真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

TPP 安倍首相このごまかし

2013-02-28 | TPP
  日本だけが交渉で例外をつくれるはずがありません。例外のない協定をやる。これがTPPの出発点なのです。
 総選挙で自民党の多くの議員は「TPP交渉参加反対」を公約して当選したのです。その舌の根が乾かないうちに、国民を裏切ることは民主党と同じ道を歩むことです。

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2013年2月27日(水)
TPP 安倍首相このごまかし
“聖域なし”確認しながら“聖域あり”?
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘さんに聞く

安倍晋三首相は、オバマ米大統領との会談を受け、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に大きく踏み出そうとしています。この事態をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘(のぶひろ)教授に聞きました。(聞き手 渡辺 健)








交渉参加反対の声 総結集を


 安倍首相は、TPP交渉について「(日米首脳会談で)聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」などとして「なるべく早い段階で決断したい」と表明しています。

「関税も非関税も撤廃」明記


 “聖域なき関税撤廃が前提でない”というのは、まったくのごまかしです。日米首脳会談後に発表されたTPPに関する共同声明をみると、日本がTPP交渉に参加する場合には「全ての物品が交渉の対象とされる」としています。また、日本は、TPP交渉参加国首脳が表明した「TPPの輪郭」で示された「包括的で高い水準の協定」を達成していくことになるとなっています。2011年11月12日に発表された「TPPの輪郭」は、「関税ならびに物品・サービスの貿易および投資にたいするその他の障壁を撤廃する」と明記しています。


 TPP交渉とは、関税も非関税障壁も全て撤廃するものだと、日米首脳は改めて確認したわけです。「聖域」がないことを確認しておきながら、「聖域」があるかのようにいうのは、ごまかしそのものです。


 何をもって「聖域」というかという議論もあります。これまでの日本の自由貿易協定のなかで例外にしてきた重要品目、コメ、酪農品、畜産、畑作、砂糖などが「聖域」と理解されます。仮にコメだけが例外になるという話があったとしても、「聖域」を守ったことにはなりません。関税分類上、重要品目は840もあります。

米国も例外を認められず


 いままでにない例外のない協定をやる。それがTPPの出発点です。関税について合意されているのは、例外なしにすべて撤廃する。重要品目についてはそれぞれの国で、ゼロにするまで7年から10年ぐらい猶予期間があるにすぎません。アメリカはごり押しで、乳製品と砂糖について、オーストラリア、ニュージーランドにたいして例外扱いさせようとしています。両国は反発し、そんな例外を認めるのであればTPPに署名しないといっています。アメリカでさえ、例外が認められないところまで、交渉は進んでいます。


 しかも、日本が参加するための条件として、アメリカは現交渉参加国が決める協定に、日本がどの段階で入ってこようが、従うだけで交渉の余地も逃げる余地もないとはっきりいっています。最近、参加が承認されたカナダ、メキシコは念書を交わしましたが、これまでに決まった内容について文句をいわない、これから決まる条文についても基本的に口をはさまないという屈辱的な念書です。日本だけが交渉で例外をつくれるはずがありません。

許されぬ国民への裏切り


 総選挙での自民党の公約は6項目ありました。「聖域」問題はもちろんほかの公約も守られる保証は何もありません。例えば「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」と公約しています。ところが、アメリカは日本の交渉参加の条件、“前払い”“頭金”として、アメリカの自動車をもっと輸入するようにしろと迫っています。保険も残っていると“頭金”を求めています。米国産牛肉の輸入については、すでに規制を緩めてしまいました。「国民皆保険制度を守る」「国の主権を損なうようなISD(投資家対国家紛争)条項は合意しない」という公約も守られる保証はありません。


 総選挙で自民党の多くは「TPP交渉参加反対」を公約して当選しました。その舌の根が乾かないうちに、国民を裏切ることは許されません。


 農業については、ゼロ関税にしてしまえば、ばく大な金銭補償がなければ、いまの生産水準を維持することなどできません。1兆円規模の補償という話もあるようですが、毎年4兆円ぐらいかかるのですから、まったく足りない。失うものが大きすぎ、“条件闘争”などは成り立ちません。参加反対しかありません。

