真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

社保病院 存続を「手柄」にー公明党

2009-09-30 | 政治
いたって公明党らしいやり方。

厚生労働省が、社会保険・厚生年金病院の売却を取りやめ、公的病院として存続させる方針を固めたことについて、「公明新聞」25日付が1面トップで「公明の主張が実現」と大きく報じています。同党の山口那津男代表は24日の記者会見で「公明党は当初の政府方針を見直し、公的医療機関として存続させるよう、かねてから検討してきた」などと述べています。

 しかし、「当初の政府方針」は、そもそも公明党自身が初めから策定にかかわり、推進してきました。小泉政権下の2001年、坂口力厚労相(当時、公明党)が「社会保険病院の3割程度の整理合理化を検討する」と表明。自公両党が強行した02年の医療改悪と04年の年金改悪で、両病院を「整理合理化」する方針を決めたのです。


 公明党の赤羽一嘉衆院議員(当時)は07年3月の衆院予算委員会で、病院存続を求める住民運動を“整理合理化計画が決まってもいないのに、患者の不安をあおっている”と敵視し、ともに運動している日本共産党を“選挙のたびに扇動を仕掛ける。マッチポンプだ”と攻撃する質問を行いました。


 赤羽氏の地元、神戸市議会でも、社会保険神戸中央病院の存続を求める住民や病院職員らの請願・陳情の採択に公明党は一貫して反対。昨年の12月議会で、別の請願者が出した同趣旨の請願を初めて全会一致で採択しましたが、「中央病院を守る住民の会」の請願は審議未了廃案とする党略的な行動をとりました。


 こうした経過があるのに、今になって“存続は自分たちの成果だ”とはいかにも公明党らしい実績宣伝。住民を不安に陥れる政策を推し進め、批判が高まれば引っ込めて自分の手柄だと誇る。世間ではそういうやり方を「マッチポンプ」と呼ぶのです。(しんぶん赤旗2009年9月28日から)

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派遣切り寸前 正社員にーKBS京都カメラマン

2009-09-29 | 雇用・労働
こういう出来事はうれしい。拍手を贈りたい。まじめに働いてきて派遣切りなどとんでもない話だ。

派遣切り寸前 正社員にー労組の支援受けた2人 KBS京都カメラマン

京都の地方放送局・KBS京都に派遣されていた報道カメラマン2人が、9月末で「派遣切り」される寸前に、KBSへの正社員化を勝ちとったいう。しんぶん赤旗(09年9月28日付)記事より以下紹介。


 2人は、民放労連・京都放送労働組合(KBS労組)に加わる女性(31)と、男性(29)。それぞれ04年3月と08年5月から、派遣元のKBS関係会社からKBSに派遣されていました。


 KBS労組は今年3月から、3年以上派遣で働かせている問題などを指摘し直接雇用を求めてきましたが、KBSは拒否してきました。交渉のさなかの8月、派遣元のKBS関係会社が突然、事実上の倒産を発表し、9月末で2人は解雇されることになりました。


 KBS労組は直後に、ストライキ権を確立するためのスト権投票を行い約8割の組合員が支持。労組が支援の輪を広げるなか、KBSは24日の団体交渉で、10月1日付で正社員として直接雇用すると回答しました。


 正社員化が決まり、スーツ姿で面接に向かう2人に、すれ違う社員から「おめでとう」「がんばろな」と次つぎ祝福の声がかかっていました。


 2人は「とてもうれしい。いつ仕事がなくなるかと、つねに不安でした。組合の活動がなければ、ここで働き続けられなかった」「まだ信じられない気分です。組合でたたかってよかった」と喜びを語っています。


 KBS労組の古住公義副委員長は、「派遣切りから一気に正社員化されたのは全国でも異例だ。格差と貧困の解決をめざす社会的な運動が高まるなかで、勝ち取った成果だ」と話しています。

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核兵器廃絶の「究極」を削除ーアジア政党国際会議の「アスタナ宣言」

2009-09-28 | 政治
核兵器廃絶を「究極の目標」とすることは、核兵器廃絶を先送りし、棚上げするものであり、「究極」を削除したアスタナ宣言は画期的なもの。

