真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「安否確認」怠り72歳母死亡 遺族、ワタミ提訴

2014-02-28 | Weblog

悪徳!マニュアルもないんだから。

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「安否確認」怠り72歳母死亡
遺族、ワタミ提訴
マニュアルも研修もなく宣伝  しんぶん赤旗2014年2月27日

 「安否確認サービス」に基づく義務を怠ったため母親の大沼鶴子さん=当時(72)=が亡くなったとして、横浜市に住む遺族の長男(51)が26日、弁当宅配の大手「ワタミタクショク株式会社」や自民党の渡辺美樹参院議員、宅配員などを相手取り、損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴しました。

 安否確認サービスとは、弁当を届けた際に「異変があった場合はすみやかにご指定のご家族や医療機関などにご連絡いたします」(同社のパンフレット)というものです。

 長男は、横浜市内で1人暮らしの母親を心配して、ワタミタクショクと週5日の弁当宅配を契約。母親に異変があった場合は速やかに連絡をしてもらうことになっていました。しかし、宅配員は呼び鈴を鳴らしても母親からの応答がないなど異変があったのにもかかわらず対応しませんでした。その結果、母親は1日放置された後、遺体として発見されました。

 提訴後、原告弁護団の田井勝弁護士は「宅配員の過失だけにとどまらない。安否確認サービスの対応マニュアルもなく、研修制度もない」と指摘。近藤ちとせ弁護士は「会社は(時間的にも金銭的にも)非常に余裕のない人たちに安否確認サービスを負担させて宣伝しており、欺瞞(ぎまん)的だ」と批判しました。

 長男は「被告にはきちっと家族の前で謝ってもらいたい」と語りました。

関連記事:
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3577  ワタミがイモ虫混入弁当を宅配していた!
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131209/waf13120919150027-n1.htm

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年金 保険料納付期間45年に延長か

2014-02-27 | 政治

 働けど、働けど年金は遠く、薄くなるばかり。昨年10月から始まった年金2.5%の引き下げを許さないと不服審査請求は全国で12万5639人。物価は上がり、その上消費税増税では怒りはおさまらない。納付期間が45年間も!納めるだけ納めてあの世行きとは…とほっ…。

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厚労省:年金減額強化を検討 納付期間45年に延長も

毎日新聞 2014年02月27日 02時30分

 厚生労働省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を強化し、減額措置を今より厳しくする方向で検討に入った。また、基礎年金の保険料納付期間(現在40年間)を45年間に伸ばすことも検討する。26日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。

 年金は物価の伸びに連動し、前年の物価が1%伸びれば1%増えるのが原則。しかし、2004年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドでその原則は変わった。同スライドは、今後年金財政が毎年0.9%分悪化(高齢者を支える現役世代の減少率0.6%と平均余命の伸び分0.3%の合計)すると見込み、物価は1%増でも年金は財政悪化分の0.9%を差し引いた0.1%増に抑えるものだ。

 ただし、物価下落時には発動しない決まりで、まだ一度も機能していない。また、物価の伸びが0.9%以下、例えば0.5%増の場合、年金の伸びは0.5%から0.9%を引いたマイナス0.4%とはせず、0.0%増(据え置き)とする。

 しかし、年金額自体は下げずに維持する仕組みであるため、その分年金財政を悪化させる。そこで、厚労省は物価の伸びが0.9%以下の微増でも年金は0.9%分を差し引いた増減率とし、年金額を維持する方針は撤回することを検討している。

 また同省は、基礎年金の保険料納付期間(現在20〜60歳になるまでの40年間)について、20〜65歳の45年間に引き上げることも検討している。65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえたものだ。

 年金は5年に1度財政状況を検証することになっており、14年はその年に当たる。厚労省はマクロ経済スライドを強化した場合や、保険料納付期間を延長した場合、年金財政にどのような影響を与えるかを検証し、結果を公表する。ただ、同スライドの強化に関しては与党内にも根強い慎重論がある。

