真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

証券優遇税制 延長せず

2011-11-30 | 政治
延長、延長の証券優遇税制10%。直ちに元の20%に戻すべきだ。

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2011年11月30日(水)
証券優遇税制 延長せず
参院委 首相 大門議員に答弁



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(写真)質問する大門実紀史議員=29日、参院財政金融委員会


 日本共産党の大門実紀史議員は29日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態(一覧表参照)を示して、2年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「(同税制を)さらに延長することはない」と答えました。


 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を5%から3%に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を3%未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が268人、総額が33・6億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。


 安住淳財務相は、「大変、残念なことだ」と答えました。


 大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁していたことをあげ、金持ち優遇を放置するのかと迫りました。


 野田首相は、「延長しても株は上がっていない」と認め、「公平性、中立性の観点から、元の20%に戻すべきだと思う」と答弁しました。






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「沖縄差別の本音出た」県民から強い怒り

2011-11-29 | 平和
何とでもなると思っている。沖縄県民の尊厳を踏みにじるもの。許せない。

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田中・沖縄防衛局長:不適切発言 「沖縄差別の本音出た」県民から強い怒り

 「沖縄差別の本音が出た」「絶対に許されない」--。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)評価書の提出時期を巡って、田中聡沖縄防衛局長が沖縄や女性を侮辱するような発言をした問題で、沖縄から強い怒りの声が一斉に噴き上がった。


 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事(73)=沖縄市=は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「犯す」という発言を目にして、桑江さんが真っ先に思い出したのは、95年の米兵による少女暴行事件だったという。「あのとき犯されたのは個人じゃなく、沖縄全体なんです。だから事件以来、米軍基地撤廃が県民の総意になった」


 桑江さんは「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地や不平等な地位協定はそのまま。沖縄は何度も国に踏みつけられ、犯されてきた」と悔しそうに話した。「だから『犯す』という言葉はある意味、その通り。差別が繰り返されようとしていることがはっきりした。局長個人の資質の問題ではない。これが国の姿勢なんだと思う」と語った。


 名護市議会は29日午前の臨時議会で、政府に評価書の提出断念を求める意見書を多数決で可決したばかり。市議会軍事基地等対策特別委員会の仲村善幸委員長は「意見書に込めた市議会と名護市民の思いをバカにした発言だ。政府は局長を更迭し、防衛相も責任を取るべきだ。こんな発言をする政府に評価書提出や、移設を進める資格はない」と憤った。


 さらに今回の発言について「政府側の人間がそもそも沖縄に対して持っている、沖縄差別の本音が出たものだ。局長更迭というトカゲのしっぽ切りでなく、政府側のこの意識を徹底的に糾弾しないと、同じことが繰り返される」と述べた。


 辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治事務局長も「絶対に許せない。県民を侮辱し、沖縄を差別する発言であり、沖縄に対する政府側の本音がよく分かった。沖縄の怒りがこれから爆発するのは間違いない」と、声を震わせた。【井本義親、阿部周一】

関連記事:沖縄不適切発言:田中局長を更迭 防衛相「県民におわび」 
      沖縄不適切発言:田中防衛局長の聴取内容全文 防衛相発表



 

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福島第1原発:吉田所長が病気で退任

2011-11-29 | 原発
東電と政府の言うこと信じられなくなったのだが…。所長は死ぬかと思ったと言っていた。

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福島第1原発:吉田所長が病気で退任



福島第1原子力発電所の吉田昌郎所長=福島県大熊町の福島第1原発で2011年11月12日(代表撮影)
福島第1原子力発電所の吉田昌郎所長=福島県大熊町の福島第1原発で2011年11月12日(代表撮影)

 東京電力は28日、福島第1原発の吉田昌郎(まさお)所長(56)が入院治療のため12月1日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。


 東電によると、吉田所長は検診の結果、今月中旬に病気が見つかり、15日から第1原発勤務を外れた。21日、西沢俊夫社長に退任を申し出て、24日に入院した。後任には、原子力運営管理部の高橋毅(たけし)部長(54)が就く。


 高橋部長は82年、東京大大学院(船舶機械専攻)を卒業、同年東電に入社。福島第1原発ユニット所長(1~4号機)などを歴任し、昨年6月から現職。


 吉田所長の病名や累積被ばく線量について東電はプライバシーを理由に明らかにしていないが、松本純一原子力・立地本部長代理は28日の会見で「最終確定はしていないが、担当医からは(被ばくと病気との)因果関係はないと聞いている」と述べた。事故収束への影響について「退任は作業現場にはショックが大きいが、年内に冷温停止を目指すというスケジュールに影響はない」と強調した。


