真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

脅かされ続ける沖縄県民の命

2018-01-29 | 基地問題

 沖縄では米軍機の墜落、不時着、落下物など全土で事故・トラブルが多発。世界一危険といわれる普天間基地を辺野古に移しても同じこと。国会では「それで何人死んだ」などととんでもない野次発言があったが、過去には死傷者もあった。辺野古に移しても危険は増大するばかり。

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米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生している。その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっている。
 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落。16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。
 県の統計によると72年の本土復帰から16年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は709件だった。過去5年間では187件で月に約3件発生している計算となる。今年に入っては23日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のAH1攻撃ヘリ1機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに3件発生している。

「普天間」で育った記者が、全国のママ、パパに伝えたいこと https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-629869.html
 「普天間の危険性除去」のため、政府は名護市辺野古へ新たな基地を造り、普天間基地を移設しようとしている。緑ヶ丘保育園のお母さんたちに「普天間の危険性をなくすために、辺野古に移せばいいですか」と聞いてみた。「辺野古に移ってほしいわけじゃない。ただ普通に暮らしたい」、「名護に持っていっても名護の子どもたちが危険にさらされるだけ。狭い沖縄から基地を撤去してほしい」などの答えが返ってきた。

声を上げ始めた保護者たちは、これまで基地の近くに住みながらも声を上げてこなかった人がほとんどだ。彼女たちを突き動かすものは「何の心配もなく遊ばせたい」「子どもを安全な環境で育てたい」という子を持つ親なら誰でも思う、いたって当たり前の願いだ。



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米軍機トラブル「それで何人死んだ」 松本内閣副大臣が国会でやじ、辞任

2018-01-27 | 政治

副大臣辞任ですむという。国会議員としての資格・資質が問われるウー。


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 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-654226.html

自民党の松本文明内閣府副大臣は26日午後、前日の衆院本会議で沖縄の米軍ヘリのトラブルを巡る質問に対し、「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばしたのは不適切だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は受理した。松本氏は「誤解を招く表現で沖縄県民や国民に迷惑を掛けた。申し訳ない」と語った。

 首相は名護市長選への影響を最小限にとどめるため、早期の事態収拾が不可欠だと判断。後任人事の調整を急ぐ。松本氏は議員辞職については否定した。

 問題の発言があったのは25日の衆院本会議。代表質問に立った共産党の志位和夫委員長が、県内で米軍ヘリのトラブルが続発していることを挙げ、辺野古新基地建設の中止などを求めた直後、松本氏が自席から「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばした。

 官邸で辞表を受け取った首相は「この国が大変な時期なので、緊張感を持って対応してもらわないと困る」などと述べたという。松本氏は記者団に「不徳の致すところとしか言いようがない」と陳謝した。

 発言の意図については、普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する必要性を訴え「訓練などで県民や米軍関係者の多くの人命が失われている。それに報いるという思いで言った」と釈明した。

 松本氏は衆院当選4回で、衆院比例東京ブロック選出。昨年8月に内閣府副大臣に再任された。2015年の内閣改造で副大臣として沖縄・北方担当を務めたこともある。

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衆院本会議 志位委員長の代表質問

2018-01-26 | 平和


敵基地攻撃能力の兵器はこれまで政府は憲法上、持つことができないとしてきたが…

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志位委員長の代表質問

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南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 現職に65票差

2018-01-23 | 政治

「オール沖縄」勢力に弾みをつけて、激戦の名護市長選挙でも稲嶺ススム市長の勝利を!