「核兵器のない世界」をよびかけ 「アスタナ宣言」採択 2009年9月27日(日)「しんぶん赤旗」
【アスタナ(カザフスタン)=田川実】当地で開かれていた第5回アジア政党国際会議(ICAPP)は26日、「核兵器のない世界を目標とすべきだ」とした「アスタナ宣言」を採択して閉幕しました

 宣言は冒頭で、これまでの4回のアジア政党国際会議での総会宣言の原則にもとづいて、この宣言を採択するとしています。


 核兵器問題については、地球規模の安全保障に向けた新たな対応が必要とされているとして、国際的な核軍縮と核不拡散の努力を確固たるものとすることの重要性を指摘。「あらゆる地域で核兵器のない世界を目標とすべきだ」と世界に呼びかけています。


 今年発効した中央アジア非核地帯の重要性にふれ、非核地帯の拡大を提案。核保有国に対して、保有する核兵器を量的にも質的にも削減するという、世界に対する責任を果たすよう求めています。


 東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア相互協力・信頼醸成会議(CICA)など、対話と信頼によって平和を確保しようという地域的な共同の流れを支援し、参加すると表明。直面する脅威であるテロ、不法な兵器輸出、あらゆる過激主義、麻薬取引、さらに人種主義と不寛容、差別に反対する国際的運動を支持し、参加するとしています。


日本共産党代表団が修正提案


 「核兵器のない世界」を呼びかける宣言の重要な部分は、前日(25日)の志位和夫委員長の発言と、それにもとづく日本共産党代表団の修正提案が実を結んだものです。


 最終日の26日に配布された議長団提案の宣言案は、核兵器廃絶問題に言及したものとなりましたが、「核兵器のない世界を究極の目標とすべき」という内容でした。


 これに対し、緒方靖夫副委員長・国際局長が閉会総会で発言を求め、「究極の」を削除する修正提案を行いました。


 緒方氏は、核兵器廃絶を「究極の目標」とすることは、核兵器廃絶を先送りし、棚上げするものであり、世界と日本の反核運動が長期にわたり批判してきたものだと指摘。この「究極の」があるなしでは、意味するところが全く違うことになると述べ、これを削除すれば世界の核兵器廃絶の世論と運動に対する積極的な貢献となる宣言になると表明しました。


 そしてICAPPアスタナ会議が良い結果をもたらすようにとの立場から、「単純だが重大な」修正を提起するとして、「究極の」を削除することを提案。「この問題は被爆国・日本を含む世界のすべての人々の願いだと信ずる」と結びました。


 これを受けて、総会議長を務めたカザフスタン与党・ヌルオタン(人民民主党)のカレタエフ第一副議長が「日本代表団の修正案を受け入れる」と言明し、修正された宣言案は満場の拍手で採択されました。

関連記事:
第5回アジア政党国際会議での日本共産党志位委員長の発言 

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「兵糧攻め」の自民党ー国民政治協会 広報誌の無期限休刊へ

2009-09-28 | 政治
 権力を失うと惨めなものだ。

 自民党の財界・企業献金の受け入れ窓口(政治資金管理団体)の財団法人国民政治協会(会長・山口信夫旭化成会長)が、月刊広報誌『国政ひろば』の無期限休刊を決めた。


 先の総選挙で自民党は大敗し、収入源である企業・団体献金が今年下期分から大幅減収が見込まれるため経費削減策として年間約2400万円かかる広報誌の発行停止を決めた。「来年の参院選で勝利して発行再開をしたい」と関係者は語るが、まったくもって希望的観測だ。


 政権与党になった民主党は総選挙の政権公約(マニフェスト)で「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」をかかげているが、実際に企業・団体献金が禁止となった場合、国民政治協会の存在理由そのものが失われることになる。


 国民政治協会は1955年、自民党の結党に先立って企業・団体の政治献金を受け入れる窓口としてできた経済再建懇談会が前身。以後、自民党と54年間、表裏一体の歴史を刻んできたのだ。一時は年間150億円の企業献金を集めたときもあるが、政党助成金制度の発足後は30~50億円で推移。この間、特定の政治家を指定し、同協会を経由する「迂(う)回献金」「ひも付き献金」なども発覚した。