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生活保護 日本は利用率低い

2014-02-27 | 生活保護

 国民誰しも、健康で文化的な生活を営む権利を有している。その最後の砦が生活保護制度である。この基準を引き下げることは、国民の生活レベルを引き下げることに他ならない。最低賃金をはじめ、諸制度の目安になっているからである。

 もちろん、不正受給はダメである。それよりも、問題にしなければならないのは、小池晃議員が指摘するように捕捉率の低さ(下表)である。日本特有のスティグマや「水際作戦」によって利用が妨げられている。

 先日は、厚労大臣が京都府・舞鶴市での生活保護申請権侵害にたいする再審査請求、口頭での保護申請を認める判断を下した。生活保護「改正」法施行(201年7月1日)を前に画期的である。当事者を中心にした運動の成果でもある。「運用は従来と変わらない」という、国会での政府答弁や参院厚生労働委員会の付帯決議を実行させていくことが大事なこと。


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生活保護 日本は利用率低い
テレビ番組 小池議員が指摘  しんぶん赤旗2014年2月26日

日本共産党の小池晃参院議員は24日放映のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、自民党の国会議員などと生活保護について討論しました。

 番組は冒頭、生活保護利用者が216万人に増加し10年前との比較で1兆円以上保護費が増加していると問題提起しました。

 小池氏は、「保護が必要な人の利用率(捕捉率)はフランスが9割、ドイツは6割なのに対し、日本は2割にも達しない」と強調。その結果、国の予算に占める生活保護費の割合も欧米に比べて低いと指摘し、その理由として「(福祉事務所の)チェックが厳しすぎる」として、“水際作戦”で命を脅かす政府を批判しました。

 自民党の武見敬三参院議員は、保護利用者の中に「自助・自立でがんばれば、自分で食べていけるだけの条件がある人がかなり含まれている」と主張。これに対し経済評論家の勝間和代氏は、不景気によるリストラで雇用情勢が悪化している中で「『自分たちで何とかしろ』は無責任だ」と批判しました。

 安倍政権が昨年12月、扶養義務の強化などを盛り込み生活保護法を改悪したことについて武見氏は「家族の絆が薄れている中で(それを)立て直してほしいという願いを込めてつくった」と話しました。出演者からは批判の声が相次ぎました。

 小池氏は、「裕福な家庭に生まれれば、親を扶養することなど求められないのに、生活保護世帯に生まれた子どもは独立しても一生、親の扶養を求められる。こんな不公平な社会でいいのか」と強調。ビートたけし氏も出生時から貧困の格差が決定してしまう社会に疑問を呈しました。

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原発ゼロへ大統一行動

2014-02-26 | 原発

原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を策動する安倍政権を圧倒的国民の声で包囲だ。全国津々浦々で。

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原発ゼロへ大統一行動
来月9日 主催3グループ合同会見 しんぶん赤旗2014年2月25日

首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループは24日、衆議院第1議員会館で記者会見し、3月9日の「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆大統一行動」の詳細を明らかにしました。

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(写真)「3・9NO NUKES DAY」について記者会見する3グループの代表=24日、衆院第1議員会館

 同行動は、エネルギー基本計画で原発ゼロ方針を放棄して原発再稼働、輸出を強行しようとする安倍晋三政権に対し、再稼働を断念させ原発ゼロを一日も早く実現するために声をあげる大規模な統一行動です。この統一行動は昨年6月と10月に続く3回目です。

 3グループは3月11日前後を「ノーニュークスウイーク」とし、全国各地で共同行動を呼びかけています。(23日現在、44都道府県73カ所、海外2カ所で計画)

 記者会見したのは、反原連のミサオ・レッドウルフ、越後芳、全国連絡会の小田川義和、長瀬文雄、1000万人アクションの藤本泰成、井上年弘の各氏。

 ミサオさんは「福島をはじめ原発現地の人たちとつながりをもって、(原発をなくす運動の)大きなうねりをつくり、私たちの声で国策にカウンター(反撃)をかけたい」と語りました。

