真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「イスラム国」の非道

2015-01-31 | 平和

 イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」の余りにも非道に、怒り狂うほどです。
 「イスラム国」がイラク第2の都市、北部モスクを電撃的に制圧したのは2014年6月10日。8月3日にはヤジディ教徒が暮らす約100キロ離れたシンジャルの町を襲撃、支配下においた。

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その非道、蛮行をイラク北部で活動、取材を続けている玉本英子さんの生々しい報道。
http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/09/16101718.php
 ◆ヤズディ教徒の女性拉致は数百人超か 夫ら男性は不明のまま

8月上旬、武装組織イスラム国はイラク北西部、ニナワ県シンジャルを制圧した。この地域の住民のほとんどはクルド系で、少数宗教のヤズディ(ヤジディ)教徒だ。イスラム過激派から「邪教」とされてきた彼らは、迫害と殺戮を恐れシンジャルから脱出しようとするが包囲され、数万が山に逃げ込んだ。飢えと暑さで命を落とす住民が相次ぎ、殺戮から住民を保護するとして、米軍はイスラム国軍事拠点に限定空爆するに至った。イスラム国はヤズディ教徒の住民にイスラムへの改宗を迫り、多数の女性を拉致していった。現地では何が起きていたのか。殺戮と空爆の中、脱出してきたばかりの二人の女性に話を聞いた。(イラク北部ザホー・玉本英子)

イスラム国に拉致され、脱出したヤズディ教徒の姉妹、マハヤさん(左)とブシュラさん(右)。シンジャル郊外の村から、シリアのイスラム国支配地域へ連れていかれ、再びイラクへと移送された。マハヤさんの夫と娘は行方不明のままだ。(イラク北部ザホーで9月12日撮影:玉本英子)


◆「奴隷」として売られ、シリア、イラクのイスラム国支配地域を転々と

 

シンジャルの町を制圧したイスラム国は、イスラム教への改宗を拒否したヤズディ教徒を殺害する一方、イスラム教に改宗すれば、手厚く保護すると布告した。だが連行されたまま行方不明になった住民も多い。

私は、イスラム国の支配地域から一週間前に脱出してきたばかりのヤズディ教徒の姉妹に話を聞くことができた。現在はイラク北部のクルディスタン地域に避難している。彼女たちによると、数百人を超える女性が拉致され、そのほとんどは今もシリアやイラクのイスラム国支配地域で拘束され、イスラム国の戦闘員や支持者らに妻や奴隷として売られていったという。 

主婦だったマハヤさん(30)は、建築作業員をする夫、5人の子どもとシンジャル近郊の村で暮らしていた。8月3日の昼、突然イスラム国がなだれ込んで来た。村にやってきた戦闘員は「家に白旗を掲げれば手荒なことはしない」と住民に告げた。取り囲まれて逃げ場もない住人の多くが村に留まることを選択したという。翌日、戦闘員たちは村人たちを男と女に分けた。夫や男たちの行方は分からない。マハヤさんは5人の子ども、そして妹のブシュラさん(24)とその子ども共に、ミニバス数台に分乗させられた。村の女性200人ほどが連行されて行ったのは、隣国シリアのハサケ県の学校の校舎。イスラム国の武装部隊の兵舎として使われていた。その場所にいた戦闘員にイラク人はいなかった。

 
臨月だったマハヤさんはイスラム国に連行された先の、シリアの学校の教室で女児を出産。ともに拘束された女性たちが、助けてくれた。マハヤさんは赤ん坊を、クルド語で、レビーン(脱出)と名づけた。(イラク北部ザホーで 9月12日撮影:玉本英子 )

1週間に与えられた食べ物は、一日にパンの切れ端がひとつ。妊娠し、臨月を迎えていたマハヤさんはそこで産気づく。拘束されていた女性たちに助けてもらい教室の片隅で女児を産み落とした。
「彼らにとっては私たちの命は何の価値もない。私も生まれたばかりの赤ん坊もきっと殺されるのだろう、とずっと泣いていました」と話す。