互恵的な貿易ルールこそ


 政府や財界は「アジアの成長を取り込む」といっています。しかし、中国、インド、インドネシア、韓国も参加しないといっています。アジアのいい貿易ルールをつくるとか、「成長戦略」というのであれば、強いものだけが勝つTPPのような暴力的な協定であってはなりません。日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力し、日中韓もいっしょになってアジアに適した柔軟で互恵的なルールをつくることが大切です。そこにアメリカも参加したいというのであれば、乗せてあげればいい。


 日本がTPPに参加すれば食料自給率が13%に下がるなど国民の命がかかっています。医療も崩壊しかねません。仕事も奪われます。地域、各界各層に広がったTPP交渉参加反対の声をいまこそ総結集する時です。
 

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未来ある社会へ すき家裁判勝利報告会

2013-02-27 | 雇用・労働
 若者たち安心して働ける社会へ、たたかってこそだ。

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2013年2月26日(火)
若者育ち立ち上がってこそ未来ある
首都圏青年ユニオン すき家裁判勝利報告会

 首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)は23日夜、東京都内で牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーに団体交渉拒否を謝罪させて、裁判で和解した勝利報告集会をおこないました。

 すき家団交拒否事件は、2007年1月、未払い残業代の支払いやシフト差別の是正などを求め青年ユニオンが団交を申し入れたところ、会社が拒否。東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と四たび会社が断罪され、昨年12月、今後は団交に誠実に応じると約束したことで解決したものです。


 主催者あいさつで青年ユニオン上部団体の東京公務公共一般の中嶋祥子委員長は「若者がたたかいのなかで成長した。若者が育ち、立ち上がってこそ未来がある」と強調しました。


 裁判原告となった組合員の福岡淳子さん(45)も仙台市から夫婦で駆けつけました。「見ず知らずの人から『頑張りなさいよ』と声をかけられたり、私が働いているあいだも、みんなが抗議行動をしてくれたりしたことが、たたかう原動力になった」と当時を振り返りました。


 集会参加者から、長い争議のあいだの夫婦仲を心配する質問が出され、福岡さんが「愛があれば大丈夫です」と答えて、会場をわかせました。


 弁護団は、非正規雇用労働者の団結権・団体交渉権を認めさせたことなど、勝利の意義を紹介。会社側が「アルバイトは労働者ではない」などととんでもない主張をして、大笑いしたエピソードも紹介しました。


 青年ユニオンの武田敦委員長は、ゼンショーとの団体交渉に向け準備をすすめていることを報告しました。


 来賓として東京地評、東京自治労連、東京争議団共闘会議、民青、全労連青年部からあいさつがありました。



 

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原発新基準 このどこが安全

2013-02-26 | 原発

2013年2月26日(火)
原発新基準 このどこが安全
「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」
再稼働の強行は許されない

 安倍政権は、原子力規制委員会が7月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。(「原発」取材班)

原因究明はまだ


 国会の事故調査委員会が昨年2月、福島第1原発1号機の原子炉建屋4階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から「真っ暗」などと虚偽の説明を受けて、調査を断念していたことが最近、発覚しました。


 1号機だけに備わっていた、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは「その後の事故の進展を急激に悪化させた」(国会事故調)とされる問題です。


 国会事故調が現場調査しようとしたのは、東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性があると考えていたからです。国会事故調は他にも1号機の非常用ディーゼル発電機の機能が失われた原因が津波ではないことなど、地震によって重要機器が損傷した可能性を指摘しています。


 1月に開かれた「新安全基準」の専門家による検討会に出席した東電の担当者は、次のように語りました。


 「すべてがわかっている状態ではありません。炉心溶融した後、原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりません」


 事故から2年になろうとしているのに、事故の経過さえわかっていないのです。


 福島第1原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」など取りようがありません。

対症療法的対応


 規制委が今月6日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。


 しかし、地震と津波が起きて、がれきが散乱しているような場合、対応できるかどうか検証されていません。「手順書を整備」などとしているだけです。


 しかも、事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。


 骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。冷却に失敗すればコントロールができなくなる原発の致命的な欠陥や、福島第1原発で深刻な問題になっている放射能汚染水などは問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年7月施行に間に合わせる議論に終始しました。

地震対策も問題
 地震対策も問題です。


 骨子案は、原発の真下に、活断層の「露頭」(地表に露出した断層)がない地盤に設置するとしています。これは、真下に活断層が走っていても、「露頭」が真下になければ設置できることを意味します。


