は強制退去当日の昨年四月二十三日まで斉藤さんの説得を続けた。一時保護できる施設があることも伝えたが、「おまえらの手は借りん。公園や河川敷で野宿する」と言い残し、自転車で消えた。悲報は、退去から十六日後だった。
国土交通省によると、全国の公営住宅は一四年三月現在で約二百十六万戸。うち、部屋の名義人に占める六十五歳以上の割合は４７・８％で、〇四年三月の３１・９％から急増した。家賃の滞納が長引くケースも多く、同省は督促の早期実施などを都道府県などに指示している。豊田市は昨年四月から、法的措置への移行を滞納十二カ月以上から六カ月以上に短縮した。
斉藤さんがなぜ死を選んだのかは分からない。ただ、隠れた困窮にどう向き合うべきだったのか、職員たちは今も自問する。
「強制退去になる前に、何をしていれば違う結果になったのだろうか」 ＝おわり
「安倍政権の打倒をめざす」と確認書。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042504_01_1.html
 （写真）調印後に握手する（左から）小坂、奥谷、林、佐藤、田島の各氏＝２４日、大津市 |
日本共産党滋賀県委員会と民進党滋賀県連、社民党滋賀県連合、民進党の林久美子参院議員は２４日、大津市内で確認書と覚書に調印し、参院選挙区予定候補（改選数１）を林氏に一本化することを発表しました。
調印式には、日本共産党の奥谷和美県委員長、佐藤こうへい参院予定候補、民進党の田島一成県連代表、林氏、社民党の小坂淑子県連合代表らが出席しました。
確認書は、(1)安全保障関連法の廃止を実現する(2)集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、立憲主義の回復をめざす(3)安倍政権の打倒をめざすと共に、現与党とその補完勢力を少数に追い込む―の３項目。覚書では「確認書以外の政策課題、選挙作戦等については、各党代表による協議会を設置し、別途協議する」としています。
奥谷県委員長は「調印式は野党共闘のスタート。大事なことは、たたかいの中で団結を強め、野党と市民の力を総発揮していくことであり、それでこそ林さんの勝利を現実のものにできる」と強調。佐藤予定候補について、参院比例予定候補として活動すると発表しました。
林氏は、暴走を続ける安倍政権を打ち倒すために全力でたたかうと表明。佐藤氏は、林氏に花束を手渡し「林久美子さんの選挙区での勝利を必ず勝ち取るために、ともに力を尽くして頑張る」と述べ、「私自身も国会めざして、日本共産党の比例躍進を勝ち取るために全力を尽くす」と力を込めました。
調印式会場には、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しがの福井雅英代表らも駆けつけました。福井氏は「会としても勝利のために頑張りたい」と語りました。
京都府京田辺市 里山の春
衆院北海道５区補選は残念な結果となったが、自公を追い詰める大善戦。あきらめはしない。←応援よろしく
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497001000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
共産党の小池書記局長は党本部で記者団に対し、「北海道５区の選挙結果は残念だが、当初、圧倒的に自民党優位と言われていたものを、横一線にまで押し上げて、自民・公明両党を追い詰めた結果は、野党共闘の力が大きく発揮されたものだと思うし、広範な市民と共同して戦った力が、遺憾なく発揮されたと思うので、非常に前向きに受け止めている。参議院選挙に向けて野党の選挙協力を一層進めて、自民・公明両党を少数に追い込む結果を出していきたい」と述べました。
衆院北海道５区補選 開票結果
和田 義明 自民 135,842
池田まき 民進・共産・社民・生活推薦 123,517
衆院補選北海道５区は大激戦のまま投票日を迎えた。戦争する国にするのか、否か厳しく問われている。市民の力で大逆転なるか。
「誰一人、おいてきぼりにはしない」政治の果たす役割、仕事はこれだ。金がない、財源がないと言ってしまえばおしまいだ。←応援よろしく
衆院北海道５区補選 野党共同街頭演説
この国の民主主義を切り開く第１一歩にすることができるかどうか。これ以上のふさわしい候補者はいない。←応援よろしく
未来決める選挙 必勝を
北海道５区 池田候補を小池氏が応援 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-22/2016042201_02_1.html
 （写真）池田まき候補（右）の必勝を訴える小池晃書記局長＝21日、北海道北広島市 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、衆院北海道５区補選（２４日投票）で市民・野党が共同して推す池田まき統一候補の応援に駆けつけ、「日本の未来を決める選挙です」「大激戦を何としても勝ち抜こう」と力いっぱい訴えました。