 

校舎では、独身、既婚と分けられた。姉妹は子どもを連れていたため既婚者と判断された。若い女性のなかには、床のほこりを顔にこすりつけ、老けて見えるようにする者もいたが、医師が処女検査をしたためウソをつくことはできなかったという。10代の女性たちが先に選ばれて、連れて行かれた。彼女たちが戻ってくることはなかった。(つづくhttp://www.asiapress.org/apn/archives/2014/09/17105607.php

 

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民主主義の国の政権として失格

2015-01-30 | 基地問題

 沖縄の海に、大浦湾に巨大ブロックの投入が続行されている。一度壊すともとにはもどらない。沖縄の海を汚すな!http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-30/2015013014_01_1.html

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民主主義の国の政権として失格
辺野古新基地工事強行 志位委員長が会見  しんぶん赤旗2015年1月30日

日本共産党の志位和夫委員長は29日、国会内で記者会見し、沖縄の辺野古新基地建設に向けて海上工事を再開した安倍政権の強権姿勢について問われ、「許しがたい対応だと思います。県知事選、総選挙で『新基地建設反対』の沖縄県民の民意は明瞭な形で示されています。その民意を受けて中断するのがスジですが、沖縄県民の怒りの声に耳を傾けない、強行策しかやれないというのは、この政権が民主主義の国の政権としては失格だということを示しています」と厳しく批判しました。

 安倍政権は、翁長雄志知事との面会・対話を拒否し、沖縄振興予算を一方的に削減。翁長知事は、前知事による埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論がでるまでの工事中断と、警察や海上保安庁による住民弾圧をやめるよう求めていますが、安倍政権はまったく耳を貸しません。

 志位氏はこうした暴挙を批判しつつ、「同時にこれは、政権の側が『他に手がない』というところまで追い詰められているということです。本土と沖縄の連帯したたたかいで、不当な暴挙を止め、新基地建設はストップする、普天間基地の閉鎖・撤去を速やかに勝ち取る、大闘争をおこしたい」と強調しました。

 首相は、27日の衆院本会議の答弁で、辺野古への「移設」が「唯一の解決策」だと主張した上で、「単純に辺野古へと移す計画ではない。沖縄の負担軽減に十分資するものだ」と強弁しています。

 これについて志位委員長は「“単なる移設ではない”というのは、こちらがいいたいセリフです。滑走路2本、300メートル近い巨大岸壁を持つ軍港、耐用年数は200年です。最新鋭の半永久的に使える巨大な基地の建設ですから、“単なる移設”どころではない化け物のような基地をつくるという話です」と指摘しました。

 「『負担軽減』という沖縄で破綻したセリフを国会で言い続ける。こんなことで県民に理解されると思ったら大間違いです。わが党として厳しい追及をやっていきたい」と語りました。



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辺野古の海に巨大ブロック投入強行

2015-01-29 | 基地問題

あー、辺野古の海を壊すな!美ら海を壊すな!

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県の許可なく違法工事 巨大ブロック投入強行
沖縄・辺野古 首長からも怒りの声   しんぶん赤旗2015年1月29日

 沖縄防衛局は28日、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行しました。県の許可のないままの違法工事。この暴挙を聞きつけ、辺野古の米海兵隊基地ゲート前には平日にもかかわらず200人以上の人が結集しました。「サンゴを破壊する。作業中止を」と、怒りと抗議のデモ行進をしました。

写真

(写真)米軍のフェンス越しに、「サンゴを壊す作業船は帰れ」とコールする県民ら=28日、沖縄県名護市辺野古

 肉眼でも、ビニールシートのかかった台船や作業するタグボート、2隻の大型クレーン船が見えます。海上監視の報告を受けた沖縄平和運動センターの山城博治議長は、フロート(浮具)を固定する数十トンもあるコンクリート・ブロック(トンブロック)を海底に落とす作業だとのべました。ビニールのかかった台船は、前日に海底に落としたトンブロックの台座として使われていると話します。

