真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

TPP参加表明阻止 超党派議員らが集会

2012-08-31 | TPP
TPPに参加すれば、農業が壊され、医療が壊され、雇用が壊され、食の安全が危険にさらされ、そして経済主権そのものが奪われ、国民にとって「百害あって一利なし」と。

応援よろしく

2012年8月31日(金)
TPP参加表明阻止 超党派議員らが集会
志位委員長 “ノーの声 国民多数に”

9月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を阻止しようと、超党派議員らが30日、憲政記念館で集会を開きました。日本共産党、民主、自民、生活、公明、社民などの国会議員222人(代理含む)が参加。APECと国連総会での交渉参加表明に反対する決議を採択し、藤村修官房長官に要請しました。 
(関連記事)





写真

(写真)APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会。あいさつするのは志位和夫委員長=30日、憲政記念館


 開会あいさつで民主党の山田正彦元農水相は「交渉入りしたら後戻りできない。超党派と国民の力で断固阻止していこう」と呼びかけました。


 日本共産党の志位和夫委員長は「TPPをめぐる情勢は激しいつばぜりあいの中にある」と指摘。野田佳彦首相はこれまで国民の強い反対を受けて参加表明を見送らざるをえず、APECでも「先送り」と報じられる一方、日本経団連は今年中の参加表明を迫っており、野田首相は表向きは「情報収集をしている」といいながら国民に隠れて交渉を進め、なし崩し的に交渉参加を進めようとしていると告発しました。


 志位氏は「野田首相は『説明責任を果たし、国民的議論を経て結論を出す』といってきたが、まともな情報は何も出していない。『秘密交渉によるなし崩しのTPP参加は許されない』という声をあげよう」と呼びかけました。


 さらに志位氏は、「国民世論がどう動くかが勝負だ」と強調。TPPに関する世論調査で「農業に影響が出る」が60%に達し、「日本経済全体を悪くする」も多数を占め、賛否は4割で拮抗(きっこう)するところまできたと指摘し、「圧倒的多数の国民が『TPPノー』というところまでいくことが勝利のカギだ。力を合わせてがんばろう」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。


 各党議員から「大事な日本が壊される危機だ。超党派で姿勢を変えていこう」(自民・山田俊男氏)、「日本の文化と国民の生活を根底から覆す。国会議員として責務を果たそう」(生活・鈴木克昌氏)、「子孫に重荷を背負わせることになる」(公明・石田祝稔氏)、「農業も地域経済も破綻してしまう」(社民・中島隆利氏)など阻止に向けた決意表明が相次ぎました。


 集会では元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)氏が講演しました。



 

コメント

首相問責決議:参院で可決

2012-08-30 | 政治

三党同意で増税を決めながら、自民党の自己矛盾も甚だしいかぎり。解散・総選挙で増税勢力にはっきりと審判を!

応援よろしく

首相問責決議:参院で可決…解散、秋以降に

 自民、公明を除く野党7会派が提出した野田佳彦首相の問責決議が29日夜の参院本会議で、7会派と自民党の賛成多数で可決された。決議に法的拘束力はなく、首相は衆院解散・総選挙や内閣総辞職には応じない方針で、衆院解散は10月召集が想定される秋の臨時国会以降に持ち越されることが固まった。国会は9月8日の会期末まで野党の審議拒否により空転状態となり、今後の焦点は9月の民主党代表選、自民党総裁選に移る。



 問責決議は国民の生活が第一、みんなの党など中小野党7会派が8月7日に提出したものを一部修正して再提出した。問責理由に「消費増税反対」を掲げ、消費増税法を成立させた民主、自民、公明3党の合意を「議会制民主主義が守られていない」などと批判する内容だったため、公明党は「筋を通す」(山口那津男代表)として採決を棄権した。


 自民、公明両党も28日に決議案を提出し7会派案との一本化を目指したが、7会派側が応じず、自公案の採決は断念。自民党は7会派案に賛成し、決議は賛成129票、反対91票で可決された。採決では自民党から丸山和也氏が「自己矛盾」だとして棄権。与党から造反は出なかった。