小池氏と池田候補が北広島市の大型ショッピングセンター前に到着すると、待ちわびていた聴衆が拍手と声援を送り、両氏はがっちり握手しました。
小池氏は、選挙の対決構図について「戦争法を廃止し戦争への道を止める池田まきさんか、それとも戦争法は必要だとし憲法まで変えようという自民党を選ぶのか」が問われていると強調。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での自衛隊の任務拡大などの差し迫った危険を告発し、憲法違反の戦争法は廃止しかないと訴えました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「自民党は『重要品目は全部守る』と言いながら全部譲ってしまった」と批判し、「北海道の経済、農業を守る願いを、党派を超えて広げてください」と力説。さらに「アベノミクス」や原発再稼働などでも対決構図がはっきりしているとして池田候補への支持を呼びかけ、聴衆は大きな拍手で応えました。
与党側による「野合」攻撃に対して、小池氏は「戦争法を廃止し立憲主義・民主主義を取り戻す。これほどの理念、大義はない」「市民が声をあげたからこそ共闘ができあがっている。これを攻撃するのは国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と指摘。与党が「正攻法では勝てない」と、なりふり構わず反共攻撃に出ているとし、「これを打ち返し、市民と野党が力を一つにまとめ、必ず勝とう」「補選での勝利が戦争法やＴＰＰ、消費税増税などの暴走を止め、戦後最悪の安倍政権を倒す確かな力になる」と力を込めました。
小池氏の応援を受けた池田まき候補は、福祉の現状やシングルマザーとして子育てしてきた経験を語り、介護、年金、子育て支援などについて「現実を知る私が本当に安心できる社会の仕組みにしていきたい」と訴えました。「誰一人も置いてきぼりにしない、心から安心できる社会のために国政へチャレンジしています。どうか必ず（勝利を）実現させてください」と声をからしながら力強くよびかけると、「頑張れ」の声援と大きな拍手が起こりました。
演説を聞いた女性（６６）＝札幌市厚別区＝は「（野党共闘の）最初の選挙です。戦争はいけない。これを原点に最後まで頑張りたい。公明党に入れていたという人も『今回は池田さんに入れる』と言ってくれた」と語りました。
演説後、小池氏は池田まき選挙事務所を訪れ、共同の力で必ず勝利しようと決意を固め合いました。
投票日（２４日）が目前に迫った同日、民進党の岡田克也代表らも池田候補の応援に入りました。一方、自民党陣営は小泉進次郎衆院議員を再び投入するなど必死の動きを強めています。
なぜ、憲法違反なのか。なぜ、提訴なのか。切実な訴えが続く。←応援よろしく
2016年４月20日「４.２０安保法制違憲訴訟決起集会」
東京・永田町の参議院議員会館で開かれた決起集会の様子 弁護士ドットコムニュースhttps://www.bengo4.com/gyosei/1127/n_4571/
弁護士や市民らで構成される「安保法制違憲訴訟の会」は4月20日、昨年9月に成立した安全保障法制が違憲・無効だとして、集団的自衛権行使の差し止めや、国家賠償を求め、4月26日に東京地裁に提訴することを発表した。この日、東京・永田町の参議院議員館で決起集会を開き、安保法案に反対する国会議員や弁護士、原告らが「憲法を守るべき司法の役割を問いたい」と意気込みを語った。
東京地裁の提訴を皮切りに、各地で同様の訴訟を起こす予定。東京地裁の提訴については、差し止め訴訟は約50名、国家賠償請求訴訟は約500名が原告に名を連ねている。訴訟の代理人は600名以上の弁護士が担当する。
差し止め訴訟では、安保法制の中で特に違憲性が顕著だとして、（1）集団的自衛権の行使（存立危機事態における防衛出動）、（2）重要影響事態における後方支援活動、（3）国際平和共同対処事態における協力支援活動の差し止めを求める。
国家賠償請求訴訟では、安保法制の制定によって平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、精神的損害に対する慰謝料（原告一人あたり10万円）を求める。
違憲訴訟の会共同代表の伊藤真弁護士は、「安保法制は日本を戦争することができる国に変える法案。主権者である国民の意思によらなければ定めることができない。政権与党が行うのは一種のクーデターだ」と安保法制の成立過程を批判。
訴訟の意図について、「弁護士は憲法を尊重して、擁護する職責がある。その使命を果たして、憲法を守るべき司法の役割を問いたい」「裁判を通じて、安保法制に反対する世論をより強くしたい」と語った。
