真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

お金なく受診遅れ、58人死亡 民医連12年調査

2013-03-31 | 政治
 払いたくとも払えない高い国民健康保険料(税)。何とかならないものか。これでTPPに参加しようものならますますだ。

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2013年3月30日(土)
お金なく受診遅れ、58人死亡
無保険、重い窓口負担
民医連12年調査

 
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は29日、お金がなくて医療機関への受診が遅れ、亡くなった人が、2012年の1年間で58人(25都道府県)に上った、と発表しました。調査対象は歯科を除く加盟の病院・診療所657事業所。



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(写真)「痛恨の教訓を制度の改善に生かしたい」と話す長瀬事務局長ら=29日


 長瀬文雄事務局長は、「死亡事例は日本全体でみると、氷山の一角にすぎない」と強調します。同調査は今年で7回目。


 58人のうち男性が78%で、働き盛りの40~60歳代が81%を占めました。58人の半数近い45%が無保険(22人)と国民健康保険(国保)の資格証(4人)で、医療を受けるには窓口でいったん10割の負担が必要です。ぎりぎりまで我慢し受診が遅れました。国保の短期証を含め正規の保険証がない人が67%(39人)で、国民皆保険制度の危機的状況の広がりを示しています。

無職や非正規


 雇用形態では無職(失業を含む)と非正規雇用が72%を占めています。働き盛りの世代で無保険、国保資格証、有効期間が短い国保短期証の比率が高いのが特徴です。死因は67%が悪性腫瘍。多くは来院時にすでに治療困難な状態でした。バスの運転手をリストラされ、無職になった58歳の男性(短期保険証)は、妻のパート収入を入れて月15万円で生活。病院にかかれず、胃がんが進行していました。世帯構成では独居と高齢夫婦で34件。


 無保険に至った経過では、▽国保料が高すぎて退職時に国保に加入できなかった▽国保料の滞納で保険証が役所に「留め置き」され、本人は保険証がないと思っていた(50歳、無職)などの特徴がありました。


 救済制度としての国保減免制度(国保法44条、窓口負担の減免)の適用があったのは5%だけで、実際には機能していない実態も明らかに。受診後の医療費負担では、約9割が生活保護と無料低額診療事業(加盟319カ所で実施)で救済されました。

実態調査急げ


 長瀬氏は、「集まった事例は『社会的につくり出された早すぎる死』だ」と指摘。国への緊急の要望として、▽無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付▽すべての自治体に対し、短期証、資格書の機械的な発行や留め置きを行わないよう指導する、など5点をあげました。

民医連が調査した死亡例

 男性、非正規雇用、67歳、肺がん、無保険


 警備会社の正社員でしたが66歳で臨時社員扱いとなり、社会保険を喪失。賃金は月約16万円に。国保には未加入。国保料が高くて支払えないため。出勤途中に呼吸が苦しくなり救急搬送。肺がんに肺炎を併発していました。緩和ケア病棟に入る待機中に死亡。


 男性、無職、49歳、急性呼吸不全、国保


 勤務先倒産で失業。雇用保険受給中だったため国保の減免受けられず。糖尿病の治療を中断していて巨大褥創(じょくそう)ができ入院。退院後また中断。救急で再入院。国保44条で医療費負担の減免を利用しつつ生活保護を受ける予定で申請しましたが、44条、生保とも死亡後に認められました。


 男性、非正規雇用、48歳、出血性ショック、無保険


 高校卒業後、派遣の仕事を転々。その間、組合健康保険に加入していました。北陸地方の工場で雇い止めに。無保険状態で中国地方の実家に帰りました。体調不良を母に訴え、休日夜間に救急来院して、3時間半後に死亡。



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「原発ゼロ決断を」 官邸前行動1年

2013-03-31 | 原発
 子どもたちの未来のために、「原発なくせ」の声いつまでも。

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2013年3月30日(土)
官邸前行動1年
初参加の若者・母親・高齢者
「原発ゼロ決断を」

即時原発ゼロを訴える首相官邸前抗議行動が29日行われました。首都圏反原発連合(反原連)が昨年3月29日から始めた官邸前抗議行動は1年を迎えました。6000人(主催者発表)が参加し、長い列に。本紙記者が100人に聞いたところ、15人が初参加。原発再稼働・新増設など原発推進に逆戻りする安倍晋三政権に「原発なくせ」「再稼働反対」の声を突きつけました。





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写真)原発はいらないと抗議のコールをする人たち=29日、首相官邸前


 初めて参加した東京都三鷹市の女性(18)は「自民党政権になって原発推進政策が復活したので、参加しました。原発は廃棄物が心配だし、安全神話もコストが安いというのもおかしい。すぐにでもなくしてほしい」といいます。