 また、活断層の定義について、骨子案は「後期更新世(12万~13万年前)以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。後期更新世が明確に否定できない場合に限って、約40万年前以降の古い地層まで調べるとしました。


 しかし、政府の地震調査研究推進本部は2010年の報告書で活断層を「約40万年前程度を目安」としており、原発だけが、活断層の範囲を限るのは問題です。これで「世界で最も高いレベルの安全」(規制委の田中俊一委員長)と言えるでしょうか。


最後の策は放水


 骨子案では、事故で原子炉格納容器が壊れ、放射性物質が環境中に放出される場合を想定しています。しかし、その深刻な過酷事故の最後の対策は、屋外に放水設備を備えるというものです。


 規制委の事務局は、放出される放射性物質を豪雨のような水によって沈降させ、拡散量を10分の1から100分の1に減らすのだと説明するだけで、住民は被ばくの危険を避けられないことが前提になっています。しかも、規制委の聞き取りに際し、専門家からも「効果は期待できない。実験で確認すべきだ」と指摘されました。


 大量の放射性物質を放出する過酷事故を想定しながら、その一方で「世界最高の安全」を強調する―。このどこが「安全」なのでしょうか。


 こうした矛盾の指摘に、20日開かれた規制委定例会で、更(ふけ)田(た)豊志委員は「どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重にも設けても、なお残るリスク(危険)を示す」と述べました。客観的な「安全基準」など不可能です。結局、「安全基準」といっても福島原発事故で示された原発の危険から、国民の安全を守るものではありません。


 安全を置き去りに、「安全基準のもとで再稼働を判断する」(安倍首相)などというのは決して許されません。

過酷事故対策検証されず


 2007年の新潟県中越沖地震に見舞われた東電柏崎刈羽原発では敷地の広い範囲で液状化が発生し、地盤は沈下、斜面は崩落、道路には亀裂が走りました。福島第1原発でも地震と津波で道路は陥没し、膨大ながれきが散乱したため、敷地内は危険な状態へ変わり果てました。骨子案に示された過酷事故対策がこうした状態で対応できるのか、検証されていません。

「世界最高水準の安全」と言いながら、こんなことで国民の安全は守れない。


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男山に春の萌し

2013-02-26 | 山背の路

男山に

竹笹のすき間を 木枯らしが通り抜け

大地のぬくもりが お前にもつたわる

じっと耐えていた 梅の樹に流れ

固く閉ざした蕾が

優しさいっぱいの 萌える春を待つ


 






男山山頂付近(八幡市)にて 撮影2013年2月20日 応援よろしく

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東電と森田千葉知事 深い仲

2013-02-25 | 原発

東電との深い仲を追及されて逃げまくる森田健作千葉県知事。「原発利益共同体」の一員なのだ。金権疑惑の知事。知事の資格が問われている。

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2013年2月24日(日)
東電と森田千葉知事 深い仲
20万円の講演料 ラジオ番組出演

 森田健作千葉県知事(63)が、福島第1原発事故を起こした東京電力と深い関係にあることが23日、本紙の取材で明らかになりました。森田氏は知事に就任する前年の2008年に、東京電力から講演料として20万円の政治資金を受けていたほか、東京電力提供のラジオ番組にレギュラー出演していました。福島原発事故で千葉県も深刻な放射能被害を受けていますが、森田知事は原発ゼロを求める県民の声に背を向けています。


 同氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」の08年分の政治資金収支報告書によると、10月2日に「東京電力大井品川火力発電所」から20万円、千葉県から補助を受けている私立幼稚園(船橋市)から10万円など計1000万円余の講演料収入を受けていました。


 本紙は森田氏に対し、(1)講演内容(2)東電や私立幼稚園から受けた講演料を返還する考えはないのか―など4項目の質問状を送付しましたが、森田氏は回答を拒否しました。


 本紙は東電に対し、(1)講演会開催と講師料支出の事実関係(2)政治家を招いた講演会の開催実績と講師料―などについて質問状を送付。東電広報部は22日、「森田氏の収支報告書の内容については、当社としてお答えする立場にない」「テーマに合わせて有識者などに講演を依頼することはあるが、私契約に関することであり、相手先もある」と説明を拒否しました。


