真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

漁に出たい! 全漁連集会・デモに2000人超

2013-05-31 | 経済

 東京証券取引所の統計によると、外国人投資家の買い越し額は、昨年10月1590億円が4月には2兆6830億円に膨れ上がった。
 アベノミクスによる株高は、ヘッジファンド等によって引き起こされた「蜃気楼」。
 安倍政権が、自ら主導した金融緩和策が、異常な投機活動を招き入れ、株価の乱高下や長期金利の急上昇を招いている。早くも、制御不能に陥っている。
 アホノミクスとか、アベノリスクとか呼ばれているが、泣くのは庶民。怒り爆発の漁民。

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2013年5月30日(木)
漁に出たい! 燃油高騰対策を
全漁連集会・デモに2000人超





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(写真)「燃油価格高騰対策をせよ」、「日本の漁業を守れ」とデモ行進する全国漁業代表者集会の参加者=29日、東京都千代田区


 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)は29日、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開きました。会場の日比谷野外音楽堂は2000人を超える参加者で埋まり、「燃油高騰対策を実現せよ」「国は漁業を守れ」などと訴えました。


 あいさつしたJF全漁連の服部郁弘会長は「円安によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、漁業・養殖業者が廃業に追い込まれることは許されない。漁業存続のための緊急対策が確実に実現できるよう、全国の漁業者が一丸となってたたかっていく」と呼びかけました。


 青森県小型いか釣漁業協議会の三國優会長は「やまれず、先月、2日間、イカ釣り漁船は全国いっせい休漁した。漁師が漁にでて、まじめに一生懸命働けば、ちゃんと生きていける世の中にしてください」と訴えました。


 全国底曳網漁業連合会の吉岡修一会長は「いまの燃油高騰は、これまでとりくんできたわれわれの努力だけでは乗り越えることは困難だ。国の強力な支援を求めたい」と語りました。


 集会後、参加者は「魚価安・燃油高騰で出漁できん!」「漁に出たい!」などのプラカードや大漁旗を掲げ、国会までデモ行進しました。





 

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“水際作戦”合法化許されない 生活保護 改悪案あす採決狙う

2013-05-30 | 政治

 安倍・自公政権が十分な審議もなしに強行採決しようとしている生活保護改悪案。その最大の問題点は、申請時の書類提出を義務付け、違法な「水際作戦(申請排除)」を合法化することである。
 批判の高まりをうけて修正されたが、しかし、その内容は「特別の事情があるときには、この限りではない」との但し書きを付け加えただけだ。必要書類がなければ申請を受け付けない原則を法律で定め、申請者を入り口で締め出すという改悪案の本質は何ら変わりない。
 最後の命綱さえ断ち切ろうとするのか。憲法25条で定められた当然の権利を投げ捨てようと言うのか。申請できない人が増え、孤独死や餓死を引き起こす人が増えるばかりだ。一番弱い人を攻撃し、国民を分断するもの。
 安倍・自公政権は、アベノミクスで投機筋を喜ばさせるだけの政権と言われてもしかたあるまい。
 断じて許されない。廃案だ。

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2013年5月30日(木)
生活保護 改悪案あす採決狙う
衆院厚労委 高橋議員が追及 “水際作戦”合法化許されない
今でも半数以上が申請できず

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は29日の厚生労働委員会で、生活保護改悪法案の質疑に立ち、申請者を締め出す“水際作戦”の合法化をやめよと追及しました。田村憲久厚労相は「生活保護の本来の趣旨にのっとって運用していく」などと答弁しました。


 (論戦ハイライト) 






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(写真)質問する高橋ちづ子議員=29日、衆院厚生労働委


 法案は▽申請者に書類提出を義務付ける▽「扶養照会」の強化―などが盛り込まれています。


 このなかで高橋氏は、いまでも半分以上が申請にたどり着けないのが現実だと言及。申請者の書類提出義務にかかわって、年金受給年齢にも達しない50代の男性に「年金記録を調べてから来い」と言って申請用紙を渡さないなど、窓口で申請をはねつける水際作戦が横行している事例を示しながら、「書類を見ることもできない人は、申請と扱ってもらえない。『水際作戦』の合法化といわれてもやむをえない」と指摘しました。田村厚労相は「あってはいけない。不適当な対応だ」と答弁しました。


 高橋氏はまた、必要であれば扶養義務者が「報告」を求められる規定について、家族関係を壊すような扶養義務の強化がおこなわれていると追及し、国会で取り上げただけで申請をためらうケースが出ているとただしました。厚労省の村木厚子社会・援護局長は「家族の問題に立ち入ること、本来保護を受けられる人が受けにくくならないようケースを限定したい」と答えました。


 高橋氏は、不正受給の罰則強化や家計管理など、市民同士の監視が強まり萎縮する社会にしてはならないと主張しました。



 衆院厚生労働委員会は29日の理事会で、生活保護法改悪案を31日に採決することを決めました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、重要な法案を十分な審議もせずに採決することは許されないとして強く反対しました。




 

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政治的な意志はなかったと!?