 那覇市から6歳と1歳の息子と一緒に初参加した女性(44)は「一人ひとりの力は小さくても、毎週毎週たくさんの人が集まってアクションを起こしている。沖縄に帰ってもがんばるぞと思えました」。


 ドイツ在住の音楽家(69)は「私も何かできないかと初めて来ました。まだ福島の事故が収束していないのに再稼働なんてとんでもない」。初参加の東京都荒川区の女性(82)は「ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマという悲劇を繰り返してはいけない」。


 千葉県市川市の女性(68)も初参加。「原発はとめても、そのあと放射性物質の処理など長い時間がかかります。すぐに原発ゼロを決断してほしい」と話しました。


 この日は、ファミリーエリアでの行動も行われました。


志位委員長ら連帯


 日本共産党の志位和夫委員長は29日、官邸前抗議行動に開始早々から駆けつけ、集った人たちとともに約30分にわたって「原発いらない」「さっさと廃炉」「再稼働反対」と声を上げ続けました。行動には、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員も参加し、参加者とともにコールを繰り返しました。






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(写真)抗議行動参加者とともにコールする(右から)志位和夫委員長、穀田恵二国会対策委員長、笠井亮衆院議員=29日、首相官邸前


 徐々に夕やみに包まれていく官邸前。スピーチで志位氏は、この1年間、毎週、誰もが参加できる抗議の場をつくった反原連に敬意と連帯の意を表しました。


 福島第1原発では汚染水タンクが増え続け、仮設の配電盤はネズミ1匹で停電事故が起きるなか、志位氏は「どこが収束ですか。事故は続いています。収束宣言を撤回し、被害者への賠償と除染をおこなえ」と官邸に向かって訴えました。


 「事故が収束していないのに再稼働など論外です。すべての原発をなくす日まで頑張りましょう」と参加者を激励すると、大きな声援と拍手がわきました。



 

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小選挙区制廃止の決断を!

2013-03-30 | 政治

 死票が50%を超える小選挙区制をいじくる小手先では1票の格差は解決できない。民意を最も正確に反映する比例代表制へ抜本的改革こそ必要。だれが考えても理にかなうこと。政治家は決断せよ!

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2013年3月29日(金)
小選挙区制廃止の決断を
比例代表制への抜本改革を求める
志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。






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(写真)記者会見する志位和夫委員長=28日、国会内


 全国16の高裁で衆議院の「1票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が14、「違憲状態」が2という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。


 一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。


 日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された1993年から94年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、1票の格差という点でも、その出発点から2倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということを厳しく批判してきました。


 最初の「区割り」が決まった段階で、90年の国勢調査にてらしても、300の小選挙区のうち格差2倍以上の小選挙区が41もあり、最大格差が2・14倍もありました。


 わが党がこの問題を追及すると、当時の政府は、「2倍以内にするのは無理だ、3倍未満だったらいい」ということをいって、これを強引に通したわけです。ここに今日の問題の根本があるということを強くいわなければなりません。


 ですから、この問題の解決のためにも、「現行の小選挙区制を廃止する」という決断を行い、民意を最も正確に反映する比例代表制への抜本的な改革を行うべきだというのが私たちの立場です。


 日本共産党は、現行の全国11ブロックの比例代表選挙を、定数を増やすという形で480議席のすべてを比例代表にするということを提案の基本としています。


 比例代表制への抜本的な改革によって、民意をゆがめるという小選挙区制の最大の問題点が解決され、国民の民意が反映するようになります。


 そして、そういう改革をおこなえば、結果として、1票の格差も抜本的に解消されることになります。


 試算をしてみますと、定数480として、これを11の比例ブロックに配分するという改革をおこなった場合に、最大格差は1・03倍にとどまります。そこまで格差がなくなるわけです。ですから、この比例代表選挙への抜本的改革は、民意のゆがみという小選挙区制の最大の害悪を取り除くとともに、結果として、1票の平等という点でも、もっとも合理的な解決が得られるものです。小選挙区制をなくす抜本改革の決断をすべきだということを強く要求するものです。



 

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放出量限度100テラベクレル 原発の安全目標

2013-03-29 | 原発
 原発の起こりうる危険性に対応できていないのが今の技術水準であることを露呈したようなもの。

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2013年3月28日(木)
放出量限度100テラベクレル
原子力規制委 原発の安全目標

原子力規制委員会は27日の定例会で、原発の危険をどの程度抑えるかの目安に用いられる原子炉の「安全目標」に関して議論しました。放射性物質が大量に放出した場合の放出量限度の目標設定について、東京電力福島第1原発事故で放出されたセシウム137の量の推定値の100分の1に当たる100テラ=兆=ベクレルが示されました。

