真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

政府は、「民意の尊重を」という国連の人種差別撤廃委員会の勧告を無視するな!

2014-08-31 | 基地問題

 政府は、「民意の尊重を」という国連の人種差別撤廃委員会の勧告をしっかりと受け止めよ!この国の民主主義が問われている。

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沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。

 海外の有識者は沖縄県民のたたかいをどうみているか。
 「大浦湾の自然破壊や基地だけが問題なのではなく、日本の民主主義が危機に瀕(ひん)している。独裁政権的なごり押しをはねのける沖縄の闘いに、民主主義に意味はないと感じていた無数の声なき人々が励まされている」とオーストラリア国立大名誉教授(日本近現代史)のガバン・マコーマック氏。なんと、希望と勇気と確信を与えてくれることばだろう。

海外有識者、沖縄の抵抗を評価 辺野古反対に共感http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230802-storytopic-3.html

キャンプ・シュワブのゲート前の集会に参加するジョセフ・ガーソン氏=13日午後、名護市辺野古

移設予定地の海域を船で視察するガバン・マコーマックオーストラリア国立大学名誉教授=7月2日、名護市辺野古

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】琉球新報と沖縄テレビ放送の世論調査で米軍普天間飛行場の辺野古移設作業に反対する意見が80%に達したことについて、移設中止を求める行動を展開してきた海外の有識者はこの数字に県民の反対の根強さを確信し、さらなる支援を誓っている。
 今月来県し、マグルビー在沖米総領事に辺野古移設に反対する1万5千人の署名を提出したジョセフ・ガーソン氏(アメリカフレンズ奉任委員会)。面談中、反対運動に参加する人々について総領事が「理性に欠ける」と表現したことを振り返り「理性的な人とは、日米政府に従い、巨大な基地負担とその有害さを受け入れる者だと言外に言うようなものだ」と批判した。
 ガーソン氏は日米両政府が名護市の民意を無視して移設を進めていることに触れながら、一方で米国が民主主義の実現と植民地主義からの解放を求め、英国から独立したことを指摘した。その上で県民も同じ理念を抱き非暴力の反対運動を続けていると位置付けた上で「理性に欠けているのは誰か。私は米国の独立を宣言した人々を『理性に欠ける』と評価する声を聞いたことはない」と皮肉った。世論調査の数字について「沖縄の人々は米国の建国を支えた人々よりも強く結束していることを知り、勇気付けられた」と述べた。
 同じく署名運動を牽引(けんいん)してきたオーストラリア国立大名誉教授(日本近現代史)のガバン・マコーマック氏は「美しく貴重な大浦湾で繰り返される安倍政権の蛮行が毎日伝わり、悲しくてたまらない。海の生き物や沖縄の友人の嘆きや悲鳴が海を越え伝わってくる」と日米政府の強硬姿勢を批判した。
 一方、世論調査の結果に触れ「差別感を持って沖縄の意思を踏みにじる不当な仕打ちにめげず、根強く抵抗する沖縄の強靱(きょうじん)さに驚かされ、励まされている」と歓迎した。
 「大浦湾の自然破壊や基地だけが問題なのではなく、日本の民主主義が危機に瀕(ひん)している。独裁政権的なごり押しをはねのける沖縄の闘いに、民主主義に意味はないと感じていた無数の声なき人々が励まされている」と沖縄の取り組みを評価した。

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軍事費 過去最大5兆円 防衛省概算要求

2014-08-31 | 平和

 3年連続の軍拡予算。「中期防衛力整備計画」では5年間で約24兆6700億円の大軍拡が計画されている。
 集団的自衛権の行使容認は軍事費の量的な膨張だけでなく、その中身も「海外で戦争する自衛隊」へ大きく踏み出そうとしているではありませんか。オスプレイや水陸両用車の配備がそうだ。
 もし、現実に自衛隊の海外派兵という事態になれば軍事予算はさらに膨れあがることは必至である。庶民には増税を強いながら、最大の無駄である軍事予算を増やすなど認めるわけにはいきません。

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軍事費 過去最大5兆円
防衛省概算要求 国民には消費税増税  しんぶん赤旗2014年8月30日