 自民党は、選挙大敗を受け、早くも頼みの企業献金が先細る「兵糧攻め」に見舞われている恰好だ。自民党新総裁も今日決まるがいき上がらずの様子。

 自民新総裁、午後に選出=谷垣氏優位動かず 9月28日(月)5時2分配信 時事通信


  •  自民党総裁選は28日午前、各都道府県連で党員投票の開票作業が順次スタートする。午後には党本部で、国会議員による投票を実施。直ちに開票され、引き続き開かれる両院議員総会で麻生太郎氏の後継となる第24代総裁を選出する。谷垣禎一元財務相が議員票で河野太郎元法務副大臣、西村康稔前外務政務官の2候補を引き離しており、全体の6割を占める地方票と合わせても優位は動かない情勢だ。 [ 記事全文 ]

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    ※参考 しんぶん「赤旗」
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    長崎・平戸「悲劇」2度と起こらぬように

    2009-09-27 | Weblog

    平戸・沈没船 2遺体は船長と漁労長 佐世保海保確認 遺族、165日ぶり対面


    西日本新聞2009年9月26日(土)17:30

     長崎県平戸市沖で巻き網漁船「第11大栄丸」が沈没し、乗組員12人が行方不明になった事故で、佐世保海上保安部は26日午前、船内で25日に発見された2遺体は船長の塚本善紀さん=当時(44)=と、漁労長の本川清さん=同(61)=と断定した。遺体は平戸市を通じて家族に引き渡された。残る10人についても、船体を載せた台船を風の影響を受けにくい海域に移動させ、26日午後から捜索を再開する。

     2人の遺体は船橋の操舵(そうだ)室で見つかった。塚本さんが舵(かじ)や航海計器などがある前部、本川さんは後部の通信機器類の近くで見つかった。いずれも衣類は着ていたが、一部白骨化しており、身元は歯型で確認した。

     佐世保海保は検視後、25日夜に遺体を平戸市に引き渡し、市は同市生月町の斎場に搬送していた。2人の家族は26日朝、斎場で海上保安官から発見時の状況などの説明を受け、165日ぶりに対面を果たした。

     平戸市生月島沖に停泊していた台船は26日午前7時すぎ、波がより穏やかな同市小田町の平戸島南岸に向けて出発。係留など準備が整い次第、午後から捜索を再開する。船橋や下層の食堂区画、居室などを調べる。


    引き揚げ漁船から新たに4遺体 長崎・平戸、計6遺体


    共同通信2009年9月26日(土)19:30


    第11大栄丸事故、新たに2遺体 長崎の引き揚げ漁船捜索
    (共同通信)


     長崎県平戸市沖で巻き網漁船第11大栄丸が沈没、乗組員12人が行方不明になった事故で、佐世保海上保安部は26日、台船上に引き揚げられた大栄丸の船内捜索を再開、乗組員の居室と機関室で相次いで新たに4遺体を発見した。遺体発見は計6人となった。同保安部が身元確認を進める。25日に見つかった塚本善紀船長と本川清漁労長の遺体が安置された斎場には26日、遺族や関係者ら約80人が最後の別れを惜しんだ。

    仕事はきつい、海の仕事はなおさらきつい。ご冥福を祈るばかりです。

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    関連エントリー記事:「海の仲間 助けたい」-発生5日目 長崎平戸
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    八ツ場ダム建設のもう一つの問題

    2009-09-26 | Weblog
    新政権が八ツ場ダム建設中止を表明してからというもの、メディアはしきりに中止反対の住民の声を取り上げているのが目立っている。計画から57年、ダムに翻弄されてきたのは地元の住民です。傷はほんとうに深い。地元住民の願いにかない、地の利を生かした地域再建策がどうしても必要です。

    ダムの本体工事は現在、入札凍結になっているが、ダム関連の道路や代替地造成などは続行中です。国土交通省によると、工事費の4600億円のうち3210億円(約70%、今年3月末時点)がつかれています。国道と県道の付け替え工事は70%まで進んだとしているがその多くは契約締結済ませただけとかの未完成部分。実際に完成したのは国道で6%、県道で2%に過ぎない。

    予算超過は公共事業の相場になっているが八ツ場ダムも然りのようです。ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるという。そして、中止で困るのは国交省OB天下り先の事業であるかも知れません。 応援よろしく

