常山一成 @tuneyamaissei@nakamuratetuya1
小池議員の質問はほんとうに圧巻です。世界の、日本の誰が見ても、武力の行使の一体化です。それを認めようとしないアベ。憤りに耐えない。
礒崎がいうはずだ。厳寒の時期に石油が入ってこなくなると国民の生命が根底から覆される明白な危険だという。だから海外派兵は禁止されているが、ホルムズ海峡だけは例外だと言う。ほんとによくわからん話だ。国民の理解が進むはずがない。ぼろぼろの法案であることには間違いない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150730-00000033-ann-pol安保障関連法案の国会審議で、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権を行使できるかが議論されました。
石油の輸入がストップすることが集団的自衛権が行使できる日本の存立を脅かす事態にあたるのかどうかが焦点となりました。
民主党・前川清成議員：「ホルムズ海峡が仮に封鎖されても、日本で暮らしている私たちの暮らし、あるいはニューヨークで暮らしている、韓国で暮らしている日本人の生命、自由、幸福求の権利が根底から覆される明白な危険というのは生じないはずだ」
安倍総理大臣：「石油が、これは途絶えてしまう、ガスも途絶えてしまうというなかにおいて、たとえば厳寒の時期にそういうことが起こると、これはまさに、寒さのなかで生命自体が危うくなる」
さらに、前川氏は「ペルシャ湾以外からも石油は輸入できる。日本には備蓄もある」としたのに対し、安倍総理は「相当、強度のパニックになる可能性がある」と説明し、議論は平行線をたどりました。このほかに朝鮮半島有事において、日本人を輸送するアメリカ軍の艦船を護衛する事例に関連して、安倍総理は「拉致被害者の安全確保をアメリカ軍に依頼している」と述べ、アメリカ軍の艦船が拉致被害者を輸送するケースもあり得ることを示唆しました。安保法制の議論はようやく憲法論だけでなく、事例に基づく具体論が出てくるようになりました。
国民向けには後方支援、自衛隊の資料では兵たん。敵対国を攻撃して帰ってくる米軍ヘリに給油ー武力の行使の一体化を認めようしないアベ。国民の理解どころか、怒りは増すばかり。←応援よろしく
戦争法案 小池晃参院議員の質問
「対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能」だと。アベの持っている本質が一番出ている。日本が攻撃もされていないのに、先制的に武力の行使をおこなうこともありうる。すすんで戦争する国にしようと。ダメ、ダメ廃案、廃案にしなくちゃ。
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http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010135000c.html?fm=mnm安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「（行使が可能となる）新３要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。
参議院で「戦争法案」の審議が始まりました。
安倍首相は「国民を守るため、限定的な集団的自衛権の行使容認であり、その法的根拠は砂川判決であり、72年政府見解である」と、相変わらず破綻済みの答弁しかできませんでした。
いくら限定的容認といっても、超えてはならない線、武力の行使を禁じた憲法9条を踏み越えているのです。これほど明白な憲法違反はありません。
集団的自衛権とはすすんで戦争に参加することです。←応援よろしく
戦争法案 市田参院議員の代表質問
どの世論調査も「戦争法案」の今国会での成立反対は6割で賛成を大きく上回っている。それでも国会議席の数をたのんで強引に推し進めるというのは憤りに耐えない。アベ政治は許せない！
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内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転 読売新聞 7月26日(日)22時1分配信
読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。
与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。
安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。
安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。