防衛省は29日、2015年度軍事費(防衛関係費)の概算要求を決定しました。総額は5兆545億円(SACO=沖縄に関する日米特別行動委員会=、米軍再編関係経費含む)で、5兆円を超えた02~03年度の要求額を超えて過去最大。14年度当初予算と比べ、1697億円(3・5%)の大幅増で、安倍政権は発足以来3年連続の軍拡を狙っています。

 「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率8%への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。

 新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していません。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も14年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能性があります。

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福島第1原発3号機プールで400キロがれき落下

2014-08-30 | 原発

 おい、おいほんとうに大丈夫なの?プールは壊れていないの?放射性物質は飛散していないの?ぞっとするようなこと。
それにしても東電の杜撰さにはあきれ果ててしまう。

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<福島原発>大型がれき、作業中に3号機プールに落とすhttp://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140830k0000m040052000c.html2014年8月29日(金)19:44

 東京電力は29日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールのがれき撤去作業中に、重さ約400キロの大型がれきを誤ってプールに落としたと発表した。けが人はなかった。敷地内の放射線量に大きな変化はなく、放射性物質の飛散はないという。

 落下したのは、燃料交換機の操作卓。事故時の爆発で壊れ、一部が水につかった状態だった。29日午後0時45分ごろ、遠隔操作のクレーンでつかもうとした際、誤って落とした。東電はがれき撤去作業を中断し、プール内の核燃料に損傷がないかどうか調べている。

 3号機では昨年8月、がれき撤去作業中に放射性物質が飛散する事故があり、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員から「作業の慎重さを一層求めざるを得ない」と指摘を受けていた。

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東電は控訴するな! 原発避難自殺 福島地裁判決に従え

2014-08-29 | 原発

 東電は、はま子さんの死の重みをしっかりと受け止めよ!控訴などもってのほか!!

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原発避難自殺 福島地裁判決に従え
遺族ら 東電に謝罪・賠償要請     しんぶん赤旗2014年8月29日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-29/2014082901_03_1.html

東京電力福島第1原発事故に伴って避難生活する渡辺はま子さん(福島県川俣町、当時58歳)の自殺と事故に因果関係があるとして東電に損害賠償を命じた福島地裁勝利判決(26日)をうけて、夫で原告の渡辺幹夫さんと福島原発被害弁護団の広田次男共同代表らは28日、東京電力の廣瀬直己代表取締役にたいし、判決を真摯(しんし)に受け止め原告らに謝罪し、判決内容に従ってただちに賠償支払いを応じることを強く求める要請をおこないました。

 いわき市や川俣町などからの支援者ら総勢16人が東電本店を訪ねました。2時間に及ぶ要請・交渉は非公開で、東電側は福島原子力補償相談室の島田恵介副室長らが応対しました。

 夫の幹夫さんは「あんなに明るかったはま子がなぜなくなったのか、この苦しみ。部落までバラバラにされた悔しさ。いろいろ話した。どんな暮らしだったのか実家にきて(役員は)自分の目で見てくれ」と話したといいます。

 広田弁護士によると各人が判決にたいする思いを語り、控訴せずただちに賠償することを求めました。島田副室長は、控訴するかどうかも含めて「ここでの即答はできない」との答えに終始したといいます。

 弁護団は誠意ある回答を求め、控訴期限前日の9月8日に東電と再度交渉することで合意しました。

 交渉の冒頭に東電側が支援者らを「部外者」と決めつけ、交渉に同席させない態度に出たため、参加者が次々に抗議する場面がありました。抗議をうけて全員で交渉に臨みました。

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辺野古岩礁破砕申請を許可 怒りの島、沖縄 

2014-08-29 | 平和

 待ちに待った自民党の推薦(仲井真知事発言)を受ける中http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230775-storytopic-271.html、県は、新基地建設の本格的な工事に着手できる岩礁破砕申請の許可をした。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230777-storytopic-271.html県水産課は28日、沖縄防衛局が7月11日に提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て本体工事の岩礁破砕申請について許可すると回答した。許可により海域の埋め立てや護岸の構築などが認められ、新基地建設に向けた本格的な工事に着手できる法的手続きが整った。防衛局は本年度内の来年1~2月ごろにも本体工事に着手する方針。工事の期間は2017年3月31日まで。
 今後、防衛局は調査期間を11月30日までとしたボーリング調査を実施し、工事の図面などを作る実施設計を行う。