 また東電は同日、「第1原子力発電所の皆さんへ」と題した吉田所長のメッセージを公表した。この中で吉田所長は「一緒に仕事してきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思い。ご迷惑をおかけすることになり、心よりおわびする」などとつづっている。


 吉田氏は79年に東電に入社。一貫して原子力分野の要職を歴任し、昨年6月から福島第1原発所長(執行役員)。震災発生直後から、現場で事故処理の陣頭指揮に当たった。


 今月12日、事故後初めて原発敷地内で報道陣の取材に応じ「できる限りのことをやった。感覚的には『もう死ぬだろう』と思ったことが数度あった」などと振り返っていた。【中西拓司】

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洪水被害 27倍水増し 八ツ場ダム報告書の想定額

2011-11-29 | 政治
大手ゼネコンだけではない、官僚どもはダム建設(公共工事)をしないと自分たち自身の仕事がなくなる。

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2011年11月29日(火)
洪水被害 27倍水増し 八ツ場ダム報告書の想定額
塩川氏主意書 答弁書で判明

八ツ場(やんば)ダム建設で得られる便益を国土交通省関東地方整備局が過大に想定しているとした日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書にたいする答弁書が25日、内閣から送付されました。

 過大な想定を指摘されているのは、同整備局が10月に作成した同ダムの「検討報告書」です。報告書は、同ダムがある場合となかった場合の便益を比較し、建設継続が「妥当」と結論づけています。


 質問主意書が同ダムがなかった場合の洪水被害の想定額を質問したところ、答弁書は毎年約4820億円と回答しています。


 一方で、答弁書は1961年からの49年に利根川水系で起きた洪水被害額は、約8642億円(年平均176億円)と回答。実際に起きた被害を27倍も水増しした被害想定であることがわかりました。


 また報告書は、利根川や江戸川の本川が破堤した想定となっています。しかし答弁書は「最近60年間、本川において破堤した箇所はない」と認めており、ここでも実態とかけ離れていました。


 質問主意書では、利根川の治水安全度も質問。これに答弁書は30年から40年に1度の大雨に対応できると答えています。ところが報告書の想定では、5年に1回規模の大雨でも洪水被害が起きることになっていました。


 答弁書を受けて、塩川議員は「過大な洪水被害額や架空の破堤を前提にした八ツ場ダム建設事業の問題点が浮き彫りになった。国は建設を中止し、建設予定地域の再建に全力をあげるべきだ」とのべています。

関連記事:完成しても使えないダムー奈良・大滝ダム



 

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独“反原発”2万人 福島事故被災者があいさつ

2011-11-28 | 原発
福島の被災者の声、世界に。

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2011年11月28日(月)
独“反原発”2万人
福島事故被災者があいさつ





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(写真)ドイツ北部ダネンベルクで開かれた反原発集会に参加した人々=26日(坂口明撮影)


 【ダネンベルク(ドイツ北部)=坂口明】ドイツ北部ゴアレーベンへの放射性廃棄物搬入に反対し、脱原発を訴える集会が26日、同地の西20キロのダネンベルクで開かれ、ドイツ各地から約2万3千人の市民が参加しました。東京電力福島第1原発事故の被災者もあいさつしました。


 2人の子どもと壇上に立った西片(にしかた)嘉奈子さんは、放射能汚染の深刻さを知り、6月までとどまっていた福島市から山形県米沢市に自主避難したことを紹介。「子どもの未来のため、原子力のない世界のために行動したい」と涙声で語りました。


 福島県田村市で有機農家をしていた大河原多津子さんは、「ふたたび農業ができるように、決してあきらめず、原発ゼロに命をかけたい」と訴えました。


 ゴアレーベンは1977年に旧西独の放射性廃棄物の最終処分場の候補地とされ、現在は中間貯蔵施設が置かれています。フランスの再処理工場から放射性廃棄物が列車で搬入されることを受けて、24日から抗議デモが始まり、28日まで行われます。


 26日の集会には、地元農家が約100台の大型トラクターで行進して参加。各地から約300台のバスが連なり、会場となった休耕地を埋めました。



 

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市長に橋下氏、知事に松井氏

2011-11-28 | 政治
「…この民意を無視する職員は、大阪市役所から去ってもらいます」と。早くも威圧的。この選挙の結果は重いーいうことを聞けといわんばかりの記者会見。威信(維新)とは独裁政治のことか。