 抗議行動に日本共産党から西銘純恵県議、玉城ノブ子県議とともに参加した嘉陽宗儀県議団長は、「希少なサンゴの群落がある、あの海に、トンブロックを落とすことはむちゃで許せない行為です。しかも、県の許可もなく工事ありきの違法なものです」と厳しく批判します。

 嘉陽団長は、埋め立て計画の中の、基地内を流れる美謝川の水路変更や、埋め立てる土砂を辺野古ダム周辺から運搬する問題などを挙げ、「安倍政権は途方に暮れた状態なのです。市長権限を行使して建設を止めようとしている稲嶺進市長を激励し、翁長知事に埋め立て承認の撤回を促す現場のたたかいを、今後も続けましょう」と話しました。

 大型船による作業を強行したことに、県内首長の中にも「どこまで民意を無視するのか」と強い怒りがわき上がっています。

 那覇市の城間幹子市長は「民意に選ばれた知事が国に作業中止を申し上げていることに、一切配慮がされていない。政府の言っている『日本国民』に沖縄は入っているのだろうか。民意を踏みにじるという意味で、『粛々』という言葉が使われている」と厳しく批判しています。



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安倍首相、改めて民意否定 辺野古新基地建設強行

2015-01-29 | 基地問題

沖縄県民の、これだけ明確な新基地建設ノ―の審判が下りながら強行するという安倍首相。民主主義否定の暴挙。負担軽減どころか、最新鋭巨大基地の建設ではないか。

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辺野古新基地強行「民主主義に反しない」
首相、改めて民意否定                 しんぶん赤旗2015年1月28日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-28/2015012802_02_1.html

 安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について、「政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていない」などと述べ、沖縄の民意を否定する強権姿勢を改めて示しました。26日に沖縄県が設置した辺野古埋め立ての承認過程を検証する第三者委員会については「詳細を承知していない」として、検証中の海上作業中断を求めている県の意向を無視しました。

選挙結果見ず

 日本共産党の穀田恵二議員が、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙で新基地反対候補が全勝した結果を一顧だにしない政府の姿勢について、「およそ民主主義の国とはいえない」と追及したことへの答弁。

 首相は一連の選挙結果について、「いずれも真摯(しんし)に受け止めたい」といいながら、普天間基地(同県宜野湾市)の辺野古「移設」が「唯一の解決策だ。この考え方に変わりはない」と強調。県民の度重なる審判に加え、新県政から中止要望まで出されているにもかかわらず、ひたすら強行を続けるだけの無策と厚顔ぶりを、自身の言葉で浮き彫りにしました。

「軽減」論固執

 さらに首相は、▽辺野古に移す基地機能はオスプレイなどの運用機能のみ▽辺野古の埋め立て面積は普天間基地の3分の1以下に縮小▽飛行経路は市街地上空から海上へ変更▽住宅防音世帯はゼロになる―などの、昨年来何度も主張してきた破たん済みの辺野古「負担軽減」論を再び展開。県民が昨年の知事選と総選挙できっぱり拒否した「負担軽減」策を、「沖縄の負担軽減に十分資する」などと繰り返し、「地元の理解を得ながら、着実に移設を進めていく」と矛盾した姿勢に終始しました。



 

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石材集積、大浦湾投入か 辺野古

2015-01-28 | 基地問題

 沖縄の民意を踏みにじって、辺野古への新基地建設を強行する安倍政権。しっぺ返しは必ず来る。

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辺野古 仮設桟橋準備進む 石材集積、大浦湾投入か http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237934-storytopic-3.html