 小田川さんは「3・9をひとつの大きな跳躍台にし、再稼働やめろ、事故収束をという訴えを広く大きくしていくため、力を尽くしたい」とのべました。

 藤本さんは「原発推進政策をやめさせ、自然エネルギーに軸足をおいて発展していくよう大きな声をあげていきたい」とのべました。

東京 3・9原発ゼロ☆大統一行動

集会・デモ・国会大包囲へ

 首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループが24日に記者会見で発表した、3月9日の「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆大統一行動」の内容は、次の通りです。

 同行動は、原発再稼働や輸出、核燃料サイクルを強行しようとする安倍晋三政権に対し、「福島を忘れるな! 再稼働を許すな!」と、抗議の声を集結します。「福島第1原発事故と被害を風化、忘却させないように、3月9日は全国からかつてない規模の行動を起こし、大集結して原発を終わらせましょう!」と呼びかけています。

 午後1時から日比谷野外音楽堂で集会を行います。早川篤雄氏(楢葉町宝鏡寺住職)ら福島の被災者、原発立地県の代表、坂本龍一氏(音楽家)などが出演します。

 2時から巨大請願デモと国会大包囲を同時に行います。デモは日比谷公園西幸門を出発。議員会館前の歩道一帯には「請願デモ応援エリア」を設置します。

 3時半から5時まで国会前大集会。国会正門前で、「リクルマイ」「ジンタらムータ」などによる音楽演奏や、超党派の国会議員や原発被災地・福島からのスピーチが行われます。

 国会図書館前には演奏や展示で反原発を訴える「アートエリア」、国会正門前には小さな子ども連れのための「セーフティエリア」など特設エリアが設置されます。

 脱原発世界会議、経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネットワークが協力します。

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安倍首相の暴走答弁

2014-02-25 | 政治

 「戦争できる国」づくりへマインドコントロールされている安倍首相。「暴走」と言わずしてなんと言おう。ブレーキも踏まず歩道に突っ込んで行くようなもの。

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集団的自衛権・武器使用・教育めぐり
安倍首相“暴走答弁”次々
戦後民主主義と世界秩序に逆行  しんぶん赤旗2014年2月22日

 集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育「改革」をめぐり、安倍晋三首相の“暴走答弁”が相次いでいます。米紙ニューヨーク・タイムズは解釈改憲への動きを強める安倍首相について「平和主義を拒否している」(19日付)と批判。海外とのあつれきを招いています。

 「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで(国会で)議論いただきたい」

 安倍首相は20日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更についてこう述べて、国会審議抜きで、内閣が勝手に憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。

 これまでの憲法解釈をめぐる閣議決定は、国会での議論の積み重ねのうえに行われてきたもの。時の政権が国会審議も抜きで独断で変更できるような軽いものではありません。

 答弁の中身も重大です。安倍首相は、派遣先から離れた場所で攻撃を受けた他国軍を守るために自衛隊が出かけて行って武器を使用する「駆けつけ警護」や、海外での「邦人救出」を口実とする武器使用まで可能にする自衛隊法改定を行う考えも明らかにしました。いずれも憲法9条で厳に禁止されている海外での武力行使に道を開く危険なものです。

 安倍首相は「内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私が負っている」と述べました。そんな権限は憲法上、首相や内閣になく、逆に憲法第99条で憲法尊重・擁護義務が課せられています。

 さらに安倍首相は20日の衆院予算委員会で、自身が公言してきた「戦後レジーム(体制)からの脱却」について「捨てたわけではない」と発言し、戦後民主主義ひいては国際秩序に挑戦する姿勢を示しました。旧教育基本法によって「マインドコントロール(洗脳)」されていたと述べ、憲法、旧教育基本法に基づく戦後の教育を批判しました。