コメント

オスプレイ事故 防衛省分析、米の報告を全面追認しただけ

2012-08-29 | 平和
防衛省の分析結果は、なんのことはない米海兵隊の調査報告書を追認しただけ。「人的ミス」だと。しかし、この「人的ミス」こそオスプレイの持っている構造的欠陥(人的ミスが起こりやすい構造)なのだ。

応援よろしく

2012年8月29日(水)
防衛省分析、米の報告を全面追認
オスプレイ事故 「安全保証」といえず

 防衛省は28日、今年4月にアフリカのモロッコで発生した米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの墜落事故に関する分析評価報告書を公表しました。報告書はわずか9ページで、パイロットの「人的ミス」と結論づけた米海兵隊の調査報告書(17日公表)を全面的に追認する内容となりました。


 報告書は、事故原因について(1)(事故機を操縦していた)副操縦士が風の状況を把握しないまま、マニュアルで定められている相対風領域(危険な追い風)に入った(2)機首が下がった際に機体の姿勢を水平に保たなかった(3)マニュアルの制限を超えてナセル(回転翼がついている部分)を前方に傾けた(4)操縦かんを適切に調整しなかった―ことが複合的に重なり、「人的要因によるところが大きい」と断定しました。


 また、「機体自体が本件事故の要因となったとは認められない」としています。


 米海兵隊が今月17日に公表した調査報告書も、事故機は離陸後、180度のホバリング(空中停止)旋回を行った結果、追い風となったことに加え、パイロットがマニュアルに違反した操縦を行ったことによる「人的ミス」が墜落の原因だったと結論づけました。機体の整備に問題はないとしています。


 防衛省が米側から事故に関する情報を提供されたのは8月中旬。それから、わずか2週間程度での「分析評価」は、米側が公表した報告書を翻訳した以上のものではありません。「分析評価チーム」にはヘリ操縦士や航空工学の専門家なども参加していますが、そもそも日本側はオスプレイの技術的な知見を有していないのが実情です。


 森本敏防衛相は29、30両日にオスプレイが配備される沖縄県と、一時的に駐機している山口県を訪問して報告書の内容を説明する予定ですが、とうてい安全性が保証されたとはいえず、強い反発が予想されます。


 防衛省は6月に米フロリダ州で発生した事故の調査結果を30日にも米側から受け取り、検証した上で、9月上旬にもオスプレイ配備に関する日本側の見解を示す考えです。



 

コメント

原発ゼロへ 推進派「まやかし」は通用しない

2012-08-28 | 原発

 パブリックコメント(意見公募)の結果は、「ただちに原発ゼロ」が81・0%、「段階的にゼロ」が8・6%で、「ゼロ」派は合計89・6%に上った。政府の思惑は完全に外れた。「まやかし」は通用しない。国民の声を率直に受けとめるべしだ。

応援よろしく

特集ワイド:原発ゼロの世界/上 存続派の「まやかし」
毎日新聞 2012年08月27日 東京夕刊




<FIGURE> </FIGURE>


<FIGURE>グループに分かれて行われた討論型世論調査のための討論会=東京都内で2012年8月4日、梅村直承撮影 <FIGCAPTION>
グループに分かれて行われた討論型世論調査のための討論会=東京都内で2012年8月4日、梅村直承撮影
</FIGCAPTION></FIGURE>

 脱原発を掲げるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員は「この15%案は、(6月に改正した原子炉等規制法にある)『40年廃炉ルール』に沿ったものと言われていますが、実は“原発ゼロを緩やかに実現する案”などではありません」と言い切る。「原子力15%とは、既に稼働中の大飯に加え、40年廃炉ルールに抵触しない浜岡や福島第2、福島第1の5、6号機を再稼働させ、さらには建設中の島根原発3号機(松江市)や大間原発(青森県大間町)まで動かし、しかも設備利用率は震災前より高い70%を想定しない限り実現しない数値なのです」。つまり、ほぼ“フル稼働”させねばならないのだ。