辺野古崎の仮設桟橋建設予定地近くに積まれた砂利のそばで作業を進めるパワーショベル=26日午前11時15分ごろ、名護市辺野古沖

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設計画で、沖縄防衛局が近く設置する仮設桟橋(岸壁)の工事開始に向けた準備作業が着々と進んでいる。26日には設置予定場所の近くでは埋め立てに使用するとみられる資材が積まれているのが確認された。防衛関係者によると埋め立てに使用する石材は袋詰めにし、大浦湾に投入するという。仮設桟橋は「事実上の埋め立て工事」(防衛関係者)で、翁長雄志知事が同日、移設作業の見送りを要請したにもかかわらず27日以降も作業が行われる見通しだ。
 防衛局は仮設桟橋について「海底ボーリング調査に使用後、撤去する」としているが、関係者によると埋め立て本体工事のうち護岸の一部となるケーソン(鉄筋コンクリート製の箱)の新設工事などへの使用も検討されている。
 26日は午前9時前から米軍キャンプ・シュワブ内の大浦湾側の辺野古崎でパワーショベルが砕石のようなものを動かす作業が確認された。作業現場はついたてで囲われているが、パワーショベルの横に、高く積まれた石材が見えており、埋め立てに使用するための準備を進めているとみられる。キャンプ・シュワブ内に網に覆われた石材を多数準備しており、近く砂浜から海底にかけて設置作業を行うとみられる。
 仮設桟橋は、防衛局が昨年6月中旬に大手ゼネコンの大成建設(東京)と契約した埋め立て本体工事に向けた準備工事の一つ。長さは100メートル超になる見通し。工事は汚濁防止膜を設置し、作業台船が係留できる水深まで延長する。

 



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安倍首相暴走 後方支援は憲法上許されると

2015-01-27 | 平和

 安倍首相の暴走が止まらない。前のめりの自衛隊派兵、後方支援は憲法上許されると。


安保法制や空爆後方支援
事件口実に首相言及  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012602_03_1.html

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 安倍晋三首相は25日のNHK番組で、過激組織「イスラム国」による日本人の誘拐・殺害に言及する一方、「このように海外で邦人が危害に遭ったとき、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かすことができない。そうしたことも含めて、法整備を進めていく」と述べ、この事件を口実に集団的自衛権行使容認を具体化する安保法制整備を推進する考えを示しました。

軍事作戦では救出保証なし

 首相自身、「人命第一」と繰り返しておきながら、同事件を口実にして「海外で戦争できる国」づくりを進める狙いを示した発言は、厳しい批判を免れません。

 首相の発言の根拠となっているのは、昨年7月に強行した「閣議決定」です。「閣議決定」は、集団的自衛権に関する憲法の解釈変更だけでなく、歴代政府が「海外での武力行使」にあたるおそれがあるとしてきた自衛隊の海外での日本人救出などの「任務遂行のための武器使用」についても、解禁へと変更しました。

 しかし、実際の救出作戦には、人質の拘束場所などを含めた正確な現地情報や、受け入れ国の同意など、さまざまな前提条件が必要です。今回の事件に限らず、軍事作戦で人質が救出できる保証は何もありません。

 残る日本人1人の安否も分からない状況で、軍事的選択肢を広げる議論を先行させる首相の姿勢は、国民の怒りや不安の政治利用と受け止められても仕方ないものです。また、戦前の日本の侵略戦争に見られるように、「自国民保護」は海外派兵を正当化する常套(じょうとう)手段にされてきました。

解放に向けた外交努力こそ

 さらに首相は同番組内で、司会者から「イスラム国」への空爆を続ける米国など「有志連合」への自衛隊による後方支援も安保法制で認めるのかと問われ、「国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」として、排除しない考えを表明しました。

 しかし、昨年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、自衛隊の後方支援を「戦闘地域」に限定していた歯止めを撤廃し、「戦地」派兵も解禁しています。

 日本共産党による追及で、安倍首相自身、たとえ後方支援であっても自衛隊が戦闘に巻き込まれ、武器を使用する可能性を認めています。

 そもそも安倍政権は、アルジェリアでの邦人拘束・殺害事件(2013年1月)を口実に国家安全保障会議(日本版NSC)を創設するなど、一連の「戦争できる国」づくりへの暴走に着手した経緯があります。