 安倍首相の“暴走答弁”は、戦後世界の平和秩序に逆らい、「海外で戦争する国」づくりを狙うものです。だからこそ、安倍首相の狙いは世界から警戒されているのです。それを首相自身の独断で強行するというのは、“独裁者の暴走”にほかなりません。

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靖国参拝批判の作品 撤去要求

2014-02-24 | 平和

 「もの言えば…」こうして表現の自由は奪われていくのでしょうか。

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靖国参拝批判の作品 撤去要求
東京都美術館 「政治的メッセージ」
作者 「表現の自由侵す」     しんぶん赤旗2014年2月20日

「表現の自由を侵す。言論規制につながる」―。現代日本彫刻作家連盟の中垣克久代表(70)は悔しさをにじませました。東京都美術館(台東区上野公園)で開催中の現代日本彫刻作家展で、同氏の作品の一部が「直接的な政治的メッセージにあたる」として、同美術館側から作品の撤去を求められたからです。中垣氏の作品だけではなく、同美術館は一昨年より2度にわたって「従軍慰安婦」をめぐる作品の取り外しを求めてきたことも明らかにしました。

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(写真)中垣克久氏と作品「時代の肖像」=19日、東京都美術館

 中垣氏の作品は「時代の肖像―絶滅危惧種 idiot JAPONICA円墳―」。高さ1・5メートルのドーム状で頂上に日の丸、床には星条旗が敷かれています。秘密保護法を批判した切り抜きや、「日本は今病の中にある」などの紙が貼り付けられています。

 問題が起きたのは展示2日目、16日の日曜日。小室明子副館長が作品の撤去を求めに来ました。「文言が『館』にふさわしくない」という理由でした。

 文言とは作品の一部として貼られていたB4ほどの紙に手書きで縦に「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう…」と赤字で書かれていたもの。

 中垣氏によると「撤去しない」というと「撤去しないなら字を消してくれ」「消しません」と1時間ほど押し問答が続きました。最後に「『憲法九条』『靖国神社』の2カ所を部分的に消してくれ」といわれ、中垣氏は「不本意ながら紙を取ってその場を収めた」といいます。

 同美術館側の主張の根拠は都の運営要綱にあります。「特定の政党・宗教を支持、または反対する場合は使用させないことができる」と定めています。同美術館は「文書の全体が具体的な政治的主張だ。いろんなお客さんが見ると、『アジビラ』と思う人もいる。直接的な政治的メッセージと見られる」と話します。

 なぜこの点に固執するのか…。同美術館によると発端は一昨年前。「従軍慰安婦」をテーマにした作品で「政府は補償すべきだ」などの表現に、お客から「不愉快だ。公立の美術館で一方的な展示はやめるべきだ」とクレームがつきました。以来、同館は賛否の分かれるテーマで、直接的な主張が盛り込まれた作品については「確認」するようになったといいます。昨年も「従軍慰安婦」をテーマにした作品の取り外しを提起しています。

 同美術館を運営する東京都歴史文化財団は「都民の税金で運営しており政治的主張をする場ではない」。都生活文化局は「美術館は美術を鑑賞する場であり、政治的アピールをする場ではない」と本紙の取材に答えました。

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安倍首相 労働者派遣法 改悪を弁明

2014-02-23 | 雇用・労働

 使い捨て自由、低賃金の派遣労働を増やしてどうしてデフレ克服できるというのでしょうね。

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安倍首相 労働者派遣法 改悪を弁明
実態は「半永久的」化           しんぶん赤旗2014年2月23日

倍晋三首相は、労働者派遣法の改悪案に関して、「派遣で働く人を増やすべきだとはまったく考えていない」(17日、衆院予算委員会)などと、実態をごまかすのに懸命になっています。