 森田氏がレギュラーパーソナリティーを務めていた、ニッポン放送「森田健作の我らニッポン人」は06年4月8日に放送を開始(09年1月~4月、11年3月の原発事故直後は一時休止)、原発事故の半年後の11年9月26日に番組を打ち切りました。同番組のスポンサーは東京電力1社だけでした。森田氏が講演したのは同番組に出演していた時期で、東電から受けた講演謝礼を個人の所得とせず、政治団体の収入として処理していました。

解説
原発ゼロ拒否の背景か


 森田知事は、原発事故による放射能汚染に不安を募らせ、徹底した除染と原発ゼロを求める県民の世論が高まっているにもかかわらず、「原発をすぐになくすことは事実上困難」(11年9月)、「直ちに原発をなくすことは現実的でない」(12年9月)と県議会で答弁してきました。


 また、石原慎太郎前東京都知事が「(原発を千葉県の)鋸山の頂点にでも造ったらいい」(12年)と暴言を吐いたときにも、森田知事は発言の撤回すら求めませんでした。それどころか、「都知事は極端な例として鋸山をあげたものと認識しており、ことさら言いたてることは考えていない」(12年6月議会)とかばいました。


 こうした森田知事の原発容認姿勢の背景に、東京電力との癒着関係があることは否定できません。


 千葉県知事選(28日告示、3月17日投票)で三輪定宣候補=無所属、日本共産党推薦=を推す「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」は、「森田知事は金権疑惑にふたをしたままだ」として、逃げ回る森田氏を厳しく追及しています。


 松本悟・千葉労連議長は、「私たちは原発の再稼働をやめさせてほしいと千葉県に再三申し入れたのに、森田知事は背を向けたままです。森田知事が、東京電力をはじめ『原発利益共同体』の一員だったことに強い怒りを覚えます。知事の資格が問われる」と語りました。(岡部裕三)



 

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関税撤廃、前提とせず=日米首脳、TPPで共同声明

2013-02-24 | TPP
「交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めた」と、こうしてアメリカの術策にはまっていくのかと思うと空恐ろしい。

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 【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表した。
 首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか大統領に確認し、判断したい」としていた。交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。
 声明はTPPについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。
 会談は昼食会を含めて約1時間45分行われた。TPPは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明。その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領も同意した。
 一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。首相は会談後の記者会見で、「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と表明した。
 核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の3カ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで一致。実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備を含め、ミサイル防衛(MD)での協力を進めることでも合意した。
 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたと説明。また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に理解を求めた。(時事ドットコム2013/02/23-13:04)


関連記事: 「聖域」確保 保証なし
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改定労働契約法 施行前に雇い止め

2013-02-23 | 雇用・労働

安心して働ける社会へ、雇用は正社員が当たり前の社会をつくってほしい。

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2013年2月22日(金)
改定労働契約法 施行前に雇い止め
田村議員 “国のおひざ元で横行” 参院予算委

日本共産党の田村智子議員は21日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行(4月1日)を前に非正規雇用労働者を雇い止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。


 (論戦ハイライト)






写真

(写真)質問する田村智子議員=21日、参院予算委


 改定労働契約法では契約期間が5年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を5年に変更しました。


 田村氏は、同様の変更が神戸大学や早稲田大学でも検討されていることをあげ、「合理性がないばかりか、大学に大きな混乱をもたらす」と指摘。「わが党が契約更新の上限設定に歯止めをかけないと『雇い止めが横行する』と指摘した通りのことが起きようとしている」と批判しました。


 田村憲久厚労相は「雇用の安定を図るのが(改定の)目的」「趣旨を理解して検討してもらう必要がある」と答弁。下村博文文科相は「一律に終了させられることがないよう適切な取り扱いを促していく」と答えました。


 田村議員は、日本年金機構でも、就業規則で契約更新の上限を定め、3月で2008人ものアシスタント職員を雇い止めにすることをあげ、「政府のおひざ元で理不尽な雇い止めを止められなければ、安倍内閣が掲げる『まじめに働く人が報われる社会』も看板倒れになる」と強調しました



 