 政府が現段階で何よりも優先すべきは、日本人解放に向けた外交努力です。安保法制整備をはじめとする軍事政策の推進のために今回の事件を利用することは、到底許されるものではありません。

 

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政党助成法廃止法案を提出  日本共産党

2015-01-26 | 政党助成金

  昨年の暮れの衆議院選挙で21議席に躍進した日本共産党は、議案提案権を獲得した。さっそく議案提案権を活用して、政党助成法廃止法案を衆議院に提出した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014967731000.html 

 支持をしていない政党にいわば強制的に寄付をするようなもので日本共産党は一貫して憲法違反であると主張してきた。しかも使い放題。何に使おうが問われることもなく、余ればため込んでいる。政党助成金目当てで離合集散の政党。政党の堕落である。しかも、企業献金と二重取りである。
 国会でしっかりと議論していただきたいものである。

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 政党助成法廃止法案の提出にあたって

2015年1月26日  日本共産党国会議員団

 本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。

 政党助成制度は、1995年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に1人当たり250円を負担させ、毎年約320億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この20年間の政党助成金の総額は、約6311億円に上ります。

 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。

 重大なことは、政党助成制度が、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねいていることです。

 政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約6割、民主党が約8割、維新の会(当時)が約7割です。この制度の導入の際には提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。また、「5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。

 政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。

 また、この制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」という口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状です。

 政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。

 以上の理由から、政党助成制度を廃止することを提案します。

 日本共産党は、すべての政党・会派に対して、政党助成法廃止法案の真剣な検討を強くよびかけます。

 

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   政党助成法を廃止する法律案要綱

第一 政党助成法は、廃止するものとすること。(本則関係)

第二 施行期日等

 一 この法律は、平成二十八年一月一日から施行するものとすること。(附則第一条関係)

 二 この法律の施行に伴い、必要な経過措置その他所要の規定の整備を行うものとすること。(附則第二条から第十条まで関係)



 

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政党助成金 自分に「寄付」 総額3.4億円超

2015-01-26 | 政党助成金

 国民の税金である政党助成金。この政党助成金を自分あてに500万円、1000万円も寄付をして、あとは何に使おうが不明。220万円もする車を買おうが、携帯電話機を買おうが、ふすまの張替えをしようが使い放題である。一方で生活保護の扶助費や、住宅扶助費、冬季加算も削減である。15年度予算案は320億円の削減である。政党助成金の総額は320億円。政党助成金こそ廃止すべきでしょう。

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政党助成金 自分に「寄付」 総額3.4億円超
自民参院議員43人                  しんぶん赤旗2015年1月25日

2013年の参院選(補選含む)で当選した自民党参院議員66人のうち、43人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、1000万円、800万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は3億4400万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。

 参院議員が支部長を務める自民党支部の13年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

 これによると、大半の政党支部が同年に1700万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。

 このうち林芳正前農水相(山口)、礒崎陽輔総理補佐官(大分)はじめ43人の支部が「選挙関係費」として、本人あて(4人は選挙事務所あて)に寄付。受け取った時期は、2人をのぞいて41人の政党支部が、同年7月4日の参院選公示前後です。

 受け取った金額は、ほぼ半分の24人が1000万円。うち、古川俊治参院議員(埼玉)は、同年に受け取った1900万円のうち、1000万円を公示日に自分に「寄付」、あとの900万円はすべて「人件費」に支出しています。

 ほかは800万円、600万円、500万円などですが、端数を寄付している議員も。

 宮本周司参院議員(比例)は、7月2日に577万5850円を自分に「寄付」、使い残して562万5454円を「基金」としていますが、高野光二郎議員(高知)は、6月16日に105万5382円、7月11日に500万円を自分に「寄付」、同年に受け取った1700万円をすべて使い切っています。

