雇用情勢：派遣先解除、「常用」８２％が失職 非正規は１５万人－－厚労省調査（毎日ＪＰより記事・写真）
厚生労働省は２７日、来月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が１５万７８０６人（今月１８日現在）に上るとの調査結果を公表した。前回調査（１月２６日時点）から約３万３０００人増加した。派遣先から中途解除された調査対象者のうち、雇用が安定しているとされていた「常用型」の派遣労働者の８割以上が失職していることも新たに判明。雇用情勢悪化の深刻さがさらに鮮明になった。
調査は、全国のハローワークなどが聞き取りで行い、１１月から結果を公表し今回で４回目。毎回数万人単位で人数が増えている。今回は初めて、派遣先から中途解除された派遣労働者のうち２万１０８８人について派遣会社から状況を聞いた。派遣会社に無期、あるいは有期更新を繰り返す形で雇用され、安定した雇用とされた常用型派遣では、１万２４５６人のうち１万３２０人（８２・９％）が、派遣先の中途解除で派遣会社から契約を切られるなどして失職していた。雇用が継続したのは１６３０人（１３・１％）に過ぎなかった。
派遣会社に登録して派遣され、不安定とされる登録型では８９・４％が失職し、雇用継続は５・８％だった。
厚労省は今国会に提出した派遣法改正案で常用型派遣へ誘導する方針を打ち出しているが、調査結果は常用型の不安定さも示した。
一方、１５万７８０６人の内訳は、派遣が１０万７３７５人（前回比２万１６３２人増）で全体の６８％。他は期間労働者２万８８７７人▽請負１万２９８８人▽パートなど８５６６人。いずれも前回から増加した。業種別では製造業が約９６％を占めた。パートでは卸・小売業での解雇が１１８７人と多かった。
契約途中での中途解除や解雇は６万５３３３人、期間満了の雇い止めは７万９３９３人で、共に増加。失職で住居を失った人は確認分だけで３０８５人（前回比４１０人増）だった。
就職内定の取り消しは、大学生で１２８０人（前回比２７１人増）、高校生２９４人（同８８人増）。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「経済の悪化はもちろんあろうが、常用型でも安定していないという間接雇用の矛盾が噴き出した形だ」と話している。【東海林智】
■ことば
◇常用型派遣
派遣会社に常時雇用されている労働者。期間を定めることなく働いている者が基本だが、一定期間を定められている者でも、契約が反復更新されている者も含まれる。契約が中途解除されても、次の派遣先が見つかるまで、派遣会社の雇用が継続するとされていた。設計などの技術職などに多く、仕事がある一定期間だけ働く登録型派遣より雇用が安定していると言われていた。
派遣村：仙台など全国９カ所で３月実施（毎日ＪＰ）
年末年始に東京・日比谷公園で行われた失職者支援の「年越し派遣村」と同様の取り組みが、３月、全国９カ所以上で計画されている。各地で準備を進める労働団体などは２７日、厚生労働省を訪れ、シェルター（緊急避難所）の増・開設や生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相あてに提出した。
開催場所は、仙台▽さいたま▽浜松▽愛知（２カ所）▽京都▽大阪▽岐阜▽滋賀－－など。東京は検討中。年度末で経済環境が悪化するとみられる３月中旬の土日などに宿泊を伴わない炊き出しと労働、住居、生活に関連する総合相談の実施を検討している。
仙台市では、反貧困みやぎネットワークが２月から独自にシェルターを準備。日系人など外国人労働者の多い浜松市や豊田市などでは通訳をつけて相談を手厚くするなど各地で独自の取り組みを企画している。
大阪市で企画する小久保哲郎弁護士は「ひどい雇用状況に各地で人々が立ち上がった。共同で問題に対処し、できるかぎりのことをやりたい」と話した。
主な連絡先は以下の通り。仙台（０２２・７１１・６２２５）▽さいたま（０４８・７９３・５１６０）▽浜松（０５４・６３６・８６１１）▽愛知・三河（０５２・９１６・５０８０）、愛知・保見ケ丘（０５６５・４８・１１０８）▽大阪（０６・６３６１・１１４３）▽岐阜（０５８・２６４・７３５０）▽滋賀（０７７・５２２・２１１８）。【東海林智】
〈引用おわり〉
０９年度予算案は与党と民主のなれ合いで衆院で可決された。しかし、審議がつくされたかといえばとてもとてもそうとはいえない。特に御手洗経団連会長など参考人招致もおこなわれていない。政治が果たすべき役割はこんなところにもあると思うのだが…。
真実一路くんより→
消費税増税とんでもない！