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政党助成金 受け取った28党・消えた21党

2013-02-22 | 政治
 政党助成金の目当てに生まれては消える政党群。昨年までに総額5677億4177万円が政党のふところに入ったという。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり250円の税金だ。生活保護基準の引き下げは言っても、政党保護費の引き下げは言わない。そもそも、企業・団体献金を廃止するからといってできたもの。いまだに企業・団体献金はなくなっていない。そうそうと廃止すべきでしょう。

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2013年2月22日(金)
政党助成金
受け取った28党・消えた21党

 国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金(年額320億円)。同制度が始まった1995年から昨年2012年までの18年間で、総額5677億4177万円が政党のふところに入りました。

 18年間で政党助成金を受け取った政党は28党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。4月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は31党になります。


 政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。


 政党助成金を受け取った28党のうち、21党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。


 日本共産党は、政党助成金を一貫して拒否し、同制度の撤廃を主張。草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党らしい政党です。






図

 





図


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生活保護申請拒否は違反 さいたま地裁 

2013-02-22 | Weblog
 「水際作戦」は今なお根強くある。「福祉」が人を殺してはならない。なのに、扶養義務の強化など改悪は許せない。生活保護法は「無差別平等」の原則なのだ。

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2013年2月21日(木)
生活保護申請拒否は違反
さいたま地裁 三郷市に賠償命じる
「全面的勝訴」

 生活保護を求めていた市民の申請を埼玉県三郷市が拒否したことなどに対し、市に損害賠償を求めた「三郷生活保護裁判」でさいたま地裁(中西茂裁判長)は20日、原告勝訴の判決を出しました。

 裁判は、三郷市在住の夫婦が2005年1月から数回にわたり生活保護(生保)申請をしたのに対し、同市が1年半にわたって拒否。06年6月に生保開始から2カ月後に市の指導で東京都内に転居させられ、生保を受けられないと誤信させられたことに対し、約1000万円の賠償を請求したものです。


 2007年の提訴から5年が経過し、原告だった夫は白血病で亡くなり、妻と子どもが裁判を引き継いできました。


 判決は世帯主が白血病に倒れ、一家が生活に困窮していたことなど、原告が生保を受ける必要があると認識できる状況にありながら、市が申請を拒否したことに対し、職務義務違反と認定。都内への転居を勧めた際に、転居先で生保の相談にいかないよう述べたことに対しても、少なくとも過失があるとして、原告の主張を認め、市に537万円の損害賠償の支払いを命じました。


 地裁前で原告弁護団が「勝訴」の幕を掲げると、駆け付けた支援者から歓声と拍手がわき起こりました。


 原告弁護団の中山福二団長は「原告の主張の9割が認められ、全面的勝訴だ」と述べました。



 

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自殺の福島酪農家 遺族が東電提訴へ

2013-02-21 | 原発
「原発さえなければ」と書き残して亡くなった福島の酪農家。泣きながら乳を搾り、土に埋めたという。事故を起こした東電の責任は重い。

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毎日新聞2月20日(水)20時44分配信

東京電力福島第1原発事故で酪農が営めなくなり夫が自殺したとして、福島県相馬市の酪農家、菅野重清さん(当時54歳)の妻らが20日、東京都内で記者会見し、3月中旬にも東電に慰謝料など約1億1000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。8歳と6歳の息子とともに会見したフィリピン国籍の妻バネッサさん(34)は「子供の将来のために闘いたい」と語った。

 菅野さんは震災3カ月後の11年6月、経営する酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつって死亡した状態で見つかった。小屋の壁にはチョークで「原発さえなければ」「仕事をする気力をなくしました」などと記されていた。原発事故の影響で加工前牛乳の出荷が停止となり、36頭の乳牛を処分したという。

 バネッサさんは震災後、フィリピン政府の勧告で息子2人とともに帰国。知人からのメールで夫が亡くなったことを知った。昨年11月、福島のドキュメンタリー映画を撮影中の四ノ宮浩監督(54)から取材を受けたことをきっかけに「東電を訴えたい」と考えるようになったという。会見でバネッサさんは「今も寂しい。事故で未来が奪われた」と涙を流した。

 遺族の代理人、保田行雄弁護士は「酪農家として営農の可能性がなくなり、家族が離ればなれになった。深刻な悩みの末の自殺で、原発事故が原因だと認められるべきだ」と述べた。【鈴木一生、三村泰揮】

ドキュメンタリー映画 わすれない ふくしま つよく生きる。いまはそれだけ。
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