 三木亨(とおる)議員(徳島)も、公示日の7月4日に200万円、投票日前日の7月20日に259万9826円を自分に「寄付」、1700万円を使い切っています。

 政党助成金の原資は国民の税金なのに、使途については基本的に条件も制限も課していません。多額な「寄付」を自分におこなった後は、どういうことに使ったかは闇の中。税金で肥え太ってもチェックできず、文字通り私物化している格好です。(藤沢忠明)

政党助成金を自分に「寄付」した“お手盛り”参院議員

 山東昭子(比例)   600万円
 尾辻秀久(鹿児島) 1000万円
 武見敬三(東京)  1000万円
 鴻池祥肇(兵庫)  1000万円
 林芳正(山口)   1000万円
 伊達忠一(北海道)  500万円
 愛知治郎(宮城)  1000万円
 吉田博美(長野)  1000万円
 松山政司(福岡)  1000万円
 森雅子(福島)   1000万円
 古川俊治(埼玉)  1000万円
 丸川珠代(東京)  1000万円
 塚田一郎(新潟)   700万円
 牧野京夫(静岡)  1000万円
 西田昌司(京都)  1000万円
 礒崎陽輔(大分)  1000万円
 佐藤信秋(比例)  1000万円
 佐藤正久(比例)  1000万円
 江島潔(山口)    500万円
 滝沢求(青森)    600万円
 中泉松司(秋田)  1000万円
 大沼瑞穂(山形)  1000万円
 上月良祐(茨城)   500万円
 高橋克法(栃木)  1000万円
 豊田俊郎(千葉)   500万円
 山田修路(石川)   500万円
 滝波宏文(福井)   800万円
 森屋宏(山梨)   1000万円
 舞立昇治(鳥取)   500万円
 島田三郎(島根)  1000万円
 石井正弘(岡山)  1000万円
 三木亨(徳島)    459万9826円
 三宅伸吾(香川)  1000万円
 井原巧(愛媛)    500万円
 高野光二郎(高知)  605万5382円
 山下雄平(佐賀)   500万円
 馬場成志(熊本)  1000万円
 長峯誠(宮崎)    500万円
 赤池誠章(比例)   800万円
 石田昌宏(比例)   300万円
 柘植芳文(比例)   500万円
 羽生田俊(比例)  1000万円
 宮本周司(比例)   577万5850円

 (注)順不同、敬称略。政党交付金使途等報告書(2013年分)で作成

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辺野古 海保の暴力許さない

2015-01-25 | 基地問題

 

海上保安官が影山あさ子さんに馬乗りする連続写真(上から下へ)。保安官は背後から左手でカメラをつかみ、守ろうとしゃがみ込む影山さんの左肩から左足を乗せて馬乗りしている=20日午後2時35分、名護市の大浦湾(金良孝矢撮影)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237757-storytopic-271.html

 

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237757-storytopic-271.html名護市の大浦湾で20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古沖移設に反対する市民らの抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していた映画監督の影山あさ子さん(51)が、船に乗り込んできた海上保安官に馬乗りにされた件で、第11管区海上保安本部は22日、琉球新報の質問に対して「馬乗りになったという事実はない。過剰警備には当たらない。(海上保安官は)かじがある船体後部へ通り抜けるために女性をかわして奥に進んだ」と回答した。
 琉球新報の写真部員が撮影した写真を検証すると、海上保安官は船体後方から現れ、背後から影山さんのカメラを執拗(しつよう)に奪おうと左手を伸ばし、さらに左足を肩から乗せている。通り抜けようとする行動は確認できず、11管の説明は矛盾している。
 11管は「通路は人一人が通れるくらい。女性がこの位置にいては通れなかった」と主張したが、写真では後方から影山さんの頭に手を掛け、カメラを奪おうとつかみかかる姿が記録されている。影山さんが抵抗すると、海上保安官は肩口から左足を伸ばして馬乗りになって体重を乗せている。その後に足を引き抜いたが、通り抜けるそぶりは見せていない。
 海上保安官は馬乗りになる前にすでに船体後部にいる。「船体後部へ通り抜けるため」との11管の主張と実際の状況は食い違う。
 影山さんは「誰も見ていないと思って平気でうそをついている。海保は(私の)カメラを壊してもいいと思っているように感じた。法を守る立場なら、事実を誠実に明らかにするべきだ」と指摘した。