 しかし、改悪案では原則1年の上限期間を3年に延ばした上、人を入れ替えれば、半永久的に派遣を続けることが可能になります。

 実際、派遣業界からは「これからは派遣可能期間を超えても継続的に派遣できる」(派遣会社社長)と大歓迎する声が上がっています。2008年のリーマン・ショック前に200万人を超えていた派遣労働者が激増することは必至です。

 安倍首相は「正社員化やキャリアアップ(能力向上)をはかるものだ」とも強調しています。

 しかし、改悪案では派遣会社が派遣先に直接雇用を「依頼」するだけです。これまでも正社員化を打診された人はわずか1割台。むしろ上限期間が事実上撤廃されるため、「生涯派遣」となるか、正社員から派遣への置き換えが進むことになります。

 キャリアアップといっても、もともと派遣は「使い捨て自由」のため、長期雇用のようにキャリアアップへ教育訓練などを行う動機が乏しい制度です。登録型派遣で「研修」を行っている派遣会社は1割もありません。

 田村憲久厚労相も“低賃金雇用を増やすのか”との批判をかわそうと、「派遣より時給が低い人がいる」などと言い出しています。一般派遣が時給1474円に対し、契約社員は1198円、パートは1026円で、低いというのです(2012年、厚労省調べ)。

 しかし、派遣労働者は雇用主と使用者が違うため簡単に解雇されやすく、交通費も支給されないなど時給だけで単純比較はできません。そもそも派遣も契約社員も正社員と同じように働きながら年収200万円台にしかならないことが問題であって、「均等待遇」こそ求められています。

 「派遣を増やさない」というのなら、派遣法の改悪はやめて製造・登録型派遣の原則禁止や均等待遇を行い、派遣への置き換えを厳しく規制することこそ必要になっています

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NHK会長は辞任を!

2014-02-23 | 政治

 国民から大きく信頼を失ったNHK。その責任は重い。籾井会長は辞任以外にありません。

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NHK会長は辞任を
参院委 吉良議員が要求
百田、長谷川両氏罷免も  しんぶん赤旗2014年2月20日

日本共産党の吉良よし子参院議員は19日、一連の発言が問題視されているNHK籾井勝人(もみいかつと)会長らを招いた総務委員会で発言の真意をただし、まともな答弁のできない籾井会長の辞任と、反社会的言動を行っている2人の経営委員の罷免を求めました。

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(写真)質問する吉良よし子議員=19日、参院総務委

 籾井会長は就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」などと発言、NHKが政府広報であるかのような認識に批判が集まり「取り消し」を表明しました。吉良氏は、取り消した理由について「放送法に基づいて誤った認識だったからか」と問いました。籾井会長は「不慣れな会見で、不適切な発言だったから取り消した」とだけ語り、不偏不党を柱とする放送法と、会長の持論との矛盾については答えられませんでした。

 吉良氏は、そもそも戦前の国営放送が国民を戦争へと導いた反省から戦後の放送法が生まれたとして、「NHKの公共放送としての命は放送の政府からの自立にある」と指摘。「公共放送の原点を否定するような発言をした籾井会長は、NHK会長の任にふさわしくない」と主張しました。

 籾井会長は、視聴者の厳しい意見や海外の反響も理解していると述べた上で「会長職としての信頼を得られるよう努力する」と辞任を否定しました。

 吉良氏は、会長が辞めないのなら罷免する権限は経営委員会にあるとして、浜田健一郎経営委員長に認識をただしました。浜田委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじた」と述べたものの、罷免については否定しました。

 吉良氏は、経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の言動―公共の場で他者を「人間のくず」呼ばわり、反社会的人物の礼賛―を挙げ「個人の思想信条の域を超えています。こういう人物に公正・公平な判断ができるのか」と批判し政府に「即刻罷免を」と求めました。