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南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 古謝氏に65票差、市政交代 オール沖縄に追い風
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650596.html

任期満了に伴う沖縄県の南城市長選は21日投開票され、無所属新人の瑞慶覧長敏氏(59)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=が、無所属現職の古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=に65票の僅差で初当選した。2月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した「オール沖縄」勢力が弾みをつけた格好だ。

 投票率は66・92%。南城市長選は8年ぶりで、前回2010年(74・47%)より7・55ポイント下がった。

 瑞慶覧氏は「もっと素敵な南城市にするために市民の声を丁寧に拾っていきたい」と語った。

 市長選は現職による市政継続か、新人による市政刷新かが焦点だった。瑞慶覧氏は「市民の声でまちづくり」というスローガンを掲げ、市民と行政職員が直接、話し合う仕組みづくりなどを訴えた。

 瑞慶覧氏は出身地であり大票田でもある大里地区で支持を固めたほか、各地区で現市政に不満を抱く市民からの支持を集めた。
 当日有権者数は3万4328人(男性1万7226人、女性1万7102人)。投票総数は2万2973。有効投票数は2万2793、無効票は180。

 ▽南城市長選開票結果
当11429 瑞慶覧長敏 無新
 11364 古謝 景春 無現
(選管最終)

 瑞慶覧 長敏氏(ずけらん・ちょうびん) 1958年10月24日生まれ。市大里仲間出身。琉球大卒。2009年衆院選で沖縄4区に民主党公認で出馬し初当選。12年衆院選は無所属で臨み落選した。

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過労自殺認め和解 ホンダ子会社店長 部下の残業 肩代わり

2018-01-20 | 雇用・労働

 過労死・過労自殺が後を絶たない。
 なのに、政府は過労死促進、残業代ゼロ法案の高度プロフェショナル制度の導入。根源に利潤第一主義がある。
 普通に8時間働けば、普通に暮らせるルールこそを!

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 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011802000133.html
ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(本社・千葉市中央区)の自動車販売店の男性店長=当時(48)=がうつ病になり二〇一六年十二月に自殺したのは、長時間労働などが原因として、遺族が同社に約一億三千五百万円の損害賠償を求めた訴訟は十七日、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)で和解が成立した。同社が自殺の原因は過労と認めて謝罪し、解決金を支払う。金額は非公表。

 原告側の代理人弁護士によると、男性は、会社から部下の残業を減らすよう指示され、残業を肩代わりするなどして長時間労働を続けたとされる。千葉労働基準監督署は一七年六月、「十分な休息も取れなかった様子が推認できる」などとして労災認定していた。和解条項では、懲戒解雇の無効と安全配慮義務違反を認めた。

 男性は一五年三月、千葉市に開店した販売店の店長に就任。同年六月に失踪し約二カ月後にうつ病と診断され、無断欠勤を理由に懲戒解雇になった。一六年十二月に自宅で自殺した。開店準備を含む一五年一~六月の時間外労働は、多い月で八十七時間に上った。

 男性の妻は「二度とこのようなことが起こらないように改善してほしい」とコメントした。同社は「ご本人、ご遺族に精神的苦痛を負わせてしまい、心よりおわび申し上げます」とした。

◆働き方改革 管理職板挟み

 「働き方改革」が声高に叫ばれる中、部下の仕事を背負い込んだ管理職の自殺を、会社側が過労死と認めた。男性は店長になり「社長に部下の残業が多いと言われた。仕事量は減らないし、部下を早く帰さないといけない。どうしたらいいか」と悩んでいたという。

 会社から何度も表彰を受けた優秀な社員だった。男性の妻によると、新たな店舗で二〇一五年三月に店長になった後、帰宅が遅くなり、休日も出勤するようになった。その後、帰宅後すぐに自室にこもり、持ち帰った会社の仕事をするようになったという。

 会社の対応はつれなかった。懲戒解雇を不服として男性側が千葉地裁に申し立てた労働審判では、会社側は「(男性は)大した仕事はしていなかった」とした上司の陳述書を提出した。男性は「誰も本当の事を言ってくれない。味方がいない」と妻に漏らした。

 昨年十二月、労災認定を受けたことが報じられると、会社側から和解の申し出があったという。

 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「働き方改革の目に見えるスローガンが残業削減だ。人を増やさず、仕事を減らさずに実施すると、中間管理職にしわ寄せが一番いきやすい。会社が労働時間などの実態を把握することが必要だ」と指摘する。