辺野古 海保の暴力許さない
赤嶺議員ら抗議の申し入れhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-24/2015012404_01_1.html


写真

(写真)海上保安本部に抗議する赤嶺氏(中央)ら県選出国会議員ら=23日、那覇市

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する住民の海上監視・抗議行動に対し、海上保安官がむきだしの暴力で弾圧を繰り返している問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出の衆参野党国会議員5人は、那覇市の第11管区海上保安本部に強く抗議の申し入れをしました。

 同本部が本部内でのメディアの取材を拒否したため、赤嶺氏らは本部ロビーにおいて▽住民を威嚇し、抑圧する過剰な警戒・警備行動を即刻中止する▽取材、報道規制をやめる―ことを求める要請文を提出。沖縄防衛局の示した「臨時制限水域」外で抗議船に乗って海上作業の様子を撮影していた映画監督の女性に、海上保安官が馬乗りになってカメラを奪おうとする瞬間をとらえた報道写真をめぐって、応対した高橋博美次長は、「安全確保に必要な物理的抑制だ」と強弁しました。

 同日、辺野古周辺の海上では、作業を指揮する防衛局の作業船への海上保安官の同乗が確認されています。赤嶺氏は携帯端末で映像を示し、「防衛局を警護するのか。これが海保の任務か」と追及。高橋次長は、かたくなに作業船の警護を否認しましたが、赤嶺氏の「ではなぜ、この映像がネットに出回ると保安官が作業船から離れたのか」との指摘には答えられませんでした。

 この日の正午には、日本共産党など県政与党や労組・団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」が同本部前で抗議集会を開き、集まった300人以上が「県民を弾圧する海保の暴力は許さない」と怒りの声を上げました

許せない、断じて許せない。安倍政権の本質を見る思いだな。

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新基地ノー 座り込み200日、議員50人結集

2015-01-24 | 基地問題

 民意を踏みにじって工事を強行する安倍政権。必然性としての沖縄県民の座り込みは続く。

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新基地ノー 全国に発信
沖縄・辺野古 総行動始まる
座り込み200日、議員50人結集 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-23/2015012301_01_1.html

 新基地建設に向けた工事反対の座り込みが沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で始まって200日目を迎えた22日、議員総行動がシュワブ・ゲート前で始まりました。新基地強行を狙う安倍政権が強権をむき出しに反対運動の弾圧を強めている中、県選出野党国会議員や県議会与党会派を中心に24日までの3日間の予定で呼びかけ、初日は市町村議を含む50人以上の議員が結集しました。

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(写真)「新基地ストップ」「安倍政権打倒」を唱和する議員ら=22日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前

 公務前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「いま日本の民主主義が試されている。安倍政権が横暴、人権無視を繰り返すほど、世界がそれを見て政府は追い詰められる。私たちは非暴力のウチナーンチュ(沖縄県民)の心を世界中に示して、たたかい続けよう」と、夜を徹して抗議に参加する県民を激励しました。

 日本共産党からは県議団や仲里克次名護市議をはじめ20人の地方議員が参加。県議団の渡久地修幹事長は「新基地建設の狙いはアメリカが世界で戦争する最大の出撃拠点を造ること。絶対に許してはならない」と訴えました。赤嶺政賢衆院議員の連帯メッセージが紹介されました。

 新基地推進の自民党と決別し、昨年の総選挙で当選した元自民党県連顧問の仲里利信衆院議員は「このたたかいに保守も革新もない。戦争大好きの安倍政権を倒すまで、命をかける思いで日本全国に訴えて頑張り抜こう」と呼びかけました。

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