    予算超過の公算大 完成なら東電に多額補償 2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」
    国土交通省が群馬県に計画する八ツ場(やんば)ダムの総事業費が同省が予定する予算4600億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続はより多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。

     同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所が14あります。
     現在、同ダム予定地上流の三つの堰(せき)で取水した毎秒30トンの水は、発電のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。
     この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。
     そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金(減電補償)です。東電への減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」として明らかにしていません。
     日本共産党の伊藤祐司前群馬県議は、近隣の県営発電所の買電価格などを参考に試算。2004年10月の県議会で取り上げました。50%の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額は、1年分だけで17億円、30年分で510億円と見積もりました。
     ところがダム事業費4600億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は217億円にすぎません。しかも、これは導水管の移設工事費なども含んだ金額。予算不足は明らかです。
     「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之さんは「減電補償はダム完成直前に支払うものなので、それまで伏せておくことができる。それをよいことに国交省は東電と交渉中だとか、4600億円に織り込みずみなどと言ってごまかしているが、数百億円の規模になって事業費再増額の一要因になることは確実だ」といいます。
     八ツ場ダムの工事費をめぐっては、減電補償の他にも、地すべり対策工事費や関連工事の進捗率が低いことから、さらなる増額の恐れが指摘されています。





    図



    八ツ場ダム 随意契約の実態 天下り先 ごっそり 2008年1月4日(金)「しんぶん赤旗」
     国土交通省が発注する八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)関連事業で、同省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。




    地図


     八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。
     同省が随意契約で発注した関連事業十九件(二〇〇六年度)のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省OB十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。
     二人が天下った社団法人関東建設弘済会(理事長は旧建設省事務次官)は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済会は国交省OBの天下りについて「行政経験を生かしていただき、より建設行政に貢献させていただくために受け入れている」と話し、随意契約の多さについては「発注者でないので承知しかねる」と回答しました。





    写真

    (写真)道路の付け替えなど、関連工事がすすむ八ツ場ダム建設予定地周辺絞群馬県長野原町


     財団法人ダム水源地環境整備センターは、ダム関連の各種検討委員会の運営、「水環境」の調査立案業務三件九千六百六十万円分を請け負っています。同センターは、元国交省河川局長が理事長をつとめるなど四人が天下っています。
     随意契約の多さについて国交省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所は「専門性があるなどで随意契約となっており、天下りとは関係がない」とコメントしています。しかし事業には、工事事務所や独身寮での清掃・まかない業務といった「専門性」と関係ないものも含まれています。





     八ツ場ダム 国の総事業費は四千六百億円。利水、治水が目的ですが、過大な水需要予測、「二百年に一度」の大洪水対策という根拠に無理があるなど、六都県で建設差し止めの住民訴訟が行われています。ダム本体の工事は未着手で二〇一〇年度に完成する計画を国交省は昨年、五年延長を発表しました。

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    障害者自立支援法広島訴訟ー国側方針転換

    2009-09-25 | 政治

    障害者自立支援法訴訟:応益負担を撤廃へ 国が方針転換表明--広島地裁弁論 毎日JP
     障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則1割負担(応益負担)は、「障害者の生存権を侵害し違憲」として国などに負担撤廃を求めている集団訴訟の弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。国側は応益負担撤廃を表明、全面的に争ってきた従来の姿勢を一転させた。集団訴訟では全国63人の障害児者が13地裁で係争中だが、国が一連の訴訟で方針転換を表明したのは初めて。
     集団訴訟で原告側は、「障害が重く支援が必要な人ほど負担が増す応益負担は、障害者の生きる権利を侵害している」と主張している。これに対し、国側は「障害者差別に当たらず合憲」と全面的に争ってきた。
     しかし広島地裁で開かれた弁論で、国側は「自立支援法は廃止し、応能負担の方針で制度を見直すことになった」と陳述。違憲性への言及は避けたが、「訴訟の遂行を検討する必要があり時間が欲しい」と、原告側との和解を模索する可能性も示唆した。今後、他の地裁の訴訟でも、同様の方針で臨む。