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市長に橋下氏、知事に松井氏=「維新コンビ」が圧勝-「都」構想訴え・大阪ダブル選

 橋下徹前知事(42)の辞職に伴う大阪府知事選と、任期満了に伴う大阪市長選が27日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」幹事長で前府議の松井一郎氏(47)が、市長選はくら替えを狙った同会代表の橋下氏が、いずれも他の候補に大差をつけて初当選を果たした。橋下氏の仕掛けたダブル選は、府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が、激戦を制した。
 知事選で民主、自民両党府連が推した前同府池田市長の倉田薫氏(63)、市長選で両党府連に加え共産党も支援した現職の平松邦夫氏(63)はともに敗れ、既成政党には大きな打撃となった。野田政権としても、発足後初の大型地方選を落としたことで、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。 
 これにより都構想は、実現に向け弾みがついた形だ。全国知事会などによると、都道府県知事経験者が政令市長に当選するのは初めてとみられる。大阪府知事と大阪市長のダブル選が実施されたのは1971年以来、40年ぶり。
 有権者の関心も高く、投票率は知事選が52.88%、市長選が60.92%。それぞれ前回を3.93ポイント、17.31ポイント上回った。
 二人三脚で選挙戦を展開した橋下氏と松井氏は都構想のほか、(1)同じ職務命令に3回違反した職員を免職の対象とする職員基本条例の制定(2)教育行政に対する首長の権限強化を図る教育基本条例の制定-などを公約に掲げ、「脱既成政党」をアピール。有権者の既成政党に対する不満の受け皿として、無党派層を中心に幅広い支持を集めた。
 橋下氏は27日夜、松井氏とともに大阪市内のホテルで記者会見し、「次のステップへのスタート台に足を掛けられた」と述べ、都構想をはじめとする公約の実現に強い意欲を示した。(2011/11/28-02:38)
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事故賠償の請求書34ページに半減…東電

2011-11-28 | 原発
半減したといっても34ページ、記入項目は1005項目も。なかなか書けたもんじゃない。

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福島第1原発:事故賠償の請求書34ページに半減…東電


 東京電力は24日、福島第1原発事故の損害賠償で、請求手続きが煩雑で批判の強かった書類について、ほぼ半減させると発表した。また、9月以降に半減させる方針だった精神的損害の賠償は、来年2月まで10万~12万円を維持する。


 東電は8月末までの賠償実施で、9月から請求書類を約6万世帯に発送。実際の請求は約2万件と低調で、支払いは約1000件の計約20億円にとどまっている。


 批判の強かった請求書は60ページから34ページに、記入項目も2115から1005にほぼ半減した。2回目(9~12月分)の請求分は来月2日に発送する。


 一方、精神的賠償は当初、政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に従って9月以降は5万円に半減させる方針だったが、被害者から「時間がたつほど苦しみは大きい」と苦情が相次いだ。暖房器具の購入など追加負担も大きくなるため、「東電独自の判断で維持を決めた」という。【立山清也】

関連記事:福島第1原発:損保各社、契約更新しない方針 
リスク高く

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TPP合意の仮訳 渋々出した外務省のわけ?

2011-11-27 | Weblog
「大まかな輪郭」で国民をごまかそうとしてやがる。

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2011年11月27日(日)
TPP合意の仮訳
大枠合意→外務省訳→
大まかな輪郭
外務省は26日までに、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加9カ国(既存の4加盟国を含む)の首脳が合意した同協定の「アウトライン」の仮訳を同省のインターネットサイトに掲載しました。

 民主党議員からも、早く訳文を出すよう催促が出ていましたが、合意後10日以上たってから渋々出した原因は、必ずしも翻訳能力の問題だけではなさそうです。


 同省の本音は、仮訳に表れていました。題名は「TPPの輪郭」。本文中でも「TPPの大まかな輪郭を達成した」と訳しています。しかし、在日米国大使館が訳した9カ国首脳声明では「大枠の合意に達した」となっており、「大まかな輪郭」などという半端な中身ではありません。


 事実、同省訳の「輪郭」でも、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」ことなどに全9カ国が合意したと明記。すべての作業グループで「統合条文案」を作成し、いくつかの分野で「条文案はほとんど完成」段階。あとは意見の相違点を示す「括弧」内の空欄を埋めるだけだというのです。