「何も名護市の街の真ん中に移設するのではなく、海を埋め立て、普天間の半分のサイズにして移す」だけだと仲井真県知事。美ら海はどうなってもいいというのか。一度壊したら、もう二度と元には戻らない。

沖縄県民の願いを踏みにじった知事の再選などありえない。怒りの島、沖縄。

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特定秘密保護法運用基準(素案) アメリカが行う戦争参戦 秘密裏に

2014-08-28 | 平和

 特定秘密保護法の対象指定になかったものが、運用基準(素案)にいれ込まれているという。「日米の軍事的連携」だ。秘密、秘密でいつの間にか、アメリカが行う戦争にまきこれてしまう。いつの間にか戦争が始まり、いつの間にか戦争に駆り出されることになりはしないか。

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秘密法対象に「米軍の運用」 「軍事的連携のため」施行準備室
米の戦争への参加過程 隠す http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-28/2014082801_01_1.html
           
 安倍政権が秘密保護法の年内施行に向けて今秋にも閣議決定しようとしている運用基準(素案)の中に、秘密指定の対象項目として「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が挿入されている問題で、政府がその理由として「日米の軍事的連携」を挙げていることが27日までにわかりました。

 内閣官房の秘密保護法施行準備室が本紙の問い合わせに「自衛隊が米軍と共同・連携することを表したもの」と明言しました。秘密保護法が、「戦争する国」づくりのために日米の軍事戦略や情報を共有し秘密事項にするものであることが浮き彫りになりました。

 「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」という項目は、秘密保護法の「別表1」(秘密指定リスト)には明示されていません。政府が24日までにパブリックコメント(意見公募)にかけた運用基準(素案)の秘密指定の対象項目にある「自衛隊の運用」「防衛力の整備」の中に初めて示されたものです。

 法律から読み取れない事項が、運用基準で広げられることは重大です。この点について準備室は「下位法令である運用基準で法律を拡大しているものではない」と回答し、問題がないという立場を示しました。

 もともと秘密保護法では、行政機関の長が自由に秘密を指定し、国民から見て「何が秘密かも秘密」です。「国民の安全」を最も脅かす“戦争計画”がつくられても、それを知ることが困難になります。

 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」では、従来の日本有事に加え、他国に対する武力攻撃に対し自衛隊が戦争参加することを決めています。さらに、平時における「武力攻撃に至らない事態(グレーゾーン)」でも、自衛隊が米軍を防護することが決められました。平素から日米が共同訓練、監視活動を強化することがおりこまれています。

 政府が自衛隊とともに、「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」を秘密事項にすることは、これから進められようとしている立法の基礎となる情報を中心に、米国のおこなう戦争への参加プロセスを隠す意図をしめすものです。

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「すき家」 “人間らしく働きたい” 若者の願いに応えよ

2014-08-28 | 雇用・労働

余りにもひどすぎる「すき家」の働かせ方である。

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「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の調査報告書
http://www.sukiya.jp/news/tyousahoukoku%20A_B.pdf

http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140801-00037904/
ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った。深夜の1人勤務体制の早期解消や経営陣の意識改革を強く求めたのである。 報告書によれば、ゼンショーは2012年度以降、時間外労働などで64通にも上る是正勧告書を労働基準監督署から受け取っているという。さらに恒常的に月500時間以上働いていた社員、2週間帰宅できなかった社員がいたことなども明らかになった。第三者委は「すき家の運営は法令違反であることはもとより社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過剰労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全く欠如していた」と経営陣の認識不足を厳しく指摘した。

 
「儲け」最優先で、人をモノのように扱い、働かせる企業がはびこる社会では、この国の未来はありません。

改善策提言http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-27/2014082701_07_1.html

 会社は、改善策として七つの地域ごとに分社化すると発表しましたが、報告書は「単に組織の大枠を変更するものに過ぎず、…問題点が自動的に解消されるものではない」としています。

 報告書は労働環境改善に向け、▽一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止をルール化し、店を閉めることになってもこのルールは守らなければならない▽サービス残業防止のため、15分単位の労働時間管理を改める▽投入労働時間に余裕をもたせ、深夜時間帯の複数勤務体制を確立する―などを提言しています。

1人勤務即時廃止を 首都圏青年ユニオン声明

 牛丼チェーン「すき家」の従業員が加入する首都圏青年ユニオンは15日、声明を発表しました。会社に対しては、店舗の1人勤務(ワンオペ)の即時廃止と労働条件の改善を要求し、労働基準監督署に対してもゼンショー本社へ調査(捜査)を行うべきだとしています。