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京都から世直しを 世直し1万人府民大集会に8500人

2014-02-22 | 政治

 昨日(2月21日)は、京都府立体育館で開かれた府政転嫁 世直し1万人府民大集会に行ってきた。やや出足が悪かったものの、世直しを願う府民8500人が集まり熱気あふれる集会となった。

 応援にたった日本共産党小池晃参院議員は、右にしかハンドルをきれない安倍政権の暴走に、はっきり「ノー」と言える知事をと訴え、京都の病を治すのは行動する医師・尾崎望さんだと。

 ひときわ大きな拍手で迎えられた行動する医師・尾崎望さんは、世直しプラン・五つの挑戦を話す。

 世直し府民ネット代表・関浩(京都府保険医協会前理事長)さんは「3期12年間、ご苦労さんでした。変わりましょ」と。

 東京に顔を向けた府政から、人の心の痛みのわかる府政転換へ、世直!、世直し! 尾崎望とご一緒に。

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尾崎氏勝利へ全力誓う 京都府知事選、「世直し府民ネット」集会 京都新聞

尾崎望氏の京都府知事選勝利を誓った世直し府民ネットの決起集会(京都市北区・島津アリーナ京都)

 京都府知事選(3月20日告示、4月6日投開票)に立候補表明している新人で小児科医の尾崎望氏(59)=共産推薦=の選挙母体「府政転換 世直し京都府民ネットワーク」は21日夜、尾崎氏の勝利を目指す集会を京都市北区の島津アリーナ京都(府立体育館)で開いた。府内各地から約8500人(主催者発表)が集い、「尾崎知事」実現へ全力を挙げることを確認した。
 応援演説した共産の小池晃参院議員は、現府政について「街や暮らしを壊す冷たい政治で、東京ばかり見ている。霞ケ関では優等生でも府民から見れば明らかに落第生だ」と強調。「住民の痛みをわが痛みと感じ、国の悪政に対抗する府政を尾崎さんの勝利で実現しよう」と呼び掛けた。
 尾崎氏は「中小企業こそが京都経済の主人公だ。地域で頑張る人の思いを大事にする府政を実現させる。誰もが安心できるまちづくりの先頭に立ち、みなさんと一緒に新しい京都をつくる」と決意を述べた。

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教育委「改革」 露骨な政治支配

2014-02-21 | 政治

 政治が教育に介入する大改悪。それもこれも「戦争する国づくり」への道。この政権の危うさを知る。

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教育委「改革」 露骨な政治支配
制度の根幹変える大改悪
自民党了承 国・首長の権限強化 しんぶん赤旗2014年2月20日

 自民党は19日、文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度「改革」案を大筋で了承しました。首長が大綱的方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、さらに国による介入・干渉を強化するなど首長と国による教育支配・介入を抜本的に強化する内容になっています。憲法にそって教育の自主性を守るためにつくられた制度の根幹を大きく変えるもので、1956年の委員公選制度廃止以来の大改悪です。

(関連記事)

 「改革」案は、「首長の意向反映」や「国の最終的責任」を大きな柱として掲げました。

 教育政策を盛り込む「大綱的方針」は、首長が「総合教育施策会議(仮称)」を主宰して策定。同会議には教育委員も参加しますが、「大綱」の策定権限は教育委員会から首長に移します。

 新たに教育委員長と教育長(事務執行責任者)を統合した「新教育長」(仮称)を設け、首長が議会の同意を得て教育委員とともに直接、任命・罷免します。

 新教育長の任期は2年で罷免しやすくし、首長の意向を反映させるとしています。他の教育委員は今まで通り任期は4年とし、罷免要件の拡大はしない方向です。緊急の問題が起きた場合、首長が教育委員会に直接、対応を要求できるなど首長の支配を強化します。

 さらに、文科相が教育委員会に「是正要求・指示」を出せる要件を緩和し、国の介入・干渉を強化することを盛り込んでいます。

 これを受けて自民党は20日から公明党との協議を開始し、3月中に地方教育行政法改定案を国会に提出する構えです。

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