 農林水産業の崩壊など経済・社会を根幹から覆すTPPについての国民的議論も経ずに、「ルールづくりに主導的役割を果たす」「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と言い張る野田佳彦首相の詭弁(きべん)を合理化し、国民をだまして恥じない姿勢は、「大まかな輪郭」という珍妙な訳に如実に表れています。 (信)

外務省の仮訳:環太平洋パートナーシップ首脳声明(平成23年11月)(仮訳)(PDFPDF  
        環太平洋パートナーシップ(TPP)の輪郭(平成23年11月)(仮訳)(PDFPDF



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浜岡原発包囲 人間の鎖

2011-11-27 | 原発
人間の鎖で原発を大規模に包囲したのは初めてのこと。

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2011年11月27日(日)
浜岡原発包囲 人間の鎖
4000人が「廃炉」唱和 全国の仲間と手を結んで
静岡・御前崎

 「浜岡原発は永久停止・廃炉にせよ」と26日、4000人の人間の鎖が静岡県御前崎市の同原発を取り囲みました。黄色の花火を合図に手をつなぎ、「いらない、いらない、浜岡原発」「守ろう、守ろう、暮らしの安全」と唱和しました。主催した「11・26ひまわり集会in浜岡」実行委員会によると、原発を人間の鎖で大規模に包囲したのは初めてです。





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(写真)「浜岡原発を廃炉にせよ」と、思い思いのプラカードをもって「ひまわり集会in浜岡」に参加する人たち=26日、静岡県御前崎市


 集会では、主催者を代表して林克(かつし)静岡県労働組合評議会議長があいさつ。中部電力が来年末に予定している浜岡原発の再稼働への反対を表明し「原発と人類は共存できません。全国の仲間と手を結んで、浜岡の地から原発を無くすのろしを上げよう」と訴えました。


 八つの団体・地域の代表が報告。地元御前崎市の村松晴久さんは「地域に根差した産業を育てることなく、どんどん原発依存になった。安全を考えれば永久停止しかない。健全で安全な地域産業の復活に力を注ぎたい」と決意。福島県から参加した医療生協の男性は支援に感謝を表明し、「重苦しい実態に嘆いてはいられない。原発を一日も早く無くすため頑張っている。『原発なくせ』はオール福島の声になりつつある」と報告しました。


 長野県労連の鈴木秀明事務局長は、長野からバス3台、80人で参加したと報告。12月には原発ゼロをめざす全県連絡会を結成する予定だと話しました。


 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が「1年後に浜岡原発再稼働を考えている原発利益共同体の意のままの野田内閣を認めるわけにはいかない。危険な浜岡原発は直ちに廃炉に、の声を届けよう」と連帯あいさつをしました。


 集会後、参加者は二手に分かれて浜岡原発に向かってパレード。2人の子を連れて参加した女性(33)=静岡県沼津市=は「原発なんて危ないもの、事故を起こしたときに誰が責任をとれるのでしょう。子どもたちの未来のためにも原発はいりません」と話しました。



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公教育守れ 中南米一斉デモ

2011-11-27 | Weblog

2011年11月26日(土)
公教育守れ 中南米一斉デモ
チリ、コロンビアの学生呼びかけ 数万人規模


 【サンティアゴ=菅原啓】「教育はビジネスじゃない」「教育の権利を守れ」―中南米各国で24日、公教育の充実、教育予算の増額などを掲げた一斉デモ「教育のための行進」が行われ、合わせて数万人の学生らが街頭で訴えました。


 これはチリ大学生連合とコロンビアの全国学生拡大会議が呼び掛け、両国のほかウルグアイやアルゼンチン、ブラジル、エルサルバドル、パラグアイなどでデモや集会が行われました。


 チリの首都サンティアゴでは、「無償で質のよい公教育を」などのプラカードを掲げた学生や市民約1万人(主催者発表)が市内を行進。ピノチェト軍政時代(1973~90年)に導入された、公立より私立の学校を優先する教育政策の転換を政府に要求しました。


 サンティアゴ大学に通うロベルト・パチェコさん(19)は「高収入の家の人だけが高等教育を受けられ、高収入の仕事に就く。こんな社会のしくみを変えなければならない」と語っていました。


 サントス政権の公立大学民営化法案を一時撤回に追い込んだコロンビアの学生たちは首都ボゴタ市内各地を行進して、ボリバル広場で5000人規模の集会を開催。政府が民営化を完全に断念するまでたたかう決意を表明しました。

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