 原告側の代理人の黒葛原(つづらはら)歩弁護士は「部下に『残業減らせ』と言えばなんとかなるという感覚が会社にあると、管理職が過重な仕事を強いられ、悲惨な結果になることを今回の事件は示した」と話した。

 厚労省によると、二〇一六年度に労災認定された過労死や過労自殺(未遂を含む)は計百九十一件。このうち会社や団体の管理職員は十九件に上った。

 男性の妻は「家族を亡くした身としては、働く人たちには、自分で抱えきれない負担までは頑張らないでほしいと思う」と気丈に語った。

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「核抑止力論」にしがみつく日本政府でいいのか ICAN事務局長迎え国会議員と討論集会

2018-01-18 | 加計学園疑惑

 核の「非人道性」や「ゴールは共有」と言いながら、米国の「核の傘」にしがみつく日本政府。「核抑止力論」は、結局、いざという時には核を使用するぞという“脅し”だ。
 「橋渡し」をするというのであればヒバクシャやICANの声に率直に耳を傾けるべきだ。

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フィンICAN事務局長の報告

ICAN事務局長迎え国会議員と討論集会http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_01_1.html

志位委員長の発言

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原発ゼロ法案成立へ 意見交換 原自連と共産党が懇談

2018-01-16 | 原発

 原発ゼロへ、運動団体(「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」)が、国の政策のあり方について提言する。政治を動かすのは政党ではない。

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原発ゼロ法案成立へ活発に
原自連と共産党が懇談 小池書記局長「完全に賛成」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011601_01_1.html

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)は15日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(骨子案)をめぐって、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長らが応対し、原自連の吉原会長、河合弘之幹事長(弁護士)らと基本法案の成立に向けて意見を交換しました。

写真

(写真)懇談する原自連(左側、手前から4人目は吉原毅会長)と小池晃書記局長(右側手前から3人目)ら党議員団=15日、衆院第2議員会館

 小池氏は、原自連の骨子案について、「全面的に、100%、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う」と発言。笠井氏は「国会で正面から、この問題を取り上げていきたい」と述べました。

 吉原氏は「原発は即時止めるべきだ。われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」と発言。河合氏は「共産党の公約を確認したら、(われわれと)共産党の案が完全に一致した」と述べつつ、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示しました。

 これに対し、小池氏は「オープンな場で各党が議論することが大事だ」として、各党の代表を招いた公開討論会などを提案。河合氏が「(公開討論会は)議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じるなど、活発な意見交換が行われました。

 懇談には、原自連から吉原氏、河合氏のほかに、楠達史氏(城南信用金庫・城南総合研究所特別顧問)、三上元氏(前湖西市長)、海渡雄一氏(弁護士)、木村結氏(東電株主代表訴訟事務局長)、近江屋信広氏(元衆院議員)が出席。日本共産党からは小池氏、笠井氏のほかに藤野保史衆院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友の各参院議員が同席しました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案の主要事項

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の主要事項は以下の通り。

 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。


20180110 UPLAN【記者会見】小泉純一郎・細川護煕・吉原毅・河合弘之「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法 発表記者会見」

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どこに民主主義はあるの!1・12オール沖縄市民集会での翁長樹子さんの訴え

2018-01-15 | 基地問題


民主主義、地方自治が問われているのだ。

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1・12オール沖縄市民集会での翁長樹子さんの訴え

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全機種飛行中止を求める中、普天間ヘリ訓練強行

2018-01-11 | 基地問題

 国民のいのちを守ると言いながら、これでは国民のいのちは守れない。どこの国の首相かと言いたい。主権を投げ捨てた安倍政権と言わざるを得ません。

 
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普天間ヘリ訓練強行 全機中止要請を無視 米軍、読谷不時着機もhttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-643903.html