 15%案や20~25%案について、もう一つ松原さんが問題視するのは、使用済み核燃料の処理法だ。0%案では再処理せず地中に埋設する「直接処分」が明記されているが、15%、20~25%の両案では、プルトニウムなどを取り出し再び燃料に使う「再処理」と「直接処分」を両論表記し、結論を先送りしている。


 しかし、である。使用済み核燃料を一時保管する全国各地の使用済み燃料プールは、容量約2万トンのうち1万4200トンまで埋まっている状態だ(昨年9月末時点)。青森県六ケ所村の再処理工場にある燃料も貯蔵プール容量の9割を超えている。


 松原さんが言う。「使用済み核燃料の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止すべきです。15%案では使用済み核燃料はさらに増え続け、廃炉までに要する時間も延びる。つまり、リスクがより長く続くことを意味しているのだから」


 討論型世論調査やパブリックコメントで「原発ゼロ」への支持が増えた背景には、「安全性の確保」重視の姿勢に加え、こうした数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたからだろう。(記事全文はこちら

コメント

原発災害教訓生かせ 科学者会議シンポ

2012-08-27 | 原発
「放射能汚染が起これば地域の未来が奪われ、とりかえしがつかない」と福島大学教授(前副学長)の清水修二氏。だからこそ、「原発ゼロ」への国民の思いは強く、大きい。

応援よろしく

2012年8月27日(月)
原発災害教訓生かせ
福島再興 エネルギーどうする
科学者会議シンポ
 
 日本科学者会議が25、26の両日、福井県敦賀市で開いた第33回原子力発電問題全国シンポジウム「福島原発災害の教訓をどういかすか」では、福島県民の置かれている実態や東京電力福島第1原発の現状、放射能汚染の状況とともに、「脱原発」後の地域づくり、電力問題や今後のエネルギーの方向性が提起されました。

原発と地域
放射能汚染で未来奪われる





写真

(写真)原発シンポで講演する清水修二・福島大学教授=26日、福井県敦賀市


 「福島の惨禍に何を見るか」と題する特別講演をしたのは、福島大学教授(前副学長)の清水修二氏。県内外に16万人が避難し、依然七つの自治体が役場を移転している現状があるのに、福井県、おおい町などの自治体が再稼働を認めていることは「残念」としました。


 原発誘致で地域の発展をはかるという「外来型開発」を批判した清水氏は、福島原発災害の現状をリアルにみるなら、原発のリスクと地方財政や地域雇用はてんびんにかけることはできないと強調。放射能汚染が起これば地域の未来が奪われ、とりかえしがつかないと指摘しました。


 また、雇用問題について、チェルノブイリ原発の例をあげ、「原発が停止した状態では雇用はないが、廃炉は雇用をうむ」とし、「原発依存からの脱却を国策に」と主張しました。


 福島では、原発災害で、家族の離散や、被害者同士の人心の分断まで生じていること、何よりも県民は健康被害の小さいことを願っていることなどをあげ、「憲法13条の幸福追求権」が崩されてしまっていると述べました。

自然エネルギー
明確な展望と方向性を示す


 原発に頼らない太陽光や風力など再生可能エネルギーの未来について、日本環境学会会長の和田武・元立命館大学教授は明確な展望と方向性を示しました。


 和田氏は、再生可能エネルギーの潜在的発電能力は、現在の原発をふくめ発電能力の数倍あること、資源が無限、地域で雇用をうむ、事故リスクがほとんどない、などの利点を列挙しました。


 ドイツやデンマークの実例を紹介しながら、日本での普及の遅れを指摘しました。


 7月から施行された再生可能エネルギー法について、和田氏は固定価格による買取制度が導入され、「どこで誰がどんな発電をしても損しない仕組み」ができたと説明。


 この制度のもとで、市民、自治体、生協や農協などの団体、中小企業が再生可能エネルギーの発電施設の建設・運営をすすめることや、都会や山村など地域の特性を生かすことが重要だとのべました。