 カナダやフィンランドでは、環境への影響が長期にわたるセシウム137の放出が100テラベクレル以下になるようにという目標が定められています。


 会合で示された資料で、こうした海外の数値を検討するため、福島第1原発事故で放出されたセシウム137についてさまざまな機関による推定値と比較。100テラベクレルが福島原発事故の100分の1程度となるという説明が行われました。


 議論では、「工学的に達成可能な数値。ちょうど狙っていたところ」(更田(ふけた)豊志委員)、「合理的に非常にアクセプト(受容)することができる値」(中村佳代子委員)などと発言しました。


 定例会後の記者会見で田中俊一委員長は「(100テラベクレル)出してもいいということではない」と述べました。


 しかし、こうした提案をすること自体、原発を再稼働すれば、過酷事故の発生を想定せざるを得ないことを物語るもので、原発は「即時ゼロ」しかないことを示しています。




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国民に突き刺さる3本の矢 アベノミクスに危険な罠

2013-03-29 | 政治

 マスコミは「アベノミクス」とさかんにもてはやすが、収入が増えないのに物価だけ上昇すれば庶民の生活は苦しくなるばかり。これに消費税増税に社会保障の大改悪では畳の上で死ねと言わんばかり。アベノミクスの危険な罠ー財界に顔を向けた政治はいい加減にやめてほしいものだ。

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2013年3月28日(木)
アベノミクスに危険な罠
好況見せかけ 消費税増税へ

大手メディアなどは、株高・円安を安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成果などと持ち上げます。安倍首相は「アベノミクス」について「三本の矢」と表現します。「三本の矢」とは、(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政運営(3)投資を促進する成長戦略―の三つのこと。そこには、危険な罠(わな)が潜んでいます。


 物価上昇目標と金融緩和で、所得は増えずに石油や食料品などが上がれば、暮らしに大打撃です。不要不急の大型工事推進を中心にした財政出動は財政危機をより深刻化させます。「成長戦略」「規制緩和」の名で解雇を自由化すれば、貧困と格差はさらに拡大し、「デフレ不況」をさらに悪化させます。


 「アベノミクス」の「毒」は「三本の矢」だけではありません。生活保護、年金をはじめとした社会保障の大改悪や、みせかけの「景気上向き」で消費税大増税の来年4月からの実施を強行しようとしています。


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図
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背割堤にも春の風 京都・八幡

2013-03-28 | 洛南・山背の道

木津川と宇治川を分ける背割堤1.4キロメートルに植栽された桜は「ソメイヨシノ」が249本。桜のトンネルは見ごたえあり。そろそろ満開に! 寒い冬を越して春が来る。

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2013年3月26日撮影




 
【 交   通 】 京阪電車八幡市駅下車。北へ約10分。
【 駐 車 場 】 有 (午前9時~午後5時)
八幡桜まつり期間中(4月1日~4月10日予定)は、宇治川御幸橋の下流

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「TPPごめん! いのちと暮らし大事」 経団連に抗議行動

2013-03-28 | TPP
多国籍企業栄えて、民滅ぶだ。財界・多国籍企業言いなりの政治が日本をダメにした。財界言いなりの政治はもうごめんだ。

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2013年3月26日(火)
「TPPごめん 暮らし大事」
経団連に抗議行動
100人余が参加




写真

(写真)TPP参加を推進する日本経団連に抗議する人たち=25日、東京・経団連会館前


 市民や農業団体など四十数団体で実行委員会をつくる「STOP TPP!! 官邸前アクション」は25日、東京・大手町の経団連会館前で、国民生活を破壊する環太平洋連携協定(TPP)を推進する財界に抗議しました。


 「多国籍企業のために諸国民の命とくらしを脅かすな!」の横断幕。冷たい雨のなか、参加した100人余の人たちは「TPPはごめんだ。くらしが大事」と唱和しました。


 日本経団連の米倉会長の住友化学と遺伝子組み換え作物を開発する米モンサント社が提携していることから、遺伝子組み換えの食品表示を廃止する危険を訴える「寸劇」も実施。日本消費者連盟の山浦康明さん、全国一般東京地本東京中央市場労働組合の中沢誠さんは、アメリカ産牛肉の輸入規制緩和や輸入食品の安全不安を指摘し、「食の安全を守ろう」と訴えました。


 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)の坂口正明事務局長は、大企業はすでに海外に工場を移しているのに“TPPに参加しないと海外に行く”と国民を脅していると批判し、TPP反対のたたかいを広げていこうと訴えました。




 

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岡山も即時無効判決=「著しい司法軽視」

2013-03-27 | 政治

 25日の広島高裁に続いて岡山支部も無効判決。たんなる手直しではダメ。小選挙区制にこだわる限り、引き続き新しい違憲状態は生まれる。投票価値の平等、民意を反映する制度にするためには比例代表中心の制度にすること。
 裁判は無効を勝ち取ることが目的ではない。国民主権の国をつくること。