 青年ユニオンは、調査報告書で指摘されたような実態を突きつけて解決を要求し続けています。しかし、今年7月11日の段階でも会社側は「すき家全店におけるもの(要求)であれば、団体交渉には応じない」と回答していました。

 会社が9月をもってワンオペ全面廃止の方針を出したことについて、「すき家で働く多くの労働者の要求と運動の成果」だと評価。しかし、これまで会社が「ワンオペ廃止」を繰り返し表明しながら放置してきたとして、団体交渉に応じて確実に改善するよう要求しています。

 労基署の是正勧告などは、小川賢太郎CEO(最高経営責任者)に報告がなされており、会社は警察庁へもワンオペ解消を約束していたと指摘。声明は、「現在に至るまで抜本的に対応できなかったことを考えれば、ゼンショー自身に自浄能力はない」と厳しく批判しています。

 厚生労働省が主導してゼンショー本社への立ち入り調査(捜査)をおこない、ゼンショーと小川氏への刑事罰も含む厳しい行政対応をすべきだとしています。

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東電に賠償命令の判決 福島地裁

2014-08-27 | 原発

 東電に賠償命令の判決が下った。原発事故に対してだれも責任をとろうとしない。東電の汚染水処理の対応をみればあまりにも明白である。撤回・謝罪をしたと言うものの「原発で亡くなった人はいない」の高市早苗や「最後は金目でしょ」の石原伸晃の発言がそれを物語っている。そうでなければ、再稼働や原発の輸出など到底、出来っこないはずだ。
 5月21日の大飯原発差し止めの福井地裁判決につぐ、大事な福島裁判の判決だ。

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 避難者訴訟:自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令http://mainichi.jp/select/news/20140826k0000e040255000c.html

2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。

 原告は、渡辺はま子さん(当時58歳)を失った夫幹夫さん(64)と子供3人。

 判決などによると、原発事故後の11年4月、自宅があった福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域(当時)に指定され、福島市のアパートでの避難生活を余儀なくされた。同年7月1日朝、はま子さんは一時帰宅した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け、死亡した。

 遺族は12年5月、自殺は原発事故が原因として提訴。はま子さんが避難後に抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を示すようになったと主張し、自殺と事故の因果関係の有無が最大の争点となった。

 判決で潮見裁判長は、はま子さんが山木屋で生まれ育ち、事故で避難するまで生活してきたことなどを考慮し「自宅での家族の生活、地域住民とのつながりなど、生活の基盤全てを失った」と指摘。仕事を失ったり、帰還の見通しが立たなかったりしたことなども含め、「強いストレスを受けた」と判断し、自殺との関連性を認定した。

 そのうえで、「東電は原発事故を起こせば核燃料物質などが飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、精神障害の発病や自殺につながることも予見できた」と指摘し、自殺と事故の因果関係を認めた。

 東電側は「はま子さんはストレスへの耐性が弱かった」などと主張していたが、判決は「耐性の弱さは、受けたストレスの強度を増幅する効果をもたらしたに過ぎない」として、事故の自殺への影響度合いを8割と認定。はま子さんが生きていれば得られたはずの利益や慰謝料などを計約5500万円と算定し、その8割と弁護士費用を賠償するよう東電に命じた。

 原発事故後の自殺を巡っては、国による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(原発ADR)で遺族と東電が慰謝料の支払いで和解したケースもある。今回の訴訟で潮見裁判長は双方に和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電の責任を明記してほしい」として応じなかった。

<原発自殺訴訟>「少しは浮かばれる」夫、判決に涙http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000132-mai-soci

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民意を踏みにじっていいのか 琉球新報世論調査

2014-08-26 | 平和

 辺野古への新基地建設強行に、沖縄県民の怒りは限界点を超えている。世論調査(琉球新報)でも辺野古への「移設作業は中止すべきだ」は8割を超えている。民意を踏みにじる暴挙は許されるはずはない。

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【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がるhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-1.html

 問1:移設作業の今後
 問2:調査を開始した政権の評価 <iframe id="aswift_0" style="position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="250" height="250"></iframe>