     原告側弁護団によると、国側から届いた17日付の準備書面には、応益負担を妥当とする従来通りの主張が展開されていた。しかし直後の19日、長妻昭厚生労働相が同法を廃止し、応能負担などを柱とする新法を制定すると明言した。このため、国側はこの日、17日付準備書面の留保を申請したうえで、口頭で応益負担廃止を陳述した。事前に出した準備書面を、法廷で事実上撤回するという異例の対応となった。 原告側は10月1日に全国約20人が新たに訴えを起こす準備を進めてきたが、追加提訴に踏み切るかどうかは流動的だ。全国原告弁護団長の竹下義樹弁護士は、「新政権の下で自立支援法廃止を明言した以上、障害者たちの訴えに国が理解を示したと考えている」とコメントした。(引用ここまで)

     これぞ、「弱者切り捨て」の政治許さぬと立ち上がった障害者や国民の運動の成果。もともと、障害を「自己責任」とする立場で障害者を生きていくうえで必要不可欠な支援を「利益」とみなす「応益負担」原則は、国民の生存権を明記し、社会保障への国の責任を定めた憲法25条に反するもの。障害者とその家族、国民が求め続けてきたものは、障害者自立支援法の廃止、人権侵害の「応益負担」制度のそのものをやめるとともに、新しい総合的な障害者福祉の制度をつくること。

     自公政権は、運動に押されて「負担軽減」の措置はとってきたが、法律に定められた「3年後の見直し」でも、根幹となる「応益負担」の原則そのものは変えませんでした。

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    安保理:「核なき世界」へ決議 首脳会合で全会一致

    2009-09-25 | Weblog

     首脳会合が全会一致で採択 毎日JP

     【ニューヨーク大治朋子】国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散・核軍縮に関する初の首脳会合を開き、米国提案の「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。議長のオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界を目標にした我々の共通の誓いだ」と述べ、核軍縮の理念を各国が共有し取り組むと宣言した。非常任理事国の日本の鳩山由紀夫首相も出席、「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」を掲げ、非核三原則を堅持し、世界の先頭に立って核廃絶に取り組む決意を表明した。
     米大統領が安保理首脳会合を主宰したのは初。同首脳会合は92年からこれまでに計5回開催されたが、核不拡散と核軍縮に特化したものは前例がない。
     決議はまず「核拡散防止条約(NPT)の目標に沿って、より安全で核兵器のない世界に向けた条件を構築する」との決意を示した。その上で、(パキスタン、イスラエルなど)NPT非加盟国に加盟を要請▽すべての国が核実験全面禁止条約(CTBT)を批准し条約が早期発効することを要請▽非核兵器地帯条約締結への動きに賛成--などとした。
     また、北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制への重大な挑戦への懸念」を示し、来年4月、米国が主催する「核安全保障サミット」への支持も記した。オバマ大統領は会合で、北朝鮮とイランを名指しし今回のものを含む安保理決議の順守を求めた。
     オバマ大統領は今年4月、チェコの首都プラハでの演説で、核兵器を使用した国としての「道義的責任」に米国大統領として初めて言及。「核のない世界」を目指すとして、今回の決議案を提出した。


     ◇鳩山首相「被爆国の道義的責任」


     鳩山首相は会合で、「原爆投下から60年以上たった今日もなお、放射能の被害に苦しむ人々の姿がある」と発言。「指導者の皆さんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい」と参加国に訴えた。
     その上で首相は、オバマ大統領の取り組みが「世界中の人々を勇気づけた」と称賛。「日本は核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ」と述べ、被爆国としての果たすべき道義的責任を強調した。また、北朝鮮の核問題にも触れ、「断固として認めるわけにはいかない」と述べた。

     首脳会合には5常任理事国と10非常任理事国の首脳らのほか、潘基文(バンギムン)国連事務総長や国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長も出席。また、07年に「核兵器のない世界」との論文を発表し、オバマ大統領に影響を与えたとされるキッシンジャー、シュルツ両元米国務長官らも傍聴に訪れた。〈引用ここまで〉

     核兵器廃絶を正面に掲げた国際条約の交渉とは違うが、核削減を含む軍縮条約の交渉を促進するという決議が安保理で採択されたのは初めてのこと。拘束力のある安保理決議として「核なき世界」をめざす国際社会の意志が示されたことは注目すべきこと。「核のない世界」「平和な世界」の流れに期待したい。憲法9条をもち、被爆国・日本のイニシアティブの発揮が期待される。