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岡山は即時無効判決=「著しい司法軽視」-衆院選1票格差訴訟、3高裁・支部

 
最大2.43倍の「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が26日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会の怠慢で、司法の判断に対する著しい軽視と言う他ない」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。無効判決は広島高裁に続き2件目。
 25日の広島高裁判決は、無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部は即時無効とするさらに踏み込んだ内容となった。
 片野裁判長は、09年衆院選の区割りを「違憲状態」とした最高裁判決から12年選挙までに1年9カ月の十分な期間があったのに、格差は見直されず、かえって2.30倍から2.43倍に拡大したとして、違憲と判断した。
 その上で、「投票価値の平等は最も重要な基準であり、長期にわたり不平等状態を容認する弊害に比べ、無効とすることの政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、選挙をやり直した場合の国政の混乱を避ける「事情判決」をすべきではないと結論付けた。
 東京高裁と広島高裁松江支部でも判決があり、岡山支部と同様の理由で選挙を違憲と判断したが、格差の程度や、最高裁判決から選挙までの期間などを考慮し、無効とはしなかった。(時事ドットコム2013/03/26-12:16


 

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滝桜に寄せて

2013-03-27 | 洛南・山背の道

被災地の人々を励ましたのが樹齢千年の福島・三春滝桜…誰もが春風を思いっきりつかみたい

山を越え、川を渡り 
早春の風に乗って 届いたものは
この目で 見ることもできない 
嗅ぐこともできない お前の素性
校庭から元気な子どもたちの 声は消えた
決して 風の仕業ではない
いのちよりも なによりも
お金がほしい人たちの仕業だ
子どもたちの 孫たちの
未来を奪わないでおくれ
風が叫ぶ!

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写真は京都・久御山町の滝桜 いま満開 きれい!




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橋下市長の「思想調査」違法

2013-03-26 | 政治

 この問題「思想調査」は、橋下市長を支持しようが、しまいが、誰が見ても不当労働行為であり、憲法を蹂躙するものであることは明々白々である。憲法19条に保障された思想・良心の自由、第21条に保障された政治活動の自由を蹂躪(じゅうりん)する違憲の調査である。ここに、この問題の重大さがある。選挙に勝てばなにをやってもいいという、よくある権力者のおごりきった姿勢が見えてくる。

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2013年3月26日(火)
大阪・橋下市長「思想調査」不当労働行為
憲法踏みにじる無法 全面的に誤り認めよ

大阪市の橋下徹市長が職員3万人余を対象に行った「思想調査」アンケートが25日、大阪府労働委員会から「不当労働行為」と認定されたことは、準司法機関も同調査の違法性を認めたものであり、同調査に「問題ない」と開き直っていた橋下氏に、これまでの無法行為への猛省を迫るものです。


再発防止策を


 府労委の認定に対し、橋下氏は25日午前、「異議はない」と述べ、「組合に対する不当介入ということであれば大変申し訳ない」と語りました。


 「今後、このような行為を繰り返さない」とする文書を関係組合に手交するよう求めた府労委の命令には、「従う」という姿勢を示しました。ところが夜になって一転、不服申し立てを行うと明言。無責任極まりない態度を示しました。


 橋下氏には、同調査の誤りを明確かつ全面的に認めることが求められます。単なる命令の形式的実行だけではなく、調査の経緯と問題点を自ら明らかにし、再発防止策を講じる責任があります。


 「思想調査」は橋下氏が労働組合や職員に対して行った数々の不当・違法な行為の象徴であり、同調査が断罪されたことで、組合事務所退去要求や職員基本条例、政治活動制限条例による権利の侵害など一連の行為についても、これまでの態度を改めることが求められます。


市民にも矛先


 また、昨年7月に市職員55人が提訴した「思想調査」裁判の原告団も示しているように、同調査には、労働組合に対する「不当労働行為」であるという問題だけではなく、憲法19条に保障された思想・良心の自由、第21条に保障された政治活動の自由を蹂躪(じゅうりん)する違憲の調査だというもう一つの重大問題があります。


 同調査は「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」として行われ、組合活動への参加の有無のみならず、政治活動への参加の有無、投票要請をされた経験の有無などまで問うものでした。


 たとえば職員には「特定の政治家を応援する活動」への参加の有無ばかりか、「誘った人」の氏名まで回答を求めており、その矛先は全市民・国民に向けられたものでした。


 憲法順守擁護義務を負う自治体の長が幾重にも憲法を踏みにじり、思想・良心の自由、政治活動の自由を蹂躪するという無法だったのです。


 日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日の談話で、「橋下市長は、今回の『思想調査』の誤りについて、市職員への謝罪はもとより、市民の前で非を認め、あらゆる問題で憲法違反の行為を二度と繰り返さないことを明瞭にすべきである」と求めています。 (藤原直)



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