2013-05-30 | 政治
 自分たちの都合のいいようにやらはる、言わはる。あまりにもひどすぎ。

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2013年5月29日(水)
橋下市長が設置した局職員
「維新」集会メール一斉に送信
指摘で取り消す

「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は27日、市議会に調査結果を報告しました。

 同職員は23日午前、庁内メールを使い同局の約100人の職員に「本日、18時30分~ 中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。


 市は昨年7月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。


 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持っていなかった」が不適切だったと報告。市人事室は、条例には抵触しないものの、地方公務員法の信用失墜行為の禁止にあたるか検討するとしています。


条例廃止を


 日本共産党の山中智子市議は「本人に政治活動の意思がなかったから条例違反でないというもの。こんな陳腐な議論になるようなおかしな条例は廃止して、地方公務員法にのっとり、全体の奉仕者として市民に寄り添った職員像を目指すべきだ」と指摘しています。



 

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5月29日(水)のつぶやき

2013-05-30 | 社会保障
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守るべきものは守れ! TPP交渉参加撤退こそ

2013-05-30 | TPP

守るべきものは守るというなら
政府よ、わたしのテリトリーを奪わないでおくれ

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2013年5月9日(木)
TPP 事前協議さえ一方的譲歩
参院予算委 紙氏、交渉参加撤退迫る

日本共産党の紙智子議員は8日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて行われた日米事前協議を取り上げ、日本側が一方的に譲歩を迫られ、重要品目などでは何一つ担保を取れなかったことを明らかにし、交渉参加を撤回すべきだと迫りました。

 紙氏は、日米事前協議について米通商代表部の報告書が「日本は高い基準での協定受け入れを表明した」と明記していることを示し、自民党が公約で掲げた農産物など重要品目について、何か担保がとれたのかとただしました。


 安倍晋三首相は「これから始まる交渉の中で努力する」というだけで何の担保もないことを認めました。


 紙氏は、事前協議では米側からの要求に日本側が一方的に譲歩を重ねたことを指摘。自動車分野では、関税撤廃の時期も不明確なもので米韓FTA(自由貿易協定)よりも米側に譲歩していることをあげ、「TPP参加のメリットとしてきたこともすでに崩れた」と追及しました。


 保険分野でも、日本郵政のがん保険、医療保険の販売について新規・修正は許可しないと日本側が表明したと米通商代表部が報告しているとして、「米国の保険会社の要求に応えたものだ」と批判しました。甘利明担当相は「アメリカから言われてではない」としか答えられませんでした。


 紙氏は「『守るべきは守る』というが事前協議ですら譲歩する一方なのに、『これから交渉力を発揮できる』といっても信用できない」と強調。「主権を放棄し、国の形を変える日米交渉は直ちにやめ、TPP交渉参加から撤退することこそ日本の国益を守ることだ」と主張しました。




 

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南海トラフ巨大地震・報告 原発対策 言及なし

2013-05-29 | 政治
 原発対策の「議論は一切しなかった」とは、安倍政権は国民を守る気は一切ないのでしょうか。

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2013年5月29日(水)
南海トラフ巨大地震・報告
原発対策 言及なし
内閣府担当 「議論しなかった」

南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が28日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。

 東日本大震災では、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。いまも多数の人たちが避難生活を続けています。


 南海トラフの巨大地震が発生すると、内閣府の想定でも中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)周辺の震度は7で、最大19メートルの高さの津波に襲われると想定されています。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)をはじめ、ほかの原発でも地震の揺れや津波に襲われるとみられています。


 しかし、最終報告には「東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故や震災後に発生した台風第15号により(中略)被害が発生した」というくだりがあるものの、「南海トラフ巨大地震についても、複合災害として暴風、高潮、大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、対策を検討することが必要」としているだけで、対策の必要な項目にすらあげられていません。


 内閣府の防災担当は、「原発事故は規制庁の担当であり、議論は一切しなかった」と説明しています。



 

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5月28日(火)のつぶやき

2013-05-29 | 社会保障
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原発はいらないよ

2013-05-29 | 原発

5月25日、京都府南部の久御山町で遅ればせながら「脱原発をめざす久御山の会」の発足集会があったので行ってきました。

福島市から京都に自主避難されている西山祐子さんのお話がありました。
「一瞬にして汚されてしまった美しい故郷…。フクシマは今、火事なんです。フクシマを忘れないでほしい、フクシマとともにいてほしい」と。
忘れたふりをするのが権力者だと、さっちゃんのお気楽ブログ2を紹介しましょう。
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さっちゃんのお気楽ブログ2
XXX渓谷

XXX渓谷   油彩画    F4号   (描き始めです)

      朝日新聞の天声人語を読んで考えた

      きのうの阿達太良山に登ってのはなし

      自然は忘れずに季節の営みを続けて美しくゆたかだが
      
      人間が作った災害はわすられやすいのだろうか

      いや、われわれは決して忘れないが

      権力者は忘れたふりをして、二度三度と

      人々を不幸におとしいれて反省しない

      電力が足りなくて不自由な暮らしになっても

      昔のことを想えば辛抱できると思う

      多くの犠牲者を出して苦しめる

      なぜ反省しないのだろうか

      原子力発電が絶対安全だなんて誰も信じていないくせに

      再稼働したいのはだれでしょう?

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TPPに追いやられる日本のお米

2013-05-28 | TPP

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政府は、私たちを見殺しにしないでください。

TPP 10.5兆円生産減に
農業はじめ全産業へ波及

大学教員チーム試算

 東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員TPP影響試算作業チームは22日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定(TPP)の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、TPPで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約10兆5000億円にのぼります。

 大学教員TPP影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が3月15日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額(2兆9680億円)を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約10兆5393億円にのぼりました。産業別にみると、農林水産業自体への波及結果で、生産額は2兆3023億円減少。製造業で3兆8231億円減少、商業で9382億円などとなりました。

 また、これに伴う就業者減少数は、農業で146万5000人、全産業で190万2000人となりました。

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5月27日(月)のつぶやき

2013-05-28 | 社会保障
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