電力問題
原発なしでもまかなえる


 元電力中央研究所の本島勲氏は、原発をもつ9電力会社の過去の発電の需要と供給の関係を詳しいデータを示しながら解説しました。


 本島氏は、原発が大企業、大規模工場のためにあると指摘。水力、火力、原発などのシステム別に発電設備の稼働率を検討した結果、「火力発電の稼働率を7割に上げれば、原発なしでも電力はまかなえる」と結論づけました。


 2日間の参加者は、201人。地元、福井県や敦賀市からも多数の市民が参加しました。



 

コメント

原発推進も米の圧力 

2012-08-26 | 政治
野田政権が「再稼働」を強行したのも、その背景にアメリカの圧力による。5月1日にはその誓約まで結んでいる。

応援よろしく

2012年8月26日(日)
原発推進も米の圧力

原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯(おおい)原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。

■原子炉 輸出狙う
第3次アーミテージ報告





写真

(写真)アーミテージ報告


 日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは15日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書(第3次アーミテージ報告)を公表しています。


 「アーミテージ報告」の発表は2000年、07年に続き3回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。


 今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。


 野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発2基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では20年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年比で25%削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。


 同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。


 なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫(とんざ)する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。


 これに倣うように、福島第1原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、4カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年12月です。

■協力体制 着々と
日米二国間委員会






表


 「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット(誓約)することを確認する」


 野田首相は5月1日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵(かじ)を切ったのです。


 共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。


 7月20日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第1回会合が開催。この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省(資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院)、環境省の代表らが参加しました。


 アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年12月の政府による福島事故「収束宣言」直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機(チャンス)と責任をもっている」と発言していました。


 同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。第1回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ(作業部会)の設置を決定したとしています。(7月24日)


 日本は1950年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。


 政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置(24日)。9月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。


 

コメント

沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事強行

2012-08-25 | 平和
いったいどこの国の政府か!

応援よろしく

2012年8月24日(金)
住民威圧し、連日強行
沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事





写真

(写真)抗議する住民を無視して工事を強行する沖縄防衛局=23日、沖縄県東村高江


 「国の仕事してるんだよぉ。邪魔するな」―。23日午前7時すぎ、沖縄県東村高江の路上に、住民を威圧する怒鳴り声が響きました。


 沖縄防衛局は、日米両政府による垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備と全国での運用の動きに対して広がる「オスプレイはいらない」の世論に挑戦するように連日、高江でオスプレイ着陸帯建設工事を強引に進めています。


 絶滅危惧種ノグチゲラなどの営巣期のため6月末まで工事ができなかった国は、7月に入ると10日、19日、24日に重機を使って砂利を搬入するなどの工事を再開。8月は21日から23日まで3日間連続で朝7時すぎから工事を強行しています。


 国が工事を強行しているのは、民家からもっとも近いN4と呼ばれる建設予定地。21日には、警備員を配置して単管パイプを搬入。防衛局は住民をビデオ撮影して威圧する一方、作業員を予定地内にもぐりこませ、作業を続けています。覆いをして作業の様子を隠していますが、削岩機や草刈り機の音が聞こえました。


 住民の一人、伊佐真次氏はあきれ、怒ります。「県民がこれだけ反対しているのに、10月といわれるオスプレイ配備に間に合わそうというのでしょう。どこの国の政府かといいたい」



 

コメント (1)

尖閣諸島、竹島の領土問題の解決のために必要なこと

2012-08-24 | 政治
「双方の対抗措置が互いを刺激し合う悪循環は止まらなくなっている」と時事ドットコム。緊張を激化させるような言動では、領土問題は解決しないことは、はっきりしている。冷静な外交交渉とは…。

応援よろしく

2012年8月24日(金)
緊張高め解決遠ざける
領土問題非難決議案、志位委員長が表明

日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で記者会見し、尖閣諸島や竹島の領土問題での非難決議案について、「冷静な外交的交渉によって解決することが求められているのに、逆に緊張を激化させるものとなっており、賛成できない」と表明しました。