 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で23、24の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上り、「そのまま進めるべきだ」の19・8%を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は18・6%にとどまり、不支持が81・5%に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
 仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が53・8%と5割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は74・0%で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
 普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が79・7%に達した。辺野古移設の支持は10・0%、辺野古以外の県内移設は4・6%にとどまった。
 一方、11月16日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が34・3%で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が24・4%、「医療・福祉、教育問題」が19・3%だった。
 ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は60代が87・7%となるなど、特に中高年で高い。20代も72・9%が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
 女性は中止を求める意見が85・3%、男性は73・9%だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では90・4%となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で3割弱と比較的高かった。

海保、抗議行動の7人拘束 辺野古 フロート内飛び込むhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230653-storytopic-3.html

フロート内に飛び込んだ市民らを引き揚げ、ボートで拘束する海上保安官=26日午前10時半ごろ、名護市辺野古沖
海上でカヌーや抗議船に乗って新基地建設への抗議を続ける仲間を護岸から応援する市民ら=26日午前10時すぎ、名護市辺野古

 米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古沖の新基地建設工事で26日午前10時半ごろ、カヌーなどで抗議中の市民らが海上に設置された浮具(フロート)内に飛び込み、海上保安官に取り押さえられた。同11時現在、少なくとも市民7人が海上保安庁に拘束され、海保のボートの上で事情を聞かれるなどしている。
 26日午前8時半ごろから、作業員らが海上に設置されているスパット台船の周辺で作業を開始。午前10時すぎには、沖縄防衛局の作業船2隻が青いスパット台船1基を引いて、辺野古漁港寄りに移動させた。カヌーなどに乗った市民は、スパット台船での掘削調査継続に抗議し、フロート内に飛び込んだ。
 午前8時ごろから米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった市民ら約50人は、午前10時前に辺野古漁港に徒歩で移動。同港の護岸に並び、海上でカヌーや抗議船に乗って抗議をする市民に向けて、「頑張れ」「応援しているぞ」とエールを送った。市民7人が拘束されていることについては、「許さないぞ」と大声で抗議した。

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世界文化遺産 富士のすそ野で陸自実弾演習 2時間で約4億円

2014-08-26 | 平和

 世界文化遺産の富士のすそ野で陸自が実弾演習。一般公開され2万9000人が見学したそうだ。使った血税は2時間で4億円。こんなカネがあるなら、広島など全国で起きている災害の復旧に使ってほしいものだ。

 安倍政権は7月1日、従来の政府見解を180度転換し、「海外で戦争する国」へ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行った。
 集団的自衛権行使容認は軍事的意味のみならず、何をもたらすか。 軍事予算の膨張をもたらし、軍拡増税に拍車をかけることになってしまう。(安倍内閣は、今年度(14年度)予算で、軍事費を前年度比1310億円増(2.8%増)の4兆8848億円と2年連続で大幅に増やした)。今後5年間に約24兆6700億円の大軍拡が計画されている。
 あってはならない、させてはならないことだが、もし、現実に集団的自衛権を行使して、自衛隊の海外派兵という事態になれば、軍事予算はさらに膨れ上がることは必至である。
 消費税増税で庶民に犠牲を強いながら、2時間で4億円も使うような無駄な軍事予算を増やすことなど許されません。

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陸自が総合火力演習
富士すそ野に実弾 2時間で約4億円  しんぶん赤旗2014年8月25日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082501_02_1.html

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(写真)一般公開された陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」=24日、静岡県御殿場市の東富士演習場

 陸上自衛隊は24日、国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を静岡県の東富士演習場で一般公開しました。世界文化遺産に昨年登録された富士山のすそ野に、戦車などが実弾を次々と撃ち込み、地響きを立てました。

 防衛省によると2時間で使った弾薬約44トンは約3・5億円相当。燃料費の約3000万円を合わせて約4億円近い血税を費やしました。

 演習は3年連続で島しょ部での作戦を扱いました。敵部隊の離島侵攻を想定し、それを制圧する軍事力をアピール。海上自衛隊のP3C哨戒機や航空自衛隊のF2戦闘機を加えた「統合作戦」も展開しました。

 演習には人員約2300人、戦車・装甲車約80両、各種火砲約60門、航空機約20機、その他車両約600両が参加しました。

 東富士演習場と隣接する山梨県の北富士演習場には米海兵隊オスプレイが20、21日に東日本で初の離着陸訓練を実施しています。


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