【宜野湾・読谷】米軍普天間飛行場所属AH1攻撃ヘリコプターが読谷村に不時着して一夜明けた9日、在沖米海兵隊は米軍普天間飛行場周辺で当該機の飛行を含む訓練を実施した。立て続けに米軍機の不時着が発生した異例の事態に、県などが全機種飛行中止を求める中、飛行を強行した米軍に県内から反発の声が上がった。8日に不時着した機体は9日、読谷村を離陸して普天間飛行場に戻った。

 普天間飛行場の所属機は9日朝から離着陸を繰り返し、夜間まで市街地上空を飛び交った。政府関係者によると、読谷村に不時着した機体は普天間飛行場に戻った後、再び飛行した。

 東村高江で炎上し、普天間第二小に窓を落下させた大型輸送ヘリCH53Eの同型機や、名護市安部沖に墜落した輸送機オスプレイも飛行した。訓練続行について沖縄防衛局は9日、本紙の取材に「点検・整備により問題がないことが確認されたと米側から説明を受けた」と答えた。

 9日午前7時21分に読谷村の一般廃棄物最終処分場の敷地を飛び立った不時着機は同28分、普天間飛行場に到着した。在沖米海兵隊は同日、読谷村に不時着したヘリに構造的な問題は確認されなかったが、電気系統の不調があり、テールローター付近のセンサーを交換したと明らかにした。

 読谷村のヘリが不時着した現場では9日午前7時すぎ、米兵約10人が機体を取り囲み、点検や整備などの作業を行った。同7時21分に離陸した。機体は風にあおられつつ方向転換し、海側に向けて飛び立った。強風で雨もぱらつく中、集まった約20人の報道陣が離陸の様子を注視した。

 不時着時に弾薬が搭載されていた可能性について、沖縄防衛局は「『積んでいない』と米側から説明を受けた」と否定した。


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またまた、米軍ヘリ不時着 今度は読谷村で

2018-01-09 | 基地問題

6日のうるま市伊計島に続いて、8日には読谷村でリゾートホテルの近くに米軍ヘリが不時着。

沖縄の空は誰のもの。

基地ある限り、事故はなくならない。

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米軍ヘリ 今度は読谷村で 沖縄の反発高まる
https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00m/040/079000c?inb=ys

 8日午後4時45分ごろ、沖縄県読谷村儀間の海岸付近に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の攻撃ヘリコプターAH1が不時着した。ヘリには2人が乗っていたが、乗員と周辺の住民を含めて、けが人はいない。沖縄県では6日にもうるま市で同飛行場所属の米軍のUH1ヘリが不時着して8日に撤去したばかりで、相次ぐトラブルに沖縄の反発が強まっている。 

 沖縄県警や沖縄防衛局などによると、不時着現場は、一部事務組合の廃棄物処分場の敷地内。南側約350メートルにはリゾートホテルがあり、東側約400メートルには住宅地がある。機体に目立った損傷はなく、炎や煙も確認されていない。

 読谷村の住民(68)は通常よりも低空を飛ぶ米軍ヘリ2機を目撃。うち1機が下降し、処分場の屋根の陰に隠れて見えなくなった。その後に不時着しているのを確認して119番した。パイロットが機体から降りてくるところも目撃した。

 米軍側は当該ヘリは普天間飛行場から訓練のために飛び立ったが、警告灯が点滅し予防のために着陸したと説明。点検して、機体に問題がなければ9日朝にも離陸させると伝えてきているという。

 また、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は富川盛武副知事に電話で「申し訳ない。必ず調査する」との考えを伝えてきた。県は、全米軍機の整備・点検と安全が確認されるまでの飛行中止を日米両政府に求める方針。

 不時着現場を確認した読谷村の石嶺伝実村長は記者団に対し「立て続けに米軍ヘリが不時着し、極めて異常な状況が起こっている。沖縄は米軍の占領地ではないはずだ。(事故の)一番の原因は沖縄に過重に米軍基地が集中していることだ」と述べた。

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