     どの国も他国支配できない

     オバマ大統領の国連総会での演説にも注目した。オバマ大統領は21世紀を「どの国も他国を支配できないし、そうしようとすべきでない 」時代、「冷戦時代に根を持つ国家間の連携関係が意味をなさない」時代だと。「民主主義をある国に外から押しつけることはできない」米国は(ある国がどの道をとるかによって)えり好みしすぎた」と。

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    参考:しんぶん赤旗

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    「差別が怖く…」ー水俣病大検診の住民

    2009-09-24 | Weblog
    いまなお、苦しみは続いている…

    「差別恐く隠した」
     水俣病大検診を訪れた住民 2009年9月23日(水)「しんぶん赤旗」から

     20、21日に行われた不知火海沿岸地域住民の水俣病の大検診では、手足のしびれなどに苦しみながらこれまで隠してきた多くの人たちが受診に訪れました。理由を聞くと差別、偏見、情報不足が口々に語られ、国による全容を解明する調査の必要性が浮かび上がりました。
     「家族から水俣って言わんでくれとずっと口止めされてきた」。戦後、水俣市内にずっと住んでいる男性(83)はこう話し、口に人差し指を当てました。当時、毎晩のおかずは行商から買った魚介類だったといいます。
     男性は足先のうずきに30年以上悩まされてきました。夜も眠れないことがあり、睡眠薬を服用しています。からす曲がり(こむら返り)も頻繁にあり、検診で視野が狭いことも分かりました。診断は「水俣病の疑い」。
     これまで声を上げませんでした。理由は偏見と差別。長崎県に住む弟のところに遊びに行ったとき、迎えに来た駅前で一番初めに言われたことは「足がしびれるとか口にせんでくれ」。妻と旅行した時には、宿帳を書くと急に布団を換えると言われたこともあります。帰りの切符を購入する際は「水俣」までと告げると、後ろに並んでいた人が後ずさりしました。
     「水俣病は何か怖い病気と思われていた。結婚とかにも差しさわりがあるから隠すしかなかった」
     今回初めて水俣病の保健手帳申請をする出水市の女性(58)は20代前半から何もないところでも頻繁につまずくようになりました。これまで声を上げてこなかったのは「回りの目が気になる」からでした。国がこれまで調査などを行っていないことについては「するべきだと思う。私も出てくるとき勇気がいった」と語りました。

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    「温室ガス25%削減」首相表明ー国連会合にて

    2009-09-23 | 政治
    「温室ガス25%削減」首相表明=鳩山イニシアチブも提唱-国連会合    時事ドットコム
    〈 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日深夜)、国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で演説した。温室効果ガス削減目標について「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている」と指摘。中期目標として「1990年比で2020年までに25%削減することを目指す」と表明した。
     麻生前政権が示した「05年比15%削減」(90年比8%削減)より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。
     演説で首相は「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの導入を検討する考えを示した。
     ただ、首相は「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の約束の『前提』となる」と強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
     首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として(1)日本を含む先進国の官民資金による貢献(2)途上国の排出削減の検証可能なルール策定(3)資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護-を提唱。日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。首相は、オバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。さらに「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。〉

    国連や欧州から高い評価を受けたそうだが、実行の責任は重い。抵抗勢力は財界・産業界だ。財界・産業界は「経済成長を妨げる」「家計負担が増える」などど反対している。

    地球温暖化はすでに現実である。放置しておけば将来世代や自分たち自身も深刻な影響をうける。自分たちの経済利益優先だけを考えて反対するのはあまりに無責任である。

    経済的な競争力と環境規制は、規制が厳しいほど競争力は強まる。日本でも、自動車公害規制や大気汚染防止法などで環境規制を強めた結果、産業の競争力が高まった歴史的事実がある。

    財界・産業界は負担がとてつもなく大きいように言う。20年度までに25%削減すると国内総生産(GDP)は17兆円減るというが、しかし、それは、温暖化対策を何もとらなかった場合と比較して20年時点で17兆円減ると言っているにすぎない。25%削減する場合でも、20年時点でのGDPは97兆円も増えると推定されているのだ。

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