 志位氏は、尖閣諸島については「日本の領有権は歴史的にも国際法上も明りょうであり、理をもってそのことを説く外交が必要だ」と強調。竹島問題については「日本の領有の正当性には根拠があるという見解を1977年に発表しているが、問題を解決する上で、過去の植民地支配の根本的な清算を日本側がしっかり行い、冷静な話し合いの土台をつくることが何より大事だ」と主張しました。


 そのうえで、「尖閣諸島の問題と竹島の問題は性格が異なり、解決の方法も異なるが、領土問題はどんな問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事だ」と強調。「そうした外交的交渉による解決に資するような行動をとる必要がある。感情的な対応をエスカレートさせることは双方が自制すべきだ」と指摘しました。




 

コメント

生活保護抑制やめよ

2012-08-24 | 政治
 政府は8月17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。財政に大きな負担となっているとして「聖域視することなく」社会保障分野を圧縮。生活保護制度についても見直しを決めた。

 生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権を具体化した「最後のセーフティネット」といわれる制度である。ここを削ればどうなるか、国民の生活はますますどん底にあえぐことになる。

 一方で大型公共事業の推進ではないか。「聖域視することなく」というのであれば「軍事費」こそ削るべし。

応援よろしく

2012年8月24日(金)
生活保護抑制やめよ
全国会議 概算基準の撤回要求

 生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)は22日、生活保護予算の削減をねらう2013年度予算の概算要求基準の撤回を求める声明を発表しました。

 声明は、政府が社会保障分野を聖域視せず、生活保護の見直しをはじめとして最大限の効率化を図るとしたことに対し、「到底容認できない」と批判しています。


 その上で、声明は「今の日本は、生活保護利用者が増えて当然の社会構造にあり、むしろ、貧困の深化・拡大に生活保護利用者の増加が追いついていないことこそが問題」だと指摘。財政的見地から生活保護の抑制、削減を図れば、困窮者は餓死、孤立死などに追い込まれると述べています。


 同会は、声なき弱者を切り捨てる政府の姿勢を改めさせようと、多くの個人・団体に賛同を呼びかけています。9月4日まで。


 同会ホームページ内に賛同フォームがあります。ファクス、メールでも賛同できます。


 ファクス=06(6363)3320 メール=seihokaigi@hotmail.co.jp 

コメント

今こそ、原発0へ決断するとき

2012-08-23 | 原発
政府が行なった意見公募。原発依存度については81.0%が「即時ゼロ」なのだ。政府はこの声を正面から受けとるべきなのだ。
 政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、約9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。
 政府は意見公募に寄せられた約8万9000件のうち、約7000件を分析した。89.1%が「原発は不要」とした。原発依存度については81.0%が「即時ゼロ」、8.6%が「段階的にゼロ」を求める内容だった。一方、原発推進を求める意見は「20~25%」「25%以上」を合わせても3.1%にとどまった。(時事ドットコム

なのに、野田首相
反原発市民団体との面会では、大飯再稼働の停止は言わない、「原発0」も決断しない。実に情けない首相だ、この国をとてもまかせられない。

応援よろしく

野田首相、大飯停止要求を拒否=「中長期は脱原発依存」-
市民団体と面会

 野田佳彦首相は22日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。団体側は関西電力大飯原発(福井県おおい町)の運転再開の即時停止を訴えたが、首相は拒否し、議論は平行線に終わった。
 団体側は(1)大飯原発の再稼働停止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換-を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働を「世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と非難した。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案についても一部撤回を要求した。
 首相は再稼働について「国民生活への影響も踏まえ、総合的な判断をした。特定の経済団体に影響されての判断ではない」と説明。今後のエネルギー政策については「国民のさまざまな声を受け止めながら、責任を持って方向性を定めたい」と強調した。
 これに対し、団体側は「承服しかねる。今(原発の)安全を保てない政府が、なぜこの先安全と言えるのか」と反発。毎週金曜日に実施している官邸前でのデモを継続する考えを示した。

コメント