安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。
首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。
政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。
国民の理解が得られていないので、新国立競技場は白紙撤回に。では「戦争法案」は理解をえられているのでしょうか。
今日のNHK討論会で自民の稲田氏は、しきりに対案を示せと民主に迫る。対案などいらない。憲法9条を壊そうとするものに対して、憲法9条を守ることこそ対案だ。
昨日は猛暑の中、「戦争法案反対！久御山」は14名の参加でイオン久御山前で共同アクション・リレースピーチを行なった。「教え子を戦場に送るな」「子どもや孫に平和な未来を奪うようなことがあってはならない」それぞれの思いをスピーチした。
「戦争には行きたくない、（戦争法案）勉強したい」と16歳の高校生。
最後にみんなで「戦争法案、今すぐ廃案」をコールした。
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本人はわかりやすくと思って一生懸命なんだろうが「強盗」の話に、「火事」の話のこと。なんのことはない、戸締りはちゃんとしなさい、火の粉が飛んできたら消火活動しなさいとあたりまえの話をしているだけ。どこに「安保法制」と関係があるのだろうと。説明にもなっていない。こっちのほうがもっとわかりやすいというものだ。聞いてみた。←応援よろしく
【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
戦争法案はいよいよ27日から参院で審議入り。戦争法案阻止のたたかいはこれからが正念場となる。与党はあわよくば「60日ルール」の活用を念頭に入れていることは間違いない。そのための会期延長だから。二院制の否定、民主主義破壊が「６０日ルール」だ。
戦後７０年、２０１５年の夏は熱い。戦争法案がこなごなになるまでたたかい抜かねばならない。←応援よろしく
二院制を否定する暴論
「９月１４日からの週に法案をあげ（成立させて）、２１日から国連へ行くときの最大のアメリカ土産が安保法制だ。必要があれば６０日ルールも使う」
ある自民党関係者は安倍政権が狙う戦争法案成立のシナリオについてこう述べます。
「６０日ルール」とは何か。憲法５９条１項は法案が成立する基本原則を定め、「（衆参）両議院で可決したとき法律となる」としています。つづいて同条２項は、衆院で可決した法案を参院が否決した場合について、この法案を衆院で再び３分の２以上の多数で再可決したときは、それによって法律となると規定し、衆院の優越を定めました。
そのうえで、同条４項は、衆院で可決され参院へ送られた法案を、参院が受け取ってから６０日以内に議決しないとき、衆院は参院がその法案を「否決したものとみなすことができる」としています。「否決とみなす」ためには、そのための議決を行います。これが「６０日ルール」です。
つまり、参院での法案審議に時間がかかる場合、参院で否決していないのに、“衆院で「みなし否決」の議決→「３分の２以上の再議決」の道”をつくったのです。
しかし、参院で現に法案審議が継続され、審議日程も決まっている状況の中で、衆院が参院の審議を一方的に打ち切るような、「６０日ルール」の運用の仕方は、熟慮と再考の機会を保障した二院制の存在意義を、力で否定することになります。
法案成立の原則は衆参両院の意思の合致である以上、参院で徹底審議が進んでいるとき、その審議を尊重するのが当然です。憲法５９条４項は例外中の例外であり、その乱用は厳に戒めるべきです。
「６０日ルール」といわれ、当然の原則であるかのように語られますが、議論が尽くされなくても時間が来れば当然のように衆院再議決という単純化は誤りです。
さらにいま「６０日ルール」の適用と言われる法案は憲法学者のほとんどが違憲と判定し、歴代内閣法制局長官も違憲と批判している重大法案です。それを、政府与党の都合で、９月１４日の週に必ず法案を成立させる方法として、逆算で７月１５日に衆院を強行採決で突破し、９月１４日になれば参院審議が続いていても強引に「みなし否決」のうえ、衆院で再議決して成立を図るという策略にしているのです。これは二院制と民主主義の根本原則をまったく無視した、世論を踏みにじる、結論先にありきの暴論です。
戦争法案は、衆院での論戦を通じても、根拠も合憲性も崩壊し、国民の反対行動と世論の批判は広がるばかり。その中で、どんなに行き詰まっても、期限がきたとして再び力ずくで強行する―。「６０日ルール」適用論は、民主主義破壊の強権運営を今から宣言するもので、絶対に許されません。こんな乱暴なやり方を許さない、草の根のたたかいのさらなる発展が続きます。
戦争法案反対！